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NDL判例集大審院判決大審院民事判決録 自明治14年1月至明治14年3月 16頁

大判 明治14年1月18日

入費金催促一件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治14年1月18日 (1881-01-18)
事件番号
—
事件名
入費金催促一件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院民事判決録 自明治14年1月至明治14年3月 16頁
分野
民事

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○判文〔入費金催促一件〕明治十三年十二月二十四日上告明治十四年一月十八日申渡

上告人德島縣阿波國名東郡二軒屋

町二百二番地(族称略)

山本ネガ

右代言人東京府京橋區彌左

衛門町四番地寄留大分縣士

國枝穀

被上告人德島縣阿波國名東郡二軒屋

町二百三番地(族称略)

富谷永次郞

入費金催促一件大坂上等裁判所カ控訴狀ヲ却下セシヲ不當トスル上告ノ要點ハ左ノ三項ニ

アリトス

第一上告人〔山本カチ〕カ控訴ノ代人山本鯉喜次ナル者ハ明治十三年司法省甲第二號ノ

布達ニ遵カヒ上〓第二號第三號書面ノ如ク戶長ノ公證アル代人屆書及ヒ〔カネ〕カ病氣

ノ診斷書等ヲ持參シタリシナレ共原裁判所ノ指圖ニヨリ〔カ子〕カ委任狀ノミヲ口王シテ

其他ハ之ヲ出サヽリシナリ然ルニ原裁判所ニ於テ上告人カ山本鯉喜次ヲ以テ代人ト爲

スハ戶長ノ公證アラサルヲ以テ云々公布ニ背戾シタルモノトシ控訴狀ヲ却下セラレタ

ルハ不當ナリトノ事

第二山本鯉喜次カ代人届書ヲ出サヽリシ〓ヲ以テ假リニ自己ノ過チナリト看徹スキハ

同人ハ〔カ子〕カ代人ト看認ムルヲ得サルモノナラン果シテ然ラハ假令鯉喜次ノ名義ヲ

以テ控訴狀ヲ出シタリトモ全ク其私擅ノ所爲ニ屬シ無効ノ片紙タルニ過キサルヘシ夫

レ此ノ如クナレハ其控訴狀ハ本人〔カ子〕ニ於テハ素ヨリ毫モ關係ナキモノト謂ハサル

ヲ得ス故ニ原裁判所ハ必ラス之ヲ鯉喜次ニ却下スヘキ筈ナルニ其關係ナキ〔カ子〕ニ對

シ之ヲ送達セラレタルハ不當ノ處分ナリトノ事

第三原裁判所カ本訴却下ノ言渡シヲ爲サン爲メ代人山本鯉喜次ヲ喚出シタル日代言人

梅田壯二ナル者〔カテ〕ヨリ代言ヲ依賴セラレ原裁判所ヘ出頭シ上告第四號ノ委任狀ヲ差出シタリ然ルニ原裁判所ハ本訴ノ言渡書既ニ成リタリトテ之ヲ採用セラレサリシハ不當ナリトノ事

因テ辨明並ニ判决ヲ與フル左ノ如シ

第一條

上告人カ原裁判所ヘ委任狀ノ寫シノミヲ出シ代人屆書並ニ病氣診斷書等ヲ差出サヽリシハ原裁判所ノ指圖ニヨル旨中立レトモ凡ソ裁判所ノ職務上ニ於テ此ノ如キ規則ニ背反セル指圖ヲ爲スヘキ筈ナキノミナラス若又之レ有ルモ上告人ハ其差圖ニ甘從スヘキモノニ非ストス何ントナレハ明治十三年司法省甲第二號布達代人ヲ出スニ區戶長ノ公證ヲ要スルハ訴訟本人ノ賣務ニシテ之レ無ケレハ代人ヲ差出スノ手續ヲ完了セサレハナリ然ルニ上告人ニ於テハ之ヲ出サス又其原裁判所ノ差圖ト云フモ痕跡ナキ申立ニシテ之ヲ要スルニ區戶長ノ公證ヲ受ケシ代人届書ハ到底之ヲ出サヽリシモノト認定セサルヲ得ス因テ原裁判所ニ於テ上告人カ山本鯉喜次ヲ以テ代人ト爲スハ戶長ノ公證アラサルヲ以テ云々明治十三年司法省甲第二號ノ布達ニ背戾シタルモノトシ控訴狀ヲ却下シタルハ敢テ不當ノ處分ト謂フヲ得サルモノトス

第二條

上告人ハ上告第二項ノ如ク申立ルト雖モ明治十三年司法省甲第二號ノ布達ハ民事ノ訴訟ニ付代人ヲ出スヘキ本人ニ向ツテ告達シタルモノニシテ他人ノ代人トナルヘキ人ニ對シテ達シタルモノニ非ス因テ此ノ布達ハ其本人タル〔カ子〕ニ於テ當然之ヲ遵守スヘキ筈ナルニ戶長ノ公證ヲ得サリシハ即チ此ノ布達ニ背戾シタル者トス而シテ初メ〔カ子〕カ控訴狀ヲ出スヤ其委任狀ノ寫シヲ揭ケタレハ唯其代人ヲ用フルノ手續ヲ盡サヽリシ迄ニシテ本訴ノ本人ハ則チ〔カ子〕タル〓ニ至テハ既ニ明瞭ナリトス因テ原裁判所カ本訴ヲ却下スルニ〔カネ〕カ住所ニ送達シタリシトテ敢テ不當ノ處置ト謂フヲ得サルモノトス

第三條

上告人ハ上告第三項ノ如ク申立ルト雖モ本訴ハ初メ鯉喜次ノ名義ヲ以テ控訴狀ヲ出シタレ共同人ハ成現ニ背キタルヲ以テ代人ト爲スヲ得サルモノタルニヨリ後チ新タニ梅田壯二ヲシテ代言セシメントスルモノナラハ其控訴狀ハ更ニ壯二ノ名義ニ改正スヘキ筈ナルニ上告人ハ之ヲ改正セスシテ啻ニ上告第四號ノ委任狀ノミヲ出シタリト陳述スルハ頗ル不都合ノ〓ナルノミナラス其之ヲ出シタリト云〓又原裁所所カ之ヲ拒絕シタリト云〓モ止タ口頭ノ申立ノミニシテ其證憑及ヒ形跡ノ見ルヘキモノナシ因テ此等ノ事ハ都テ破毀ヲ要ムルノ材料ト爲スニ足ラサルモノトス

判决

前條ノ次第ナルヲ以テ大坂上等裁判所カ本訴ヲ却下シタルハ破毀スヘキ理由ナキモノトス

第五號

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794963)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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