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NDL判例集大審院判決民録15輯93頁

大判 明治41年2月8日

明治41年(れ)第1236号 非常特別税法違反ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治41年2月8日 (1908-02-08)
事件番号
明治41年(れ)第1236号
事件名
非常特別税法違反ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録15輯93頁
大審院刑事判決録 第15集 第1巻-第30巻 〔明治42年〕 93頁

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○非常特別稅法違反ノ件明治四十一年二月八日宣告明治四十一年(れ)第一二三六號

○判決要旨

一織物ノ賃織者カ營業人ニ非サル自家用依賴者ノ注文ヲ受ケ織物ノ

製造ヲ爲ス場合ニ付テハ非常特別稅法中別段ノ規定ナケレハ同第

十二條ノ原則ニ從ヒ其賃織者ニ於テ届出ノ手續ヲ爲ササルヘカラ

織物賃織者ノ申告義務

織物ヲ製造又ハ販賣セムトスル者ハ政府ニ申告スヘシ但シ自用ニ供スル織物

ノミヲ製造セムトスル者ハ此限ニ在ラス(誹〓十二二〇常特別稅

第一審神戶地方裁判所第二審大阪控訴院

被〓人竹田正夫

右非常特別稅法違反被〓事件ニ付明治四十一年十一月十二日大阪控訴院ニ於テ言渡シタル判決ニ對シ

被〓ヨリ上告ヲ爲シタルニ因リ判決スルコト左ノ如シ

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

理由

上告趣意書第一、抑モ本件ノ罪ノ有無ヲ斷スルニハ先ツ織物製造者ト之レカ賃織者トノ區別ヲ明ニセサル可カラス凡ソ何種ノ物品ヲ問ハス自家ノ原料ヲ資用シ物品ヲ作成スル(他人ニ依賴シテ作成セシムル者ヲ包含ス)ヲ製造者ト云ヒ依賴者ヨリ原料ノ供給ヲ受ケ單ニ賃金ノミヲ得テ物品ヲ作成スルヲ賃業(俗ニ下職)ト云フハ我國ニ於ケル商業上ノ通義ナリ熟〓非常特別稅法ヲ按スルニ立法ノ趣旨亦以上ノ理由ニ基キタルモノニシテ即チ同法第八條ノ二ノ三號ニ賃織場ヨリ賃織依賴者ニ織物ヲ引渡ストキ同條末項ニ前項ノ場合ニ於テハ移出先ヲ以テ製造者ト見做シ同法第十二條ニ織物ヲ製造又ハ販賣セントスル者ハ政府ニ申〓スヘシトアリ彼是對照スルトキハ第八條ニ於テ依賴者(製造者)ト被依賴者(賃業者)トノ區分ヲ明カニシ第十二條ニハ製造者ニ於テ申告ノ責務ヲ負ハシメタルモノナルコト明瞭ナリ況ンヤ該織物カ依賴者ニ於テ他ニ販賣セラルル場合ト亦自用ニ供セラルル場合トニ依リ別種ノ規定存セサルヲ以テ共ニ依賴者ヲ以テ製造者ト見做ササル可カラサルコト勿論ナリ然ルニ原院判決理由說明中ニ前畧田中一郞外三十一名ヨリ其自用ニ供スル織物ノ賃織ヲ依賴セラレ同時ニ其原料トシテ絹糸六貫五百匁ノ供給ヲ受ケ云云トアリテ明カニ上〓人カ賃織ヲ爲シタル事實ヲ認メナカラ正當ナル第一審ノ判決ヲ取消シ更ニ有罪ノ判決ヲ言渡シタルハ法律ノ適用ヲ誤リタル失當ノ裁判ナリト云ハサル可カラスト云ヒ」第二、之レヲ經濟學上ヨリ論スルモ凡テ物品ニ代價ヲ生スルハ原料代金ニ工作賃金技術ノ代償等ヲ加算シテ始メテ一ツノ代價ノ生スルモノニシテ工作ノ賃金ノミニテ代價ノ生セサルハ少シク經濟學ニ目ヲ曝シタル者ノ等シク首肯スル所ナリ本法第八條ノ法意亦本論ヲ根據トシタルモノニシテ原料ヲ資用シ工作ノ賃金ヲ仕拂ヒ完全ニ製造者タル要素ヲ具備セル依賴者ニ對シ申告及消費稅納付ノ責務ヲ負ハシメタルモノナルコト明カナリ然ルニ原院ニ於テ上〓人カ原料ノ供給ヲ受ケ單ニ賃業ヲ爲シタル事實ヲ認メナカラ之ヲ製造者トシテ從價稅ヲ課セントスルハ共ニ法律ノ解釋ヲ誤リタル失當ノ裁判ナリト言ハサル可カラスト云フニ在リ○然レトモ非常特別稅法第十二條ニ所謂織物ノ製造トハ其文理ノ示ス如ク現ニ原料ニ勞力ヲ加エテ特種ノ織物ヲ製作スルコトヲ意味スルヲ以テ法律

織物賃織者ノ申告義務

ニ例外ノ規定アル場合ノ外ハ前揭織物ノ製造者ニ於テ政府ニ申告ヲ爲スノ義務アルハ論ヲ俟タス而シテ同法第八條ノ第一項第三號ニハ「賃織場ヨリ賃織依賴者ニ織物ヲ引渡ストキ」トアリ其第二項ニハ移出先ヲ以テ製造場所ト看做シ移出先ノ營業人ヲ以テ製造者ト看做ストアリ此規定ニ依ルトキハ織物ノ賃織者カ營業者ノ依賴ニ依リテ織物ノ製作ヲ爲ス場合ニ於テハ移出先ノ營業人ヲ以テ製造者ト看做スノ結果賃織者ハ届出ノ義務ヲ免カレ依賴者ニ於テ此義務ヲ負擔スルモノナルコトハ洵ニ明確ナリト雖モ賃織者カ營業人ニアラサル自家用依賴者ノ注文ヲ受ケテ織物ノ製造ヲ爲ス場合ニ付キテハ同法中別段ノ規定ナキヲ以テ第十二條ノ原則ニ從ヒ其製作者タル賃織者ニ於テ届出ノ手續ヲ爲ササル可カラス是レ即チ本件ノ場合ナルヲ以テ原判決ハ相當ニシテ上告論旨ハ理由ナシ

右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ニ依リ主文ノ如ク判決ス

檢事棚橋愛七干與明治四十二年二月八日大審院第二刑事部

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794918)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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