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NDL判例集大審院判決大審院民事判決録 自明治12年7月至明治12年8月 611頁

大判 明治12年6月6日

〓漁塲測量経界争論上〓ノ判文

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治12年6月6日 (1879-06-06)
事件番号
—
事件名
〓漁塲測量経界争論上〓ノ判文
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院民事判決録 自明治12年7月至明治12年8月 611頁
分野
民事

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○〓漁塲測量經界爭論上〓ノ判文明治十二年八月廿六日申渡明治十二年六月六日上告

原告滋賀縣近江國淺井郡第

十二區八木濱材惣代人

東京府日本橋區呉服町

三十一番地寄留滋賀縣

(族称略)

河上左右

被〓滋賀縣近江國淺井郡第

十二區

大濱村

〓漁塲測量經界爭論一件大阪上等裁判所ノ裁判ヲ不法トシ上告スル

生點ニ對シ辨明及ヒ判决ヲ與ル〓左ノ如シ

一一七

辨明

第一條

上〓人ハ早霖ノ變ト風波ノ勢トニ由テ時々仲縮ヲ見ハシ其變換定

リナキ浪打際ヲ以テ後來漁塲ノ境堺ヲ確定スヘキ測量ノ根據トス

ルノ理ナキカ故ニ原告第五號被告第六號ノ約定請書ニ湖水涯トア

ル趣旨タルヤ湖陸官民地界ニ設置有之所ノ雨村界ノ標杭ヲ目的ト

シテ湖水涯ヲ橫ニ見通シ測量ヲ爲スヘキノ意義ナルヲ大阪上等裁

判所ノ判文ニ該約定書ノ領分堺湖水涯云々ハ即チ浪打際ヲ測量ノ

根據ト定メタル契約ナリト解釋シ而シテ其水涯ナルモノハ早霖暴

風等非常ノ外平水ノ時ヲ以テ定メ得ヘキモノト判决セラレシハ不

當ナリト申立ルト雖モ大凡契約書ヲ解釋スルハ徒タニ一片ノ文詞

ノミニ依著ス可ラサルモ輙スク又一方ノ意想ノミヲ以テ全体ノ文

義ヲ動カスヘキニ非ス何トナレハ則チ雙方ノ意思ハ全体ノ文義ニ徵スヘク全体ノ文義ハ初メヨリ双方ノ意思ヲ示シタルモノナレハナリ依テ原告第五號被告第六號約定書ノ全体ヲ擧ケ反覆其意思ノアル所ヲ審案スルニ其上段ニハ八木濱村ハ大濱村領分堺湖水涯ヨリ下八木村領分堺湖水涯ヲ見通シ云々トアリ中段ニハ唯領分堺ヨリ云々トアルモ原被均シキ方法ヲ施コスモノナルヘクニ付湖水涯ノ三字ヲ界記シタルモノト認ムヘク末段ニハ沖中〓ニ兩村境界ノ湖水涯ニ標杭ヲ建テ云々トアリ絕テ村界ノ標杭ヲ根據トシ直チニ橫ニ見通スノ文義ヲ見ス湖水涯ノ文字ハ前後ニ照應シ以テ一篇ノ文章ヲ結了シタル全体ノ文義ニ據リ其意思ハ果シテ水涯ヲ根據トセシモノニ在ル〓ヲ推知スルヲ得ヘシ若夫原告ノ言ノ如ク其湖水涯トハ現在ノ水涯ニアラス其趣旨タルヤ両村界ノ標杭ヲ目的トナ

三一七

スモノト倣サハ右約定書ノ末段ニ沖中以下「〓ニ兩村境界ノ湖水涯ニ標杭ヲ建テ云々」トアル必要ノ文義ハ空シク其効力ヲ失ヒ反テ無用ノ詞ニ屬セントス如何トナレハ両村界ニ在テハ既ニ從前ヨリ設置スル所ノ標杭アルヲ以テ別ニ同時ニ於テ標杭ヲ建設スルヲ要セサレハナリ然ルニ沖中並ニ兩村境界ノ湖水涯ニ標杭ヲ建テ云々トシテ即チ兩村界ノ標杭ノ外ニ在テ別ニ標杭テ建テ後來漁業ノ區域ヲ定ムルニ必要トシ之ヲ約定書ノ結文ニ明記シタルハ亦以テ湖水涯ト云ハ水涯即チ波打際ニシテ兩村界標杭ノアル所ニアラサリシ約定ノ趣旨タルヲ徵スルニ足ル而シテ湖水ハ素ヨリ海面ノ如ク日ニ潮水ノ乾滿伸縮ヲ生スヘキモノニ非ルニ依リ所謂早霖風波等ノ變災アルニ非ルヨリハ時々仲縮變換シテ平水ノ時ヲ以テ定メ得カタキモノニアラス左スレハ大阪上等裁判所ノ裁判ハ不法ト謂フ可

カラス

第二條

其判文ノ結末ニ云々從前村界ノ標杭ヨリ眞方位ニ湖面ヘ向ヒ現在ノ浪打際ニ目標ヲ置キ云々ト判决セラレシカ如キハ曾テ該約定書中ニ包含セサル〓ニ係リ乃チ約定外ノ事ヲ以テ判决スルモノト申立ルト雖モ前條弁明ノ如ク其湖水涯トアルハ水涯即チ波打際ニシテ其波打際ヲ一直線ニ橫ニ見通シ以テ測量ノ目的ナル根據トシタルコト判然タリト雖モ之ヲ履行スルニ當テ所謂根據トスル水涯卽チ波打際ハ何レノ方位ヨリ指嚮スル所ノ水涯ナルヤヲ定メ置カサル可ラサルカ故ニ大阪上等裁判所ハ右約定書ニ八木濱村ハ大濱村領分堺湖水涯ヨリ又大濱村ハ八木濱村領分堺ヨリ及ヒ沖中〓ニ兩村境界ノ湖水涯トアルニ據リ其判文ノ結末ニ各從前設置有之村界ノ標杭ヨリ眞方位ニ湖面ニ向ヒタル所ノ水涯即チ現在ノ波打際ニ目標ヲ置キ之ヲ一直線ニ見通シ以テ根據ト定メ其兩端ヨリ眞方位ニ沖ヘ向テ測量スヘキモノト判決シタルハ即チ仔細ニ該約定書中ニ包含シタル趣意ヲ解剖說示シタルモノニシテ其約定ヲ履行スヘキ目的ニ外カナラサレハ必ラスシモ契約外ノ事ヲ以テ裁判セシモノト謂フヲ得サルモノトス

判决

前條々ノ如クナルニ依リ大阪上等裁判所ノ裁判ハ破毀スヘキ理由ナキモノトス

第百七十三號

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794956)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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