○公私文書僞造行使等ノ件明治四十二年一月二十二日宣告明治四十一年(れ)第一〇七一號
○判決要旨
一詐欺取財ヲ爲スニ因リ公正證書ヲ僞造行使シタル塲合ニ於テハ該
證書作成ノ委任狀ハ公正證書ノ成立ト分離スヘカラサル密接ノ關
係ヲ有シ二者相待テ詐欺取財罪ノ實行手段タルキ行爲ニ外ナラへ
ス故ニ裁判所カ右委任狀僞造ノ行爲ニ對シ刑法第五十四條第一項
ヲ適用シタルハ相當ナリ
(參照)一個ノ行爲ニシテ數個ノ罪名ニ觸レ又ハ犯罪ノ手段若クハ結果タル行爲ニシ
テ他ノ罪名ニ觸ルルトキハ其最モ重キ刑ヲ以テ處斷ス(刑四(株)、三角、一升)、二升)條第一
第一審浦和地方裁判所第二審東京控訴院
被告人茂木正作辯護人〔ト部喜太郎井本常作
右公私文書僞造行使等被告事件ニ付明治四十一年十一月六日東京控訴院ニ於テ言渡シタル判決ヲ不法
トシ被〓ヨリ上〓ヲ爲シタリ因テ判決スル左ノ如シ
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
刑法第五十四條第一項ノ適用
六
止告趣意書ハ原判決ハ其審理ヲ遂ケサルノナラス證人トシテ荒井作太郎及高橋鍬造ノ兩人ノ御喚問ヲ
請求シタルモ許サレス依テ控訴院カ爲シタル裁判ハ不當ナリト云フニ在レトモ○右ハ原院カ職權ヲ以
テ爲シタル事實及證據調ノ程度ヲ非難スルニ外ナラサレハ上〓適法ノ理由トナラス
辯護人ト部喜太郞井本常作上告趣意書ハ第一點沒收モ一ノ刑罰ナルヲ以テ刑法ヲ對照スルニ當リ之レ
ニ關スル刑法ノ部分ヲモ比照スヘキモノトス然ルニ原院ニ於テハ沒收ニ關シテ單ニ舊刑法ノミニ依リ
沒收刑ヲ言渡シタルハ不法ナリ殊ニ刑法第十九條第一項ニ依レハ沒收ハ其物犯人以外ノモノニ屬セサ
ルトキニ限ル舊刑法第四十三條第四十四條ニ依レハ所謂法禁物ハ其物ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス
之レヲ沒收ス依テ按スルニ原判決中云云押收物件中豫第一號第三號乃至第五號ノ各證書ハ犯人茂木正
作ノ所有ニ屬セス總テ犯人以外ノ者ニ屬セリ從テ刑法ニ依レハ之レヲ沒收シ得ヘキモノニアラス然ル
ニ原院カ此法理ヲ無視シタルハ擬律ニ錯誤アル違法ノ裁判ナリト云フニ在レトモ○犯罪後ノ法律ニ依リ刑ニ變更アリタル場合ハ刑法第六條ニ從ヒ新舊刑法ヲ比照シ其輕キモノヲ適用スヘク而シテ新舊二法ノ輕重ハ主刑ノ輕重ニ依リ之レヲ定ムヘキモノニシテ附加刑ノ輕重ニ依ルヘキモノニ非サルコトハ刑法施行法第二條及刑法第十條ノ規定ニ參照シ寔ニ明ナレハ原院カ本件ニ付新舊刑法ヲ比照シ其輕キ舊法ノ刑ニ從ヒ被〓ヲ處罰シタル以上ハ一ノ附加刑ナル沒收ノ處分モ同法ニ依ルヘキハ自明ノ理ニシテ之レカ處分ニ付キ新舊二法ノ對照ヲ爲スノ要ナキコト論ヲ俟タス故ニ本論旨ハ理由ナシ
第二點ハ原院ハ刑ノ對照ヲ爲スニ當リ刑法第五十四條第一項ヲ不當ニ廣義ニ解シ併合罪ノ法理適用ヲ誤レル違法ノ裁判ナリ原判決ニ依レハ云云「公正證書ノ作成手續ヲ爲ス權限ヲ被告ニ委任スル旨ノ熊五郞名義ノ委任狀ヲ僞造シ云云以テ公正證書ヲ僞造シ之ヲ同役場ニ備付ケ行使シ且ツ同公正證書正本ニ云云其下付ヲ受ケ以テ」云云ト判示シ委任狀ノ僞造ヲモ詐欺取財罪ノ手段中ニ入レ刑法第五十四條
第一項ヲ適用シタルハ不當ナリ按スルニ委任狀僞造ハ公正證書僞造ノ手段ニシテ本件詐欺取財罪ニ關シテハ間接ニ過キス本件詐欺ノ手段ハ公正證書正本ノ下付ヲ受ケ以テ辨吉ヲ欺罔シタル事ニアリ從テ、委任狀ノ僞造ハ之ヲ特別ノ一罪ト見ルヲ正當ト信ス然ルニ原判決カ茲ニ出テサルハ不當ニ刑法第五十四條第一項ノ犯罪ノ手段ナル文字ヲ廣義ニ解釋シ適用シタル違法ノ裁判ナリト云フ所以ナリト云フニ在レトモ○原判決ニ依レハ所論委任狀ハ公證人ヲシテ山林ノ立木賣渡ニ關スル公正證書ヲ作成セシムルニ必要欠クヘカラサルモノナレハ該公正證書ノ成立ト分離スヘカラサル密接ノ關係ヲ有スルニ因リ右委任狀ハ公正證書ト相待テ詐欺取財罪ノ實行手段タルヘキ行爲ニ外ナラス故ニ原院カ所論委任狀僞造ノ行爲ヲ以テ本件詐欺取財罪ノ手段トシ刑法第五十四條第一項ヲ適用シタルハ相當ニシテ本論旨ハ理由ナシ
刑法第五十四條第一項ノ適用
衆議院議員選擧ノ投票立會人ノ責任
檢事板倉松太郞干與明治四十二年一月二十二日大審院第一刑事部
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794918)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794788)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。