TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院決定民録12輯1520頁

大決 明治39年11月17日

銀行条例及商法違犯事件ノ決定ニ対スル抗〓ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治39年11月17日 (1906-11-17)
事件番号
—
事件名
銀行条例及商法違犯事件ノ決定ニ対スル抗〓ノ件
裁判の種類・結果
決定
判例集等
民録12輯1520頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○銀行條例及商法違犯事件ノ決定ニ對スル抗〓ノ件

明治三十九明治三十九年十一月十七日第一民事部决定年(ク)第二百三號

○决定要旨

一商法第百七十二條ニハ株主カ拂込ミタル株金額等ヲ株主名簿ニ記

載スルニ付キ其時期ノ定ナケレハ事實遲滯ナク之ヲ爲スコトヲ要

スルノ旨趣ナリトス從テ此等ノ記載ニ付キ遲滯アル以上ハ其原由

ノ如何ヲ問ハス商法第二百六十一條ノ制裁ヲ免レサルモノトス

(參照)株主名簿ニハ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス」各株ニ付キ拂込ミタル株金額及

ヒ拂込ノ年月日(商法第百七一條條第三號+

發起人、會社ノ業務ヲ執行スル社員、取締役、外國會社ノ代表者、監査役又ハ〓算人ハ左ノ

場合ニ於テハ五圓以上五百圓以下ノ過料ニ處セラル」定教、株主名簿、社債原簿、總會ノ决

議錄、財產目錄、貸借對照表、營業報告書、損益計算書及ヒ準備金竝ニ利益又ハ利息ノ配當

ニ關スル議案ヲ本店若クハ支店ニ備ヘ置カス、之ニ記載スヘキ事項ヲ記載セス又ハ之

ニ不正ノ記載ヲ爲シタルトキ(博法〓第二〓一條第九號)

原審東京控訴院

抗告人久保田專藏訴訟代理人岸〓

右抗〓人ハ銀行條例及商法違犯事件ノ抗〓ニ付東京控訴院カ明治三十九年九月七日與ヘタル决定ニ服

セス更ニ當院ニ抗〓ヲ爲シタリ依テ决定スル左ノ如シ

本件抗〓メ之ヲ棄却ス

理由

抗〓理由ハ商法第百七十二條第三號ニ規定セル各株ニ付キ拂込ミタル株金額及拂込ノ年月日ヲ株主名簿ニ記載スルコトハ遲滯ナク之レヲ爲スヘキモノナル事ハ抗〓人モ之レヲ爭ハスト雖モ所謂遲滯ナシトハ瞬間ニ之ヲ爲スヘシトノ趣旨ニアラサルヲ以テ本件ノ如ク十一月三十日乃至十二月二日ニ發生セル事項ヲ(十二月三日ハ日曜日ナリ)十二月七日朝當該官吏ノ檢査アル迄其間僅カニ三日間之レカ記載ヲ爲サヽリシトテ普通ノ場合ニ於テモ遲滯ニ付シタリト云フヲ得サルノミナラス本件山武銀行ハ一件記錄ニ於テモ明カナルカ如ク前頭取土屋四郞ノ不正行爲ノ爲メニ破產ニ瀕シタルヲ抗〓人等ハ大株主トシテ善後ノ策ヲ講スルカ爲メニ奮テ取締役トナリ負債ノ整理ニ盡瘁シタルモノニシテ銀行ノ業務ハ事實上之レヲ行ハス銀行ノ店舗ニハ支配人田島佐一ノ外書記一名カ出勤シ居ルニ止マリタルモノナレハ如斯場合ニ於テ支配人田島佐一カ疾病ノ爲メ數日間出勤セサリシ事ヲ抗〓人等カ知ラサリシトテ之レヲ以テ抗〓人等ノ懈怠ナリト云フヲ得サルノミナラス元來我國各銀行會社ノ實例ニ照セハ取締役會ヲ一个月ニ一囘以上開クモノナク其間會社ニ於ケル出來事ニ關シテハ常務取締役ノ外之レニ干與セ

商法第百七十二條ノ旨趣

サルヲ常トス而シテ抗告人等ニ於テモ每月一囘集會評議スルヲ常トシタルモノナレハ右ノ如ク事故發生後數日ヲ經テ株主名簿ニ記入ヲナシタリトテ之レヲ以テ常務取締役ニアラサル抗〓人久保田専藏橋本熊次郞ヲ責ムヘカラサルハ明白一點ノ疑ヲ容レス且ツ元來銀行ノ記帳事務ノ如キハ一切支配人以下ノモノニ一任スルハ獨リ本件銀行ニ限ラス我國各銀行ノ慣例ナレハ偶支配人田島佐一カ病氣欠席シタル爲メ株主名簿ノ記人カ遲レタル事ヲ常務取締役タル石井貫一カ知ラサリシトテ之レヲ以テ懈怠ナリト云フヲ得ス加之本件ニ於テハ假リニ遲滯ノ事實アリトスルモ商法第二百六十一條第九號ニハISH,ニ記載スヘキ事項ヲ記載セス」「記載スヘキ事項ノ記載ヲ怠リ」トアラサルヲ以テ其記載ノトアリテ遲滯ヲ罰スルノ法意ニアラス故ニ本件ノ如ク當該官吏ノ檢査終了後直チニ(檢査中ハ一切ノ帳簿ノ記入ヲ差止メラレタリ)株主名簿ニ右ノ事項ノ記載ヲ爲シタル上ハ其記載ナシトノ理由ヲ以テ罰セラルヘキモノニアラス且ツ元來本件ノ如キ事實上何人ニモ損害ヲ生セサル輕微ノ事項ニ付キ過料ヲ言渡スハ法ノ精神ニアラサルノミナラス前記ノ如キ事實ニテ今ヤ銀行カ整理上一段落ヲ〓ケテ一生面ヲ開カントスルニ際シ本件ノ如キ輕微ノ問題ノ爲メニ商法違犯ノ罰ニ抗告人等カ處セラルヽ事ハ銀行ノ信用上非常ノ關係ヲ生スルヲ以テ抗〓人等ハ銀行全體ノ爲メニ特ニ寛大ノ御處分ヲ懇請スル次第ナリト云フニ在リ

依テ按スルニ株主久保田專藏等カ株金ヲ明治三十八年十一月三十日乃至同年十二月二日ニ拂込ミタルヲ同年十二月七日ニ大藏省官吏ノ出張檢査アリシ時迄之ヲ株主名簿ニ記載セサリシ事實ハ抗〓人等モ認メテ爭ハサル所ナリ而シテ右等ノ記載ニ付テハ商法第百七十二條中其時期ノ定メナキヲ以テ事實遲滯ナク之ヲ爲スコトヲ要スルノ趣旨ナルコト明カニシテ單ニ之ヲ記載スルニ付十二月七日ニ於テ當該官吏ノ檢査アリシ迄六日乃至三日間ノ餘日アリシ事實ニ依レハ决シテ之ヲ遲滯ナカリシモノト云フヘカラス而シテ商法第二百六十一條ハ其原由ノ如何ヲ問ハス遲滯アル以上ハ之ヲ處罰スヘキ趣旨ナルコト明カナルカ故ニ原院カ抗〓人等ヲ各過料金五圓ニ處スルコトヲ相當ナリトシテ抗〓ヲ棄却シタル决定ハ相當ナルヲ以テ本抗〓モ亦適法ノ理由ナシ

右ノ理由ニ依リ民事訴訟法第四百六十三條第二項ニ依リ本抗〓ヲ不適法トシテ棄却スルモノナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794900)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。