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NDL判例集大審院判決民録14輯587頁

大判 明治41年5月21日

明治41年(れ)第430号 骨牌税法違犯ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治41年5月21日 (1908-05-21)
事件番号
明治41年(れ)第430号
事件名
骨牌税法違犯ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録14輯587頁
大審院刑事判決録 第14集 第1巻-第30巻 〔明治41年〕 587頁

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○骨牌稅法違犯ノ件明治四十一年(れ)第四三〇號明治四十一年五月二十一日宣告

○判決要旨

一間接國稅犯則者處分法第十四條ニ「犯則ノ心證ヲ得タルトキハ其理

山ヲ明示シ」云云トアルハ心證ヲ得タル所以ノ理由ヲ明示スヘシト

ノ義ニ非スシテ罰金科料等ヲ納付スヘキ所以ノ理由即チ犯則事實

竝ニ其該當スル法條ヲ明示シテ通告ヲ爲スヘシトノ謂ナリトス

(參照)稅務署長ハ犯則事件ノ調査ニ依リ犯則ノ心證ヲ得タルトキハ其ノ理由ヲ明示

シ罰金著ハ科料ニ相當スル金額。沒收品ニ該當スル物品徵收金ニ相當スル金額及書類

送達竝差押物件ノ運搬、保管ニ要シタル發用ヲ指定ノ場所ニ納付スヘキ旨ヲ通告スヘ

シ伹シ犯則者通告ノ旨ヲ履行スル資力ナシト認ムルトキハ直ニ告發スヘシ(圖犯犯者處接國稅

五八七

第一審大阪地方裁判所第二審名古屋控訴院

被告人松井和三郞

右骨牌稅法違犯被〓事件ニ付明治四十一年四月十日名古屋控訴院ニ於テ言渡シタル判決ヲ不法トシ被

告ヨリ上告ヲ爲シタリ因テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ判決スルコト左ノ如シ

上告趣意書一、原判決ノ證據理由ニ稅務屬作成ノ頗末書ヲ採用シアリ仍テ一件記錄ニ就キ各頗末書ノ

形式ヲ檢スルニ敦レモ其時ヲ記載セス明治三十三年三月勅令第五十二號間接國稅犯則者處分法施行規

則第八條ニ據レハ「收稅官吏臨檢搜索尋問又ハ差押ヲ爲シタルトキ調製スル〓末書ニハ臨檢搜索尋問

又ハ差押ノ事實場所及時並ニ供述ノ要領ヲ記載スヘシ」トアリテ該規定ニ依レハ凡ヘテ〓末書ニハ其

檢覈行爲ヲ爲シタル時間ヲ記載スルコトヲ要スルヲ以テ其記載ヲ缺如スルモノハ無效ナリト斷定スル

コトヲ得ヘシ但シ前揭第八條ニハ之ヲ遵守セサレハ無效ナリトノ規定アラサルヲ以テ時間ノ記載ノ脫

漏ノ如キハ頗末書ノ效力ニ影響ヲ及ホササルカ如キモ熟立法ノ趣旨ヲ按スルニ同條ニ於テ時間ノ明

記ヲ要求シタルハ明治三十三年法律第六十七號間接國稅犯則者處分法第八條ノ「收稅官吏ハ日沒ヨリ

日出迄ノ間臨檢搜索又ハ差押ヲ爲スコトヲ得ス云云」トノ規定ノ運用上ニ於ケル必要ニ基キ制定セラ

レタルモノニシテ即チ犯則嫌疑者ニ賦與シタル一定ノ不可侵權ヲ確實ニ保護セントスルノ主旨ニ基因

