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NDL判例集大審院判決民録17輯490頁

大判 明治44年3月31日

明治44年(れ)第296号 横領並付帯私訴ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治44年3月31日 (1911-03-31)
事件番号
明治44年(れ)第296号
事件名
横領並付帯私訴ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録17輯490頁
大審院刑事判決録 第17集 第1巻-第30巻 〔明治44年〕 490頁

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○橫領竝附帶私訴ノ件明治四十四年(れ)第二九六號明治四十四年三月三十一日宣告

○判決要旨

一町村ノ費用トシテ工事請負人ニ支拂フキ現金ニ付テハ町村長ヘハ

唯其支拂ヲ命令スルノ職務アルニ止マリ之ヲ保管スル職務ヲ有セ

ス(判旨第一點)

一町村長カ町村ノ費用トシテ他人ニ支拂フヘキ現金ヲ橫領シタル事

實ヲ認定シ其職務上保管スル公金ヲ橫領セルモノトシテ刑法第二

百五十三條ヲ適用スルニ當リテハ町村長カ收入役ノ事務ヲ兼掌シ

タル事實ヲ判示セサルヘカラス(同

(參照)業務上自己ノ占有スル他人ノ物ヲ橫領シタル者ハ一年以上十年以下ノ懲役ニ

處ス(五十三條刑法第二百

第一番金澤地方裁判所第二審名古屋控訴院

公訴私訴上告人高藤休辯護人鵜澤總明

私訴被上告人劔地村

右代表者中谷次郞

右橫領竝ニ之ニ附帶スル私訴事件ニ付明治四十三年十二月十九日名古屋控訴院ニ於テ言渡シタル各判

決ニ對シ被〓ハ公私訴ニ付上〓ヲ爲シタリ因テ判決スル左ノ如シ

原公私訴ノ各判決ヲ破毀シ事件ヲ大阪控訴院ニ移送ス

理由

辯護人法學博士鵜澤總明上告趣意書第三點原判決ハ第一事實ニ付キ被〓ハ村長在職中ナルコトヲ認メ

四九一

判旨第一點

タレトモ元來村長ノ職務トシテ公金ヲ保管スヘキ理由ナキモノナルヲ以テ若シ村長カ職務上公金ヲ保管シタルモノトスレハ其保管ニ關スル事實ヲモ併セテ摘示セサルヘカラス證據說明ニ依リテ之ヲ按スレハ寧ロ收入役トシテ保管シタルモノニ非サルカヲ疑ハシムル點ナキニ非ス然ルニ村長ノ職務上ノ保管ナルコトヲ認定シナカラ其事實ト證據トヲ示ササルハ理由不備ニシテ且擬律錯誤ノ不法アリト思料スト云フニ在リ○仍テ按スルニ町村制ノ規定ニ依シハ町村長ハ町村有ノ基本財產ヲ管理スル職務ヲ有又は、(町村制第六十八條第四號)町村ノ費用トシテ工事請負人ニ支拂フヘキ現金ノ如キハ町村收入役ニ於テ之ヲ保管スル職務ヲ有シ(同制第七十一條)町村長ハ單ニ其支拂ヲ命令スルノ職務アルニ止マリ右現金ヲ保管スル職務ナキモノトス但收入支出寡少ナル町村ニ於テハ郡長ノ許可ヲ得テ町村長又ハ助役ヲシテ收入役ノ事務ヲ兼掌セシムルコトヲ得(同制第六十二條第六項)從テ此場合ニ於テハ町村長ハ兼掌事務トシテ右現金ヲ保管スル職務アリト雖モ右ハ町村長ノ當然ノ職務範圍ニ屬セス特別ノ場合ニ於テ收入役ノ事務ヲ兼掌シタルトキニ限ルモノナレハ此場合ニ於テ町村長カ町村ノ費用トシテ支拂フヘキ現金ヲ橫領シタル事實ヲ認定シ其職務上保管スル公金ヲ橫領シタルモノトシテ刑法第二百五十三條ヲ適用スルニ當テハ町村長カ前揭收入役ノ事務ヲ兼掌シタル事實ヲ判示セサルヘカラス然ルニ原公訴判決ニ於テ斯ル事實ヲ判示スルコトナク漫然「被〓ハ判示村長在職中其職務上保管スル同村公金中判示道路工事請負人へ支拂フヘキ金員ヲ橫領シ」ト判示シ被〓カ村長タル職務上占有スル公金ヲ橫領シタルモノトシテ刑法第二百五十三條ヲ適用シタルハ理由不備ノ違法アリテ本論旨ハ理由アリ同判決ハ破毀ヲ免カレス旣ニ此點ニ於テ原公訴判決ヲ破毀スル以上ハ爾餘ノ公訴上告論旨ニ對シテ逐一說明ヲ與フルノ要ナシ

同辯護人私訴上告趣意書原判決ハ「前畧被〓カ原告村村長在職中職務上保管スル同村公金ノ內仁岸道路工事請負人金森久太郞ニ支拂フヘキ金百二十圓ヲ橫領シタルコトハ公訴判決ニ判示スル所ノ如クナルヲ以テ被〓ハ右金額ヲ原告村ニ賠償スヘキ義務アリ云云」ト判示セリ然レトモ原判決ハ果シテ村長ノ職務上保管スヘキ公金ナリヤ否ヤニ付事實竝ニ說明ニ付不法アルヲ以テ果シテ原判決說示ノ如ク被上告人ニ損害ヲ蒙ラシメタリヤ否ヤモ亦不明ナリト云ハサル可カラス此點ニ於テ原判決ハ不法ナリト思料スト云フニ在リテ○既ニ公訴上告論旨ニ付テ說明シタル理由ニ依リ原公訴判決ヲ破毀スル以上ハ同判決ヲ基礎トシタル原私訴判決亦違法ニシテ本論旨ハ理由アリ原私訴判決ハ破毀ヲ免カレサルモノトス

右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十六條ニ依リ主文ノ如ク判決ス

檢事鈴木宗言干與明治四十四年三月三十一日大審院第一刑事部

四九四

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794926)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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