○監守盜ノ件明治四十年二月二十二日宣告明治四十年(れ)第五七號
○判决要旨
一村長カ受託者ヨリ預金ノ拂戾ヲ受ケ擅ニ之ヲ費消セル所爲ニ對シ
刑法第二百八十九條第一項ヲ適用スニハ先ツ其費消シタル金錢ル
ノ村有ニ屬スヤ否ヤヲ决セサヘカラルルス
(參照)官吏自ラ監守スル所ノ金穀物件ヲ竊取シタル者ハ輕懲役ニ處ス(十八九条第一第一丁一)
第一審仙臺地方裁判所第二審宮城控訴院
被告人本田〓太郞
右監守盗被〓事件ニ付明治三十九年十二月二十二日宮城控訴院ニ於テ言渡シタル判决ニ對シ被〓ハ上
告ヲ爲シタリ因テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ判决スルコト左ノ如シ
村長ノ監守盗事件ニ對スル判決理由
上告趣意書ノ二ハ原審ハ村有基本財產小學校有基本財產ニ對シ村長ハ監守ノ責任アルコトヲ誤斷シタ
リ之レ法律ヲ不當ニ適用シタル失當ノ判决ナリト思料ス何トナレハ凡ソ會計ノ事務ハ其收支命令權ト
金錢出納ノ實權トハ各分離獨立シテ互ニ相犯スヘカラサルハ會計法規ノ元則ナリ會計法第二十八條及
第二十九條ハ右ノ性質ヲ規定シテ互ニ相犯サヽラシム然ルニ原判決ノ如ク村長ニ監守ノ職責アリトセ
ハ會計法規ノ元則ヲ無視シタル判決ナレハ結局破毀ノ原由アルモノト信スト云フニ在リ○依テ按スル
ニ原判決事實理由中ノ第二ニ揭ケタル上〓人ノ所爲カ刑法第二百八十九條第一項ニ該當スル犯罪ナリ
トセンニハ先ツ其費消シタル金六十四圓十一錢ハ北〓村ノ村有金ナルヤ否ヲ決セサルヘカラス何トナ
レハ右金員ニシテ同村ノ所有ニ屬セサルモノナル以上ハ上〓人ノ所爲カ刑法第二百八十九條第一項ヲ
以テ論スヘキモノニアラサルヤ勿論ナレハナリ依テ右金員カ同村ノ所有ニ屬スルモノナルヤ否ヲ按ス
ルニ町村制第六十二條第一項ニ於テハ町村ニ收入役ヲ置ク旨ヲ規定シ第七十一條ニ於テハ收入役ハ町
村ノ收入ヲ受領シ其費用ノ支拂ヲ爲シ其他會計ノ事務ヲ掌ル旨ヲ規定シ又第六十八條第三項ニ於テハ
町村長ハ町村ノ收入ヲ管理シ歲入出豫算表其他町村會ノ决議ニ依リ定マリタル收入支出ヲ命令シ會計
及出納ヲ監視スルモノナル旨ヲ規定シタルヨリ推考スルトキハ町村ノ事務中收入ノ受領町村費用ノ支
拂其他會計ノ事務ハ總テ之ヲ町村長ノ管掌ヨリ除外シ收入役ヲシテ管掌セシメ町村長ニハ金品ノ收支
ニ關シラハ單ニ收入ノ命令ヲ爲シ出納ヲ監視スルノミノ權限ヲ與ヘタルモノト解セサルヘカラス又其
第六十二條第三項ニ於テハ收入役ハ町村長及助役ヲ兼ヌルコトヲ得サル旨ノ規定アルヲ以テ兩者ノ職務權限ニハ劃然タル區別ヲ設ケ兩者各獨立シテ其權限ニ屬スル事務ヲ管掌シ如何ナル場合ト雖モ互ニ相侵スコトナカラシムルノ法意ナリト云ハサルヘカラス而シテ收入ノ受領トハ單ニ收益金品ノ受領ノミナラス其所有ニ歸屬シ又ハ屬スヘキ一切ノ金品ニ付其交付ヲ受ケ之ヲ領取スルヲ云フモノナレハ我町村制ニ於テモ其文詞ニ同一意義ヲ有セシメ金品カ其受領ニヨリ町村ノ有ニ歸屬スヘキ場合ナル以上ハ其歸屬スヘキ原因カ募債ノ拂込ナルト貸付又ハ寄託金品ノ返還ナルト若クハ町村有ノ財產ヨリ生スル收益ナルトヲ問ハス其受領ハ總テ收入役ヲシテ之ヲ爲サシメ町村長ニ於テ爲シタルモノハ町村ニ對シテ全然其效ヲ有セシメサルノ趣意ナルヤ毫モ疑ナシ本件ニ於テ原院カ其判决第二ニ揭クル所ヲ觀ルニ其文意北郷村ノ收入役カ同村ヲ代表シ宮城商業銀行角田支店ニ寄託シタル金六百五十四圓十一錢ト金五十圓トヲ受領ノ權限ナキ被告人ニ於テ之ヲ受取リ其内六十四圓十一錢ヲ費消シタリト云フニ在ルカ或ハ又上告人ニ於テ北〓村ヨリ適法ニ其寄託ヲ受ケクル後自己名義ニテ之ヲ右角田支店ニ預入レタルモノヲ引出シ之ヲ費消シタリト云フニ在ルヤ明確ナラス若シ夫レ其趣旨前段ノ如クナランカ上〓人ハ權限ナクシテ其拂戾ヲ受ケタルモノナルヲ以テ其受領ハ北〓村ニ對シテハ受領ノ效ナク從テ其金員ハ未タ同村ノ所有ニ歸屬シタルモノニアラサレハ上〓人カ之ヲ費消シタル所爲ハ刑法第二百八十九條
第一項ヲ以テ論スヘキモノニアラス若シ又其趣旨後段ノ如クナリトセンカ北郷村ト上〓人間ノ寄託契
鬼徒聚衆罪ノ成立
二三六
約ノ趣旨如何ニ依リ上〓人ハ前條ノ制裁ヲ免レ得サル場合ナキニシモアラス然ルニ原院ニ於テ右何レノ事實ナルヤヲ明確ニセス上告人ハ刑法第二百八十九條第一項ノ罪ヲ犯シタルモノト判斷シタルハ其裁判ニ理由ヲ備ヘサルモノトス而シテ原院ハ本件二箇ノ所爲ニ對シ刑法第百條ヲ適用シ處斷シタルモノナレハ前記不法ハ原判决ノ全部ニ影響スルヲ以テ他ノ上〓趣意ニ對シテハ說明ヲ與フルノ要ナシ右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十六條ニ依リ原判决全部ヲ破毀シ更ニ審判セシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ移送ス
檢事小宮三保松干與明治四十年二月二十二日大審院第一刑事部
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794904)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794786)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。