スルモノナリト解セサルヘカラサルニ依リ收稅官吏カ犯則嫌疑者ニ對シ爲シタル臨檢捜索差押尋問等カ法律ノ許容シタル範圍內ニ於テ行ハレタルヤ否ヲ準測スルニ必要ナル〓末書ニ於ケル時間ノ記載ノ欠缺ハ寔ニ重大ナル瑕瑾タルヲ免レサルヲ以テ結局原判決ニ採用シアル時間ノ記載ナキ頗末書ハ無效ナリト斷言セサルヲ得ス然ラハ則チ之ヲ罪證ニ供シタル原判決ハ採證ヲ誤リタル失當アリトスト云フニ在レトモ○原判決ニ援用シタル所論ノ〓末書ヲ査閱スルニ各〓末書ニハ孰レモ臨檢尋問ノ日時ノ記載アリテ間接國稅犯則者處分法施行規則第八條ニ毫モ背ク所ナケレハ前記頗末書ノ適法ナルコト勿論ナルカ故ニ原院カ之ヲ罪證ニ供シタルハ相當ニシテ本論旨ハ謂レナシ

二、稅務署長カ犯則者ニ對シ發スル通告書ハ明治三十三年法律第六十七號間接國稅犯則者處分法第十四條ノ「稅務署長ハ犯則事件ノ調査ニ依リ犯則ノ心證ヲ得タルトキハ其理由ヲ明示シ罰金若クハ科料ニ相當スル金額云云ヲ指定ノ場所ニ納付スヘキ旨ヲ通〓スヘシ但犯則者通告ノ旨ヲ履行スル資力ナシト認ムルトキハ直ニ告發スヘシ」トノ規定ニ依據セサルヘカラス本件記錄中ノ通告書乃チ船場稅務署長稅務官桑原政明カ上〓人ニ對シ發シタル通〓書ヲ通讀スルニ「骨牌稅法違反事件ニ付收稅官吏ノ報〓ニ依リ調査スルニ松井和三郞ハ明治四十年一月二十日及同年二月二十日前記製造場ニ於テ製造シタル骨牌二百五十四組ニ相當印紙ヲ貼用セスシテ雇人菰池義太郞ヲシテ他ニ販賣セシメタルハ明治三十五年法律第四十四號骨牌稅法第五條ニ違背シ同法第十五條ニ該當スヘキモノト認ム云云」ト記載アリ右ハ單ニ稅務署長カ調査ニ依リ得タル結果ヲ記述シタルニ過キスシテ前示法條所定ノ如ク稅務署長カ犯則ノ心證ヲ得テ爾カク認定スルニ至リタル理由ヲ適切ニ明示シアルモノト認ムルコト能ハス然ラハ本通告書ハ法律ノ規定ヲ遵守セサルモノニシテ通告書タルノ效力ヲ保有セス從テ之ニ基キ爲シタル〓發ハ勿論檢事ノ起訴モ亦不適法タルニ歸シ本件ハ之ヲ受理審判セラルヘキモノニアラスト信スト云フニ在レトモ○間接國稅犯則者處分法第十四條ヲ按スルニ其條文ニ「犯則ノ心證ヲ得タルトキハ其理由ヲ明示シ」云云トアルハ心證ヲ得タル所以ノ理由ヲ明示スヘシトノ謂ニ非スシテ罰金科料等ヲ納付スルニ至レル所以ノ理由即チ納付ノ基本タル犯則事實竝ニ其該當スル法條ヲ明示シテ通告ヲ爲スヘシトノ謂ナルコトハ前記法文ノ全體ニ徴シテ明ナリ左スレハ船場稅務署カ被告ニ對シテ發シタル本件ノ通告書ニハ犯則事實及其該當シタル法條ヲ前提ニ記載シテ被〓カ罰金ヲ納付スヘキ所以ノ理由ヲ明ニシ而ル後其結果トシテ罰金千十六圓ヲ納付スヘキ旨ヲ命シタルハ適法ナル通告書ニシテ隨ヒテ船場稅務署ノ〓發書竝檢事ノ起訴ノ有效ナルコト勿論ナレハ本件ハ所論ノ如ク公訴不受理ヲ言渡スヘキ場合ニ非ス因テ原判決ハ相當ニシテ本論旨ハ理由ナシ

右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ニ依リ本件上〓ハ之ヲ棄却ス

檢事棚橋愛七干與明治四十一年五月二十一日大審院第二刑事部

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