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NDL判例集大審院決定却下民録13輯1150頁

大決 明治40年11月26日

証人忌避申請却下ノ决定ニ対スル抗〓ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治40年11月26日 (1907-11-26)
事件番号
—
事件名
証人忌避申請却下ノ决定ニ対スル抗〓ノ件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
民録13輯1150頁
分野
民事

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○證人忌避申請却下ノ决定ニ對スル抗〓ノ件明治四十年十一月二十六日第一民事部决定

○决定要旨

一民事訴訟法第三百三條ノ證人忌避ノ規定ハ證人カ同法第二百九十

七條第一號乃至第三號ノ關係アリテ證言ヲ拒ムコトヲ得ヘキ場合

ニノミ適用スヘキモノニシテ同第二百九十九條ニ依リ證人カ其證

言ヲ拒ムコトヲ得サル事項ヲ證言スル場合ニハ之ヲ適用スヘキ限

ニ在ラス

(參照)原告若クハ被告ハ相手方ト相手方ノ證人トノ間ニ第二百九十七條第一號乃至

第三號ノ關係アルトキハ其證人ヲ忌避スルコトヲ得(民事訴訟法第三百三條

左ニ揭クル者ハ證言ヲ拒ムコトヲ得」第一、原告若クハ被告又ハ其配偶者ト親族ナルト

キ但姻族ニ付テハ婚姻ノ解除シタルトキト雖モ亦同シ」第二、原告若クハ被告ノ後見ヲ

受クル者第三、原告若クハ被告ト同居スル者又ハ雇人トシテ之ニ仕フル者(民事訴訟法

證人ハ第二百九十七條第一號及ヒ第二百九十八條第四號ノ場合ニ於テ左ノ事項ニ付

キ證言ヲ拒ムコトヲ得ス」第一、家族ノ出產、婚姻又ハ死亡」第二、家族ノ關係ニ因リ生スル

財產事件ニ關スル事實」第三、證人トシテ立會ヒタル場合ニ於ケル權利行爲ノ成立及ヒ

旨趣」第四、原告若クハ被告ノ前主又ハ代理人トシテ係爭ノ權利關係ニ關シ爲シタル行

爲九十九條第一項民事訴訟法第二百)

原審宮城控訴院

抗〓人赫多庄左衛門訴訟代理人村松龜一郞

右抗〓人ハ親族會決議不服事件ニ付明治四十年十一月十五日宮城控訴院カ證人忌避ノ申請ヲ却下シタ

ル決定ニ對シ本院ニ抗〓ヲ爲シタルニ依リ本院ニ於テ決定スルコト左ノ如シ

本件抗〓ハ之ヲ棄却ス

證人忌避ノ規定ノ適用

證人忌避ノ規定ノ適用

理由

抗〓ノ趣旨ハ民事訴訟法第三百三條ハ訴訟ノ相手方ト其證人トノ間ニ第二百九十七條ノ關係アル時原告若ハ被告ニ證人忌避ノ權利ヲ許容シタルモノニシテ即チ其證言ハ此ノ如キ關係アルカ故ニ偏頗供述アランコトヲ恐レ此權利ヲ許容シタルモノニシテ證人カ證言ヲ拒ム權利トハ全ク其性質ヲ異ニスルモノト信ス原控訴院ノ决定ハ思フニ證言拒絕ノ權利アルモノカ其證言ヲ拒マスシテ證言セントスル場合ナルカ故ニ偏頗ノ恐レヲ豫想シ忌避ノ權利ヲ許容シタルモノナレトモ證言ヲ拒絕スルヲ得サル場合ニハ如此恐レナキカ故ニ忌避スルノ理由ナシトスルモノヽ如シト雖モ其然ラサルコトハ民事訴訟法第二百九十八條第四號ノ場合ニ證人忌避ノ權利ヲ許容セスシテ獨リ同法第二百九十七條ノミ之ヲ限リタル理由ニヨリテ見ルモ法律ハ同法第二百九十七條ノ關係アルモノナル時ハ如何ナル場合ヲ問ハス證人忌避ノ權利ヲ行使シ得ルモノト解セサル可カラス殊ニ第三百三條ニ相手方ト相手方ノ證人トノ間ニ第二百九十七條第一號乃至第三號ノ關係アル時ハトアリテ證人カ證言ヲ拒ム權利ヲ行使セサル時ト規定セサルニ依ルモ單ニ其關係サヘアレハ忌避スルコトヲ得ルモノニシテ證人カ證言拒絕權ヲ行使スルト否トハ法律ノ問フ所ニアラスト信ス以上ノ理由ニ付キ一定ノ申立ノ如ク御決定アランコトヲ乞フト云フ依テ按スルニ民事訴訟法第三百三條ノ證人忌避ノ規定ハ證人カ同法第二百九十七條第一號乃至第三號ノ關係アリテ證言ヲ拒ムコトヲ得ヘキ場合ニノミ適用スヘキモノニシテ證人カ同法第二百九十九條ニ依リ其證言ヲ拒ムコトヲ得サル事項ヲ證言スル場合ニ適用スヘキモノニ非サルコトハ本院ノ判例トシテ認ムル所ナリ今原院法廷調書ヲ査閱スルニ證人佐々木「コヨ」カ控訴人ト親族ノ關係ヲ有スルコトハ控訴人ノ爭ハサル所ナルモ控訴人ハ證人ノ女「ナヨ」カ證人ト佐々木庄三郞トノ間ニ生レタルモノナルカ又ハ別夫トノ間ニ生レタルモノナルカ乃チ證人ノ家族タル「ナヨ」ノ出產ニ關スル事項ノ證言ヲ求メントスルモノナルコト洵ニ明ナレハ證人佐々木「コヨ」ハ當事者ト親族ノ關係ヲ有スルモ民事訴訟法第二百九十九條第一項第一號ノ規定ニ依リ其證言ヲ拒ムコトヲ得サル事項ノ證言ヲ求メラルヽモノナルヲ以テ被控訴人タル抗〓人ハ之ヲ忌避スルコトヲ得サルモノナリ然ラハ原院カ抗〓人ノ爲シタル證人佐々木「コヨ」ニ對スル忌避ノ申請ヲ理由ナシト認メ之ヲ却下シタルハ相當ニシテ本件抗〓ハ其理由ナキモノトス依テ主文ノ如ク决定ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794909)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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