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NDL判例集大審院判決民録14輯851頁

大判 明治41年10月20日

公印盗用公文書偽造行使詐欺取財ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治41年10月20日 (1908-10-20)
事件番号
—
事件名
公印盗用公文書偽造行使詐欺取財ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録14輯851頁
大審院刑事判決録 第14集 第1巻-第30巻 〔明治41年〕 851頁

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○公印盜用公文書僞造行使詐欺取財ノ件明治四十一年十月二十日宣告明治四十一年(れ)第六一

○判決要旨

一詐欺取財ヲ爲スニ因リ公文書ヲ僞造行使シ其公文書ヲ僞造行使ス

ルニ因テ公印ヲ盜用シタル所爲ハ法律上之ヲ一罪ト做シ單一ノ刑

ヲ以テ處分スヘキモノナレハ右各箇ノ行爲ハ一罪ノ一部トシテ包

括的ニ之ヲ觀察シ其全部カ公訴ノ時效ニ罹ルヤ否ヤヲ定ムヘキモ

ノトス

第一審甲府地方裁判所第二密東京控訴院

被告人赤池重左衛門辯護人武知彌三郞

右公印盜用公文書僞造行使詐欺取財被〓事件ニ付明治四十一年六月六日東京控訴院ニ於テ言渡シタル

判決ヲ不法トシ被〓ヨリ上〓ヲ爲シタリ因テ判決スルコト左ノ如シ

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

理由

上告趣意及申上書ニハ縷縷陳述スル所アレトモ要スルニ第一點ハ原院公判ノ際證人訊間ノ申請ヲ爲シタルニ原院カ之ヲ許可セラレサリシハ不法ナリト云ヒ」第二點ハ被〓ハ詐欺ノ意思ヲ以テ差押ヲ爲シ

實質上ノ一罪ニ對スル公訴時效ノ完成

タルニ非ス固ヨリ誠意誠心ヲ以テ行政處分ヲ執行シタルモノナレハ公印ヲ盜用シ公文書ヲ僞造行使シタル事實アルコトナシト云ヒ」第三點ハ伊藤はまよ及高野濱吉ノ曖昧ナル供述ヲ基本トシテ裁判ヲ爲シタルハ不法ナリト云ヒ」第四點ハ原院ハ第一審公廷ニ於ケル土橋重一ノ陳述ニ反シテ判決ヲ爲シタルハ不法ナリト云ヒ」第五點ハ原院ハ伊藤はまよノ虛僞ナル供述ヲ採リテ判斷ノ資料ニ供シタルハ不法ナリト云フニ在レトモ○右ハ原院ノ職權ニ屬スル事實ノ認定證據ノ取捨判斷及ヒ證人喚問ノ許否ヲ非難スルニ過キサルヲ以テ上〓ノ理由トナラス

辯護人武知彌三郞上告趣意書ハ被〓ノ所爲カ刑法上公文書僞造行使公印盜用罪ト認定セラルル其根本ト認メラレタル詐欺取財罪ハ輕罪ナルヲ以テ刑事訴訟法第八條ニ依リ公訴ノ時效ニ係レルモノナルニ尙ホ裁判所ハ刑法第三百九十條第一項第三百九十四條ヲ適用處斷シタルハ不法ナリ抑モ本件ノ公文書僞造行使及公印盜用罪ヲ認定セラルルニ至リタルヲ察スルニ判決理由中ニモ被告ニ於テ山梨縣西八代郡古關村長奉職中同村伊藤又重郞ニ對スル明治三十三年同三十四年兩年度ノ村稅滯納處分ヲ爲スニ當リ偶〓同人カ商業上ノ失敗ノ爲メ一時行衛不明ニシテ妻はまよカ財產ヲ管理シ事理ニ通セサルヲ奇貨トシ名ヲ村稅滯納處分ニ籍リ不正ノ利益ヲ得ント企テ云云ト記載セラレタルニヨリテモ明ニ詐欺取財罪ヲ犯シタルモノト認定セルヨリ從テ其文書僞造公印盜用ヲナシタルモノト認定セラルルニ至リタルモノニシテ若シ被〓ニ於テ詐欺取財罪ヲ犯シタルモノニアラサル時ハ當時村長ノ資格ヲ以テ作成シタル文書ニシテ且ツ自己ノ保管ニ係ル職印ヲ職務上行使シタルモノニシテ決シテ文書僞造公印盗用罪ニ問ハルルニ至ラス然ルニ斯ル本件ノ處分上重大ナル關係アル詐欺取財罪ハ既ニ公訴ノ時效ニ係リ被〓ニ於テモ充分其行爲ハ職務上ノ行爲ナルコトヲ證明セサル故ニ輕卒ニモ詐欺取財罪ヲ犯シタルモノト認定セラレ依テ以テ刑告第三百九十條第一項第三百九十四條ヲ適用處斷シタルハ刑事訴訟法第八條ヲ無視シタル不法ノ判決ナリト云フニ在レトモ○原判決ニ依レハ本件ハ詐欺取財ヲ爲スニ因テ公文書ヲ僞造行使シ其公文書ヲ僞造行使スルニ因テ公印ヲ盜用シタルモノニシテ法律ノ規定ニ依リ一罪ト做シ單一ノ刑ヲ以テ處分スヘキモノナレハ右各箇ノ行爲ハ一罪ノ一部トシテ包括的ニ之ヲ觀察シ其全部カ公訴ノ時效ニ罹ルヤ否ヤヲ定ムヘキモノニシテ之ヲ分割シテ其一部ハ時效ニ罹ルモ他ノ一部ハ之ニ罹ラスシテ訴追ノ目的トナリ得ルモノト云フヲ得ス而シテ右ノ如キ場合ニ於テハ犯罪行爲終了ノ日ヨリ起算シ罪狀最モ重キ行爲ニ對スル公訴時效ノ期間カ滿了シタルヤ否ヤヲ識別シテ犯罪行爲ノ全部ニ對スル公訴時效ノ成否ヲ決スヘキモノナレハ公文書僞造行使公印盜用ノ行爲ニ先タチ詐欺取財ノ點ノミ獨リ分離シテ公訴ノ時效ニ罹ルヘキ謂ハレナキヲ以テ原院カ詐欺取財ノ點ヲ公訴ノ時效ニ罹ラサルモノトシテ處罰シタルハ不法ニアラス

右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ニ依リ主文ノ如ク判決ス

檢事鈴木宗言干與明治四十一年十月二十日大審院第一刑事部

實質上ノ一罪ニ對スル公訴時效ノ完成

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794914)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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