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NDL判例集大審院決定却下民録14輯569頁

大決 明治41年5月21日

明治41年(つ)第6号 仮処分命令申請事件ノ決定ニ対スル抗〓ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治41年5月21日 (1908-05-21)
事件番号
明治41年(つ)第6号
事件名
仮処分命令申請事件ノ決定ニ対スル抗〓ノ件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
民録14輯569頁
大審院刑事判決録 第14集 第1巻-第30巻 〔明治41年〕 569頁

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○假處分命令申請事件ノ決定ニ對スル抗〓ノ件明治四十一年五月二十一日決定明治四十一年(つ)第六號

○決定要旨

一公訴附帶ノ私訴ニ付キ假處分命令ノ申請ヲ却下シタル決定ニ對シ

抗〓ヲ爲スニハ刑事訴訟法中抗告ノ規定ニ據ルヘキモノトス

原審東京控訴院

抗〓人遠藤永吉

右假處分命令申請事件ニ付明治四十一年四月二十四日東京控訴院ニ於テ爲シタル決定ヲ不當トシ抗〓

ヲ爲シタルニ因リ刑事訴訟法第二百九十七條ノ定式ヲ履行シ裁判スルコト左ノ如シ

抗〓申立ノ旨趣ハ第一原決定ニ依レハ「刑事訴訟法第三百二十三條ニハ賠償及ヒ訴訟關係人ニ辨濟ス

ヘキ訴訟費用ニ付キ其判決ノ執行ハ民事訴訟法ノ規定ニ從フト云ヒ單ニ判決ノ執行手續ニ限リテ規定

セルヲ以テ同條ハ假差押及假處分等ノ如キ執行保全ニ關スル民事訴訟法ノ規定ニハ何等ノ關係ナキモ

ノト云ハサルヘカラサルノミナラス」云云ト裁示シ以テ刑事訴訟法第三百二十三條ヲ最モ嚴正ニ解釋

セラレタリ然レトモ之レ頗ル不當ノ解釋ナリト信ス蓋シ刑事訴訟法中私訴ニ關スル規定ハ僅僅十數个

條ニ過キサルヲ以テ實際上往往困難ヲ極ムルコトアルハ一般ノ認識スル所ナリ斯ル場合ニ於テ法文ヲ

解釋適用スルニ當リテハ宜シク之ヲ實際ニ鑑ミ理論ニ愬へ以テ適當ニ解釋シ不條理ト不便トヲ排斥ス

ヘキハ固ヨリ其所ナリトス今刑事訴訟法第三百二十三條所定ヲ觀ルニ單ニ文面ノミニ拘泥シテ解スル

トキハ原決定ノ所論ノ如ク判決ノ執行手續ノミニ限リタルモノナルカ如キモ斯ク解スルトキハ私訴申

立人カ他日勝訴ノ判決ヲ得ルモ其權利ヲ實行スルコト能ハサル虞アル場合ニ於テハ何等〓濟ノ手段ナ

ク徒ニ敗訴者ノ非行ヲ袖手傍觀スルノ外ナク實際上忍フヘカラサル不都合ヲ來スヘシ是レ職トシテ法

文ノ不備ニ基クモノナルヘキモ斯ル不都合ト不便トハ全然解釋ノ手段ヲ以テ排除スルヲ得サルヘキ歟

惟フニ執行手續ト執行保全トハ素ヨリ其性質ヲ同フセスト雖兩者頗ル類似ノ性質ト密接ノ關係トヲ有

スルヲ以テ廣汎ナル意義ニ於ラハ執行手續中ニハ執行保全ヲ包含セシムルモ强チニ非理ナリト言フヲ

得サルモノアルヲ以テ必要ト便宜ノ存スル場合ニ於テハ刑事訴訟法第三百二十三條ノ所謂判決ノ執行

ナル文字中ニハ執行保全ノ手續ヲ包舍スルモノト解釋スルヲ至當ナリトスヘシ況ンヤ手續法ノ解釋ハ

比附援引ヲ許容スルニ於テオヤ原決定ノ解釋不當ナリト云フ所以實ニ茲ニ存ス所論果シテ誤ナシトセ

ハ原裁判所カ刑事訴訟法第三百二十三條中ニハ執行保全ノ手續ヲ包含セスト解シ由リテ以テ抗告人ノ申請セル假處分ヲ却下シタルハ不當ノ裁判ナリト思慮スト云ヒ」第二刑事訴訟法ニ依レハ抗〓期間ハ裁判ノ送達ノ日ヨリ三日ナルモ前段所論ノ如ク私訴ノ執行保全ニ付テハ民事訴訟法ニ從フヘキモノナルヲ以テ抗告ヲ許スヤ否ヤ竝ニ抗〓ノ期間等ニ付テハ民事訴訟法ノ規定ニ依リテ決セサルヘカラス而シテ民事訴訟法ニ於テ假處分命令申請却下ノ裁判ニ對シテハ抗〓ヲ許スノ明文ナキモ同法第四百五十五條ニ依準シ普通抗〓ヲ爲シ得ヘキモノタルヤ明瞭ナリト信スト云フニ在リ○因テ按スルニ抗告人ハ豫テ原院ニ繫屬スル公訴附帶ノ私訴ニ付キ假處分命令ノ申請ヲ爲セシニ同院カ不適法トシテ之ヲ却下シタル決定ニ對シ今囘抗〓ヲ爲シタルモノニシテ右ハ抗〓人カ刑事裁判所ニ抗〓ヲ爲スモノナレハ刑事訴訟法中抗〓ノ規定ニ從ハサルヘカラサルコト勿論ナリトス而シテ同法第二百九十五條ニ依レハ凡ソ抗〓ノ期間ハ決定ノ送達アリタル日ヨリ三日ナレハ抗〓人ハ此期間內ニ抗告ヲ爲ササルヘカラス若シ此期間ヲ經過シタルトキハ抗〓ハ固ヨリ不適法ナリトス今原院決定ノ送達證書ヲ資閱スルニ同決定ハ明治四十一年四月二十九日ニ送達セラレタルモノニシテ抗〓人ハ同年五月十三日ニ抗〓ヲ爲シタルモノナレハ其抗〓ハ法定ノ期間ヲ經過シタルモノナルコト明ナリ左スレハ本件抗〓ハ不適法ニシテ棄却スヘキモノトス

右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百九十九條ニ依リ本件抗〓ハ之ヲ棄却ス

明治四十一年五月二十一日大審院第二刑事部

檢事ノ現行犯特別處分ト調書ノ作成者

五七二

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794914)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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