○土地所有權移轉登記請求ノ件明治四十四年四月十一日第一民事部判決明治四十四年(オ)第號
●判決要旨
一虛僞ノ賣買ハ無效ナルヲ以テ之ニ基ク所有權ノ移轉登記モ亦無效
ナリ從テ後日ニ至リ買主カ賣主ニ對シテ所有權ノ移轉登記ヲ爲ス
カ如キハ不能ノ行爲ヲ目的トスルモノナルヲ以テ斯ル契約ハ何等
ノ效力ヲ生セス
第一審富山地方裁判所第二審名古屋控訴院
上〓人竹島安次郞訟訟代理人磯部四郞
被上告人竹島吉次郞
右當事者間ノ土地所有權移轉登記請求事件ニ付名古屋控訴院カ明治四十四年一月二十三日言渡シタル判決ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判決
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
理由
上〓論旨第一點ハ「登記法ニ在リテハ抹消請求スヘキモノニアラサルコト本件ハ假裝上ノ賣買ニシテ
二〇五
實際所有權ヲ控訴人(被上〓人)ニ移轉セシコトナク債務ヲ擔保スル爲メ單ニ表面上不動產ノ所有名義ヲ控訴人ニ移シ其登記ヲ經由シタリト云フニ在リ然ラハ其所有名義ヲ囘復セントスルニハ抹消登記手續ヲ求ムヘキモノニシテ移轉登記手續ヲ請求スヘキモノニ非ス」ト控訴判決理由ヲ附セラレタルモ本件ハ實際假裝賣買ニシテ債務ノ擔保ニ供スルニモセヨ當事者間合意上不動產ノ所有名義ヲ被上告人ニ移シ其登記ヲ經由シ居ルトセハ其所有權囘復手續トシテハ登記法ニ據ルニ眞正賣買ニアラサル土地收用ニ因ル所有名義ニ在テスラ之レヲ囘復スルニハ不動產登記法第百三條ノ規定アリテ所有權移轉申請手續ニ過キス況シテ本件ノ如ク假裝如何ニ關セス合意上所有名義ヲ移シ其登記ヲ經由シ居ルモノヲ囘復スルニハ所有權移轉ハ至當ニシテ抹消ヲ訴求スヘキモノニアラサルヘシ要スルニ登記法上ノ抹消手續ハ先取特權質權若クハ抵當權世襲財產ノ解除若クハ除權判決假登記ノミニ屬シ表面上假リニモ所有權ノ登記ヲ經由シ居ルモノヲ囘復スル手續ニ在テハ所有權移轉ヲ訴求スルハ相當ニシテ抹消ニ限ルヘキ規定ノ見ルヘキモノナキノミナラス却テ所有權ヲ抹消スルトキハ所有者ナキニ歸着ス故ニ本件ニシテハ抹消登記ヲ求ムヘキモノニテ移轉登記ヲ請求スヘキモノニ非ストノ判決ハ失當トシテ上〓スル理由ニ有之候」第二點ハ法律ヲ不當ニ適用シタルコト、「不動產登記ハ物權ノ得喪變更ニ付テノ公示法ナルヲ以テ所有權ナキ控訴人(被上〓人)ニ對シ所有權移轉登記手續ヲ要求スルハ虛僞ノ登記手續ヲ求ムルモノニシテ(中畧)假令當事者間ニ被控訴人(上〓人)主張ノ如ク所有權移轉登記ヲ爲スヘキ旨ノ契約ヲ爲シタリトスルモ該契約ハ(中畧)法律上無效ノ契約タルハ勿論ナリトス」トノ判決理山ヲ付セラレタリ其所論ノ如ク不動產登記ハ物權ニ對スル公示方法トセハ尙以テ虛僞ニモセヨ明治四十一年三月二十四日ニ於テ明カニ公示方法ヲ採リ被上〓人カ上〓人ヨリ不動產ヲ登記面上獲得シ居ルモノナレハ之レカ囘復ヲ訴求スルニハ其實所有權カ上告人ニアルニ拘ハラス所有權移轉ノ公示方法ヲ採リ登記上被上告人カ所有權者ニ相成リ居ルトセハ上告人ノ本件訴求手續ハ相當ナリ況シテ事實ニ於テ上告人カ被上告人ト所有權移轉登記ヲ爲スヘキ旨ノ契約ヲ期間ヲ定メ締結シタルモノナレハ其契約ハ民法第五百二十一條ノ規定ニ據ルニ取消若クハ無效ニ歸スヘキモノニ非ス特ニ登記ヲ經テ所有權ヲ移シタル後期間ヲ定メ所有權移轉登記ヲ囘復上締結シタル契約ハ當事者間ニ於テ取消シ若クハ無效トナルヘキ法律ノ存在スヘキ理由ナシトス之レ上告スル所以ナリト云フニ在リ
然レトモ上〓人ノ本件訴旨カ本件不動產ノ賣買ハ假裝的ノモノニシテ其所有權被上〓人ニ移轉セサルカ故ニ登記簿上ニ於ケル所有名義ヲ囘復セントスルニ在ルコト原院ノ見ルカ如クナル以上ハ上告人ハ其賣買無效ナルヲ以テ之ニ基ク所有權移轉登記モ亦無效ニシテ存在ス可ラサルモノナリトノ理由ニ依リテ其抹消ノ登記手續ヲ爲スヘキコトヲ請求スヘキヲ至當トス而シテ上〓人主張ノ如ク被上告人ハ上告人ニ對シテ所有權移轉登記ヲ爲スヘキ旨ノ契約ヲ爲シタリトスルモ其所有權カ本來被上告人ニ移轉セスシテ依然上〓人ニ存スルニ於テハ被上告人ヨリ上〓人ニ所有權ヲ移轉スルハ不能ニシテ有リ得ヘ
判決ト相容レサル和解ノ效力
カラサルノ事ニ屬シ所有權ノ移轉ナキニ其登記ヲ爲スハ登記法上許ス可ラサルヲ以テ其契約ハ固ヨリ無效ナリト謂ハサル可ラス故ニ上告人カ登記簿上所有名義ヲ囘復センカ爲メ被上告人ニ對シ所有權移轉ノ登記手續ヲ爲スへキコトヲ請求スルハ不當ナリトシテ之ヲ却下シタル原判決ハ結局正當ニシテ不法ノ廉ナシ
以上說明スルカ如ク本件上〓ハ一モ適法ノ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ依リ主文ノ如ク判決ス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794925)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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