○地所々有權爭論一件上告ノ判文
明治十二年十月八日上告
明治十二年十二月廿三日申渡
兵庫県(以下略)
楢原村部理總代人
東京府(以下略)
六番地寄留堺縣(族称略)
原告宇陀太郎
兵庫県(以下略)
與井新村
大阪上等裁判所ノ裁判ヲ不法ナリトノ上告ニ對シ辨明及ヒ判决ヲ與
フル左ノ如シ
上告第一條ノ辨明
上告人ハ元祿十四年以前ハ上〓楢原村ニ於テ一般山稅ナク元祿十
五年ニ至リ始テ山稅ヲ課セラレタル處本訴爭フ處ノ大谷山ハ此山
稅ヲ課セラレタル節本村ノ民有地トナリタル全山ノ一部分ナルヲ
以テ上告第一號証
午年免定帳中ニ米貳斗六升山手米トアルハ即チ元祿十五壬
大谷山ニ對スル稅納ノ証據ナリト申立レ〓其第一號証中貳斗六升
山手米トアルハ則元祿度始テ山稅ヲ課セラレシトスルモ何レノ山
ニ相當スルヤ其明文ナキニ於テハ大谷山ニ對スル稅納ナリト直指
スルヲ得サルノミナラス原裁判所ニ於テ右山手米ハ論所山稅ニ適
當スルノ引証ヲ差出シタル〓ナク又論辨ヲモナサヽリシモノナレ
ハ右上〓ヲ以テ原裁判ノ當否ヲ論スルニ由ナキモノトス
但シ原裁判所元祿十五年ノ干支壬午ヲ壬中ト書シ免定書定免書
ト記セシハ皆誤寫ニ出シモノトス然レ〓右誤寫ノ廉アルヲ以テ本案ヲ破毀スヘキ限ニ非ストス
上告第二條ノ辨明
被告村
上告第三號山順番附帳ニ一番字大谷山村持ト有ルハ自村所有タルノ証ナリト申立レモ右帳簿ハ楢原村一己ノ調製ニ係ルモノニシテ其性質タルヤ楢原村所在ノ山順ヲ記セシ迄ノモノナレハ村持ノ文字アルモ其同行ニ與井新村牛飼塲ト記載アリ左スレハ其村持ノ文字アルノミヲ以テ右山ヲ楢原村所有ノ証トスルヲ得サルモノトス依テ原裁判所カ第三號証ヲ以テ該山所有ノ証ト認メサリシハ不當ニ非ストス
上告第三條ノ辨明
上〓人ハ控訴判文第四條ニ第一號乃至第三號証ハ皆ナ其証ト爲スニ足ラス云々地劵証中該山ノ部分ハ舊來所有セシ正當ノ確証ナクシテ云々トアルニ對シ右第一號第二號第三號証ハ上告第一條二條ニ陳述ノ如ク皆ナ確証ナリト申立レ〓既ニ第一條第二條ニ辨明セシ通リナルヲ以テ正當ノ確証トナルヘキモノニ非ストス又同判文
第五條ニ該山ハ固ヨリ被〓ノ所有ニシテ只秣刈取ノ爲メ原告ヘ貸與セシノミナリトノ申供ハ其証左ナケレハ信用セストアルニ對シ前顯ノ如ク確証アリ而シテ原裁判所ニ於テ貸與セシト申立シハ誤リニシテ秣刈取リノ事ハ默許セシナリト申立レ〓默許セシトノ〓ハ原裁判所ニ中立サル〓ナレハ之ヲ以テ原裁判ノ當否ヲ論スルヲ得サルモノトス
上告第四條ノ辨明
本條上告ノ趣旨分テ二項トシ之ヲ辨明スル〓左ノ如シ
第一項池田三左衞門ハ慶長ノ後年ニ至リ備前國等ニ封ヲ移サレタルモノナルニ付其三左衛門ヨリ授與セラレタル第一號証ハ其移封ノ際巳ニ無効物ニ属シタルモノナリ隨テ第七號証〓ニ十號乃至
第十二號証明細帳ト稱スル簿册モ亦然リト申立レ〓右三左衛門カ
第一號証ヲ以テ與井新村ヘ授與セシ以降該村ニ於テ本訴論地ノ草木伐採等依然ナシ來リタレハ與井新村カ其所有權ヲ抛棄セシ証據ナキニヨリ縱令其領主ハ轉スルモ其土地ハ與井新村ニ於テ所有セシモノトス
第二項文政十年亥七月與井新村ヨリ楢原村ヘ差入タル一札ニ依リ論地ハ楢原村ノ所有ナリト申立レ〓右一札ハ原裁判所ニ差出サル書類ナルヲ以テ辨明ヲ與フル限ニ非ストス
上〓第五條ノ辨明
上告人ハ原裁判所判文第六條中ニ與井新村秣塲云々トアリテ被告
檜原ノ戶長之ニ押印乃チ自認セシヲ以テ明ナリトアルニ對シ右戶長玄之助カ該約定書ニ押印セシハ失策ニ出タルヲ以テ既ニ其筋進退伺ヲナシタル次第ナルヲ以テ右約定書アルヲ以テ本訴論地ヲ與井新村ノ所有ナリト論スルヲ得ストノ趣意ヲ以テ上告スレ〓右ハ原裁判所ノ判文ヲ誤解セシ申立ナリトス如何トナレハ判文第六條ニ右約定書ヲ援引セシ趣意ハ本訴論地名稱ノ異同ヲ定ムル爲ニシテ地所々有權ヲ决定スル爲ニ援引セシモノニ非サルヲ以ナリ
上告第六條七條ノ辨明
右上〓ハ前數條ノ辨明ニ就テ了解シ得ヘキヲ以テ別ニ辨明ヲ與ヘ判决
右ノ筋合ナルヲ以テ大阪上等裁判所ノ裁判ハ破毀スヘキ理由ナキモ
第二百九十八號
○申渡明治十二年十二月廿三日申渡明治十二年十二月十八日上〓
千葉縣安房國平郡吉濱
村戶長笹生俊司代人
東京府神田區一ツ橋通
町七番地寄留和歌山縣
(族称略)
大井憲太郞同縣同國同郡本〓村平
民出口留吉以下六百二
十三名總代兼同村(族称略)
川崎善也其方共ヨリ千葉縣令柴原和ヘ對スル小晒網營業禁止布達取消一件明治十二年十月二十日東京上等裁判所ニ於テ申渡サレタル裁判ヲ不法ナリトシ本院ヘ及上告處右ハ其筋ヘ申禀ヲ經テ裁决セシモノニテ本院ニ於テ受理スヘカラサルモノナルニ依リ上告狀却下候事
第二百九十九號
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794958)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。