○貸金催促一件東京上等裁判所裁判不法ノ上〓明治十三年十月十九日上〓明治
三十日申渡十三年十一月
静岡県(以下略)
俣村二百三拾三番地平
民太田喜八代人
東京府(以下略)
目六十八番地(族称略)
河合文次郞
静岡県(以下略)
俣村(族称略)
大隅久七郞
原告
被〓
同
森下雄三郞
上告ノ要領
東京上等裁判所判文ニ〔乙第一號証ハ由平引人合ヨリ被告〔人告〓ニ授與
シタル賣買ノ通帳ニシテ其內ニ記載シタル利益トスル金高ハ果シ
テ被告、人上〓
〕ノ陳辨スル如ク受取ルヘキノ權利ヲ有シタルモノト確
認シ難ク何トナレハ單ニ金高ヲ列記シタルノミニ止リテ其何等ノ
爲メナルヲ知ルニ由ナク云々〕トアレ〓凡商人カ商社ニ對シテ賣買
ヲ爲ス所以ノモノハ利益ヲ得ンカ爲メニアラサルハナシ又商社ノ
仲買カ通帳ヲ授與シ賣買ヲ記載スル所以ノモノハ他日其損益ヲ通
算シ授受ヲナサンカ爲メニアラサルナシ然ラハ引合人平由リ上ハ
告人ニ授與シタル賣買ノ通帳卽上告乙第一號証ニ記載アル利益タル金高ハ上告人ヘ受取ルヘキ權利ヲ有シタルモノナル〓明ナリ然ルニ原上等裁判所ハ上告人カ被上告人ニ對シ差引計算ヲナサント欲スル利益金即チ乙第一號証ニ記載アル金高ヲ上〓人ニ受取ルヘキ權利ナシトシ他日上告人カ引合人平由ニ對シ右利益金ヲ請求セン欲スルモ猶且得サラシムル如キ裁判ヲ與ヘラレタルハ審理不盡ト云ハサルヲ得ス然レ〓若シ原判文ハ上〓人カ引合人ヨリ受取ルキ益金アルモ被上告人ニ對スル負債ト差引計算ヲナサントスルハ非理ナリトノ趣意ナリトセハ原上等裁判所ノ裁判ハ其不法タル愈甚タシトス何トナレハ引合人平由ハ即チ二俣商社ノ仲買人ナリ而シテ該商社ノ規則タル仲買人ハ商社ノ社員ニシテ商社ノ監督ヲ受クルモノナリ故ニ商社ハ必ス仲買人ヨリ身元金ヲ領置シ始テ之カ社員タルヲ許シ仲買人ノ手數料ハ商社ヨリ分與シ賣買人ヨリ別ニ六一八
之ヲ與ヘサルナリ是レ乙第三號証書第三條第四條ニテ明瞭ナリ夫レ商社自ラ仲買人ヲ置キ之ヲシテ賣買ノ依賴ヲ受ケシメ商社ニ代テ其取扱ヲ爲スモノナレハ其規則中仲買人ノ取扱フ所商社之カ責ニ任セストノ明條アルニ非サルヨリハ商社必之カ責ニ任セサルヲ得ス然ラハ則チ乙第一號証書ニアル益金ニシテ仲買ナル引合人由ヨリ受取ルヘキ權利アレハ商社ナル被上〓人ニ對スル負債ト差引計算ヲナスヲ得ヘキハ當然ナリト思考ス又上告人カ原上等裁判所ヘ答辨シタルハ特リ右益金ヲ被上告人ニ對スル負債ト差引計算ヲナサントスルノミナラス若シ右益金ニシテ被上告人ニ對スル負債ト差引計算ヲナスヲ得ストナラハ引合人ヨリ請求スルヲ得ヘキヤ否ヤヲ併セテ裁判セラレン〓ヲ乞ヒタルニ之ニ對シ何等ノ裁判ヲモ與ヘラレサルハ不法ト云ハサルヲ得ス何トナレハ一件關係ノ事柄ハ其裁判ニ於テ同時ニ之ヲ裁判スルハ亦當然ノ〓ナレハナリ
前陳ノ如クナルニヨリ原上等裁判所ノ裁判ヲ破毀アラン〓ヲ乞フ
辨明
上告ノ旨趣ヲ約言スレハ其第一號即仲買人由平ヨリ受取タル通ヒ帳ハ二俣商社ニモ通用スヘキモノニ付該帳簿ニ記載アル利益金ヲ該商社ニ向テ請求スルハ素ヨリ妨アル〓ナシ何トナレハ由平ナル者ハ當時社員ニシテ仲買業ヲ兼子商社ニ代ツテ取扱ヲ爲シタルモノニ付同人ヨリ受取ル~キ金員ヲ以テ商社ヨリ負フタル金額ト差引計算ヲナシ得可キハ勿論ナリ云々原裁判ヲ指斥スルト雖抑乙第一號証書ハ由平ト上告人ノ間ニ受授シタルモノナレハ由平ヲ差置キ直チニ被上告者ニ對ス可キ筋合ニアラサルノミナラス曾テ始審廳ニ於テ上告者ハ其二號証書ヲ以テ利益金貳百五拾圓ヲ商社ヨリ八一八
受取タリトノ主張ハ全ク不相立シテ〔甲一號証ハ被告者台カ原告被〓ヘ對シ返金スヘキ義務アルモノトス月九日口供明治十三年七ト陳述シタルアラスヤ左スレハ上告者カ其第一號証書ニ記載アル利益金配當ハ商社カ負擔スヘキモノト爲シタル一旦ノ辨論ハ全ク消滅シ而シテ被上告カ所持スル甲第一號証書ノ義務ハ上告者ヨリ商社ニ對シ別途盡スヘキ義務ナル〓明ナリ然ル上ハ他ニ商社ト直接ノ証憑ナクシテ差引計算ヲ請求ハ難相立故ニ原上等裁判所判文ノ結局スル「被〓人上告原告告人被上ニ對シ受取ラント請求シ得ヘキ金員ノ確証ナキヲ以テ差引計算テナサントノ申分ハ難相立」ト判定シタルハ相當ナリトス其他上告人ハ右益金ヲ引合人由平ヨリ請求シ得可キヤ否ヤノ裁判ヲ乞ヒ度旨終審廳ヘ申立置キタルニ之ニ對シ何ダル判文ヲ與ヘラレサリシト云々スレトモ原判文ハ本訴貸金ノ請未ニ對シ上告者カ差引計算致シ度トノ旨趣ハ不相立ト判定シタル迄ニテ由平ニ掛ルト否ヤハ上〓者ノ隨意ニシテ本訴ノ要點ニ非サレハ判語ヲ下サハ不當ニ非ルナリリシ
判决
右辨明ノ筋合ナルニ依リ東京上等裁判所ノ裁判ハ破毀スヘキ理由ナキモノトス
大審院民事判决錄明治十三年十二月
第三百四十四號
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794962)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。