○誣告ノ件明治四十三年六月二十三日宣告明治四十三年(れ)第一一四九號
○判決要旨
誣告罪ハ人ヲシテ刑事又ハ懲戒處分ヲ受ケシムル爲メ不實ノ事項
ヲ申告スルニ因リテ成立ス從テ單ニ其事項ヲ記載シタル書面ヲ郵
便ニ付スルモ未タ犯罪行爲ニ着手セルモノト云フヲ得ス
第一審岐阜地方裁判所第二審名古屋控訴院
被告人市川由吉辯護人渡松岡孝四郞邊澄也
右誣〓被〓事件ニ付明治四十三年四月五日名古屋控訴院ニ於テ言渡シタル判決ヲ不法トシ被〓ヨリ上
告ヲ爲シタリ因テ判決スルコト左ノ如シ
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
理由
辯護人松岡孝四郞上告理由書第一點裁判管轄ヲ不當ニ認メタルコト被告人カ檢事總長名古屋控訴院檢事長岐阜地方裁判所檢事正ニ宛テタル歎願書ナルモノ原裁判所(岐阜地方裁判所)ニ於テ原檢事ヲ懲戒ニ付スル目的ヲ以テ虛僞ノ申告ヲ爲シタルモノトシ岐阜地方裁判所ニ起訴セラレタルモノナルモ當時被告人ハ東京ニ住シ東京ニ於テ書面ヲ提出シタルモノニ係リ刑事訴訟法第二十六條ニヨリ被〓人ハ必スヤ東京ニ管轄セラルヘキモノナルニ拘ハラス猥リニ之レヲ岐阜地方裁判所ニ引致シ其儘之レヲ進行シタルハ裁判管轄ノ規定ヲ無視シタル不當ノ裁判ナリト思料スト云フニ在レトモ○誣〓罪ハ刑事又ハ懲戒處分ヲ受ケシムル爲メ不實ノ事項ヲ申〓スルニ因リテ成立スルモノナレハ單ニ其事項ヲ記載セル書面ヲ郵便ニ付スルモ未タ以テ犯罪行爲ニ着手セルモノト云フヲ得ス何トナレハ其書面ノ到達セサル限リハ申〓ノ事實ナケレハナリ故ニ原判決ニ依シハ被〓カ不實ノ事項ヲ記載セル書面ヲ作成シ之ヲ東京市內ニテ郵便ニ付シタル當時誣告罪ノ成立スルモノニ非スシテ岐阜地方裁判所ニ到達セシメタル
誣告罪ノ成立時期
三因リ成立スルモノナレハ岐阜地方裁判所ヲ以テ本件ノ管轄裁判所ナリトシ其判決ニ對スル被〓ノ控訴ヲ受理審判シタル原判決ハ相當ニシテ本論旨ハ理由ナシ
第二點法則ヲ無視ス豫審決定書既ニ明示セル如ク本案事實ハ旣ニ懲戒ニ付セサル以前ニ被〓人〓任意ニ自白シタルモノニ係リ從テ刑法第百七十三條ニ依リ其刑ヲ減輕若クハ免除セラルヘギモノニ屬ス故ニ當該裁判所タルモノ須ラク之レカ條項ヲ明示シ若シ其事情ナシト認ムル時ハ之ヲ採用セサルノ理由ヲ示ササルヘガラス則チ採否ノ權限ハ自由ナルヘキモ明存セル被〓利益ノ法文タル以上之レヲ判示スヘキニ拘ハラス絕對ニ之レヲ無視シタルハ法則ヲ無視シタル甚夕不當ノ裁判ナリト思料スト云テニ在レトモ○所論ノ如キ刑ノ減輕及ヒ免除事項ヲ認ムルト否トハ原院ノ職權ニ專屬スルヲ以テ其事實ヲ認メサル理由ヲ說示セサルモ原判決ノ判示セル罪トナルヘキ事實ノ理由ニ欠クル所ナシ故ニ本論旨ハ理辯護人渡邊澄也上告趣意書第一點裁判所ノ管轄ハ犯罪ノ地又ハ被〓人所在ノ地ヲ以テ定ムヘキコト刑事訴訟法第二十六條ノ規定スル所ナリ被〓ノ住所ハ東京市牛込區ニシテ犯罪ノ當時モ亦東京市牛込區ニ在リテ大審院檢事總長名古屋控訴院檢事長岐阜地方裁判所檢事正ニ宛テ不實ノ事項ヲ記載シタリト認メラレクル書面ヲ郵便ニ付シタル事實ハ原判決ノ明認スル所ニ係ル左レハ本件被告ニ對スル裁判所ノ管轄ハ東京地方裁判所ナルコト明白ニシテ岐阜地方裁判所ハ管轄權ヲ有セサレハ原院ニ於テハ管轄違ヲ言渡スヘキハ適當ノ處置ナルニ拘ハラス事茲ニ出テス輙ク審理裁判シタルハ法則ニ違反スル不法アルモノト信スト云ヒ」第二點本件豫審終結決定書ニハ「被〓ハ以上ノ事實ニ付キ申告シタル事件ノ懲戒處分前其不實ナルコトヲ自白シタルモノナリ」ト記載シテ本件ハ刑法第百七十三條ヲ適用スヘキ事案ナルコトヲ明カニセリ然ルニ原判決ハ爰點ニ關シ何等ノ說明ヲ爲ササルハ法則ニ背反スル不法アルモノト信スト云フニ在レトモ〓右論旨ノ理由ナキコトハ辯護人松岡孝四郞上〓理由書第一第二點ニ對スル說明ニ依リ了解スヘシ
第三點被〓カ大審院檢事總長ニ宛テタル封書ノ記載事項ハ靑山檢事ヲシテ懲戒處分ヲ受ケシムルニ足ルヘキモノナルヤ否ヤハ罪トナルヘキ重要ノ事項ナルカ故ニ證據ニ依テ之ヲ說明セサルヘカラス然ルニ原判決ハ「靑山檢事ニシテ若シ果シテ實際該書面記載ノ如キ行爲アリトセン乎其ノ行爲ノ懲戒處分ニ價ヒスルモノナルヤ炳トシテ火ヲ睹ルヨリモ明カナル所ニシテ」ト判示シテ單ニ原院ノ意見ヲ說述シタルノミ毫證證據ヲ擧示セサルハ理由不備ノ不法アルモノト信スト云フニ在レトモ○被〓カ大審院檢事總長等ニ宛テタル封書ノ記載事項カ罪トナルヤ否ヤハ事實ノ問題ニアラスシテ法律ノ問題ナレハ證據ニ依リ之ヲ明示スルノ要ナシ故ニ本論旨ハ理由ナシ
右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ニ依リ主文ノ如ク判決ス
檢事棚橋愛七干與明治四十三年六月二十三日大審院第二刑事部
〓唆罪ノ構成要件
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794923)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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