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NDL判例集大審院判決大審院民事判決録 明治15年12月 181頁

大判 明治15年10月31日

貸金催促上告ノ判文

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治15年10月31日 (1882-10-31)
事件番号
—
事件名
貸金催促上告ノ判文
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院民事判決録 明治15年12月 181頁
分野
民事

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○貸金催促上告ノ判文

(明治十五年十月三十一日上告仝十五年十二月廿一日申渡

茨城県(以下略)

上告人

福田辰之助

東京府(以下略)

留茨城県(以下略)(族称略)

右代言人

岡野寬

茨城県(以下略)

左衛門跡相續人本田由之丞後見

被上告人

本田齊助

貸金催促一件上告人ニ於テ東京控訴裁判所ノ裁判ヲ不法トシ破毀ヲ求ムル上〓ノ要領左ノ

第一條

一本訴ハ明治十五年三月十一日ヲ以テ被上告本田齊助ヘ對シ土浦始審裁判所ヘ起訴シ而メ

仝年五月三十一日裁判宣告ヲ被リタリ上告者ハ該裁判ニ服從スル能ハス同年八月廿六日

ヲ以テ東京控訴裁判所ヘ扣訴致シタルニ同廳ハ判文ニ揭ケテ〔茨城縣下ノ人民カ明治十

五年四月廿六日控訴上告手續第五條改正ノ布告ヲ周知セシハ明治十五年六月二十日ナレ

ハ同日ヨリ二ケ月ヲ計算シ尙ホ二日ノ猶豫ヲ與フルモ扣訴期限ノ經過スル〓六日ナリ

(千秋控訴狀却下候〕トテ即チ上告者カ控訴ヲ採用セラレサル者不法ト相心得是レ上告

者カ本院ニ向ツテ破棄ヲ乞ハント希望スル所以ナリ

第二條

一原控訴廳カ明治十五年四月廿六日扣訴手續第五條改正ノ公布ヲ周知セシハ明治十五年六

月廿日ニシテ上告者カ如訴ノ日ハ其扣訴期限ヲ經過スル六日ナリトテ却下セシ所以ノモ

新刑法治罪法ハ十五年一上告者ノ氷解スル能ハサル所ナリ何トナレハ法律ノ改正ハ來ル何年何月ヨリ施行月ヨリ施行云々ノ如シスヘキノ命令アルニ有ラサルヨリハ即チ人民周知ノ日ヲ以テ新舊相別ルヽノ期トスルモノナレハ也夫レ既ニ周知ノ日ヲ以テ新法實施ノ期ト確定スル上ハ决ソ之ヲ既往ニ及サヽルヤ明ナリ然ハ上告者カ明治十五年五月三十一日始審廳ニ被リタル宣告ハ素ヨリ明治九年七十九年十年ノ誤ン第十九號扣訴上告手續第五條ニシテ即チ九十日間ノ控訴期限ヲ有スルヤ又タ明瞭タリ然ルニ扣訴廳ハ巳ニ被リタル裁判ヲ周知ノ當日ヨリ新法ニ引キ直シタルハ尤モ不法ノ裁判ト思考セサルヲ得サル也若シ夫レ控訴廳ハ我邦各府縣ノ人民周知ノ當日ニ至ル迄ハ控訴期限ヲ中斷シ即チ周知當日ヨリ更ニ施行セントスル乎否决メ然ラス素ヨリ周知ノ日ヲ以テ新舊ノ區別ヲ立テ居ルニアラスヤ依之觀之周知以前ニ於テ舊法ヲ用ユル〓復タ以テ證スルニ足ルヘシ尙ホ且ツ例ヲ示サンニ我邦利息制法ハ明治十年六十六號公布ニ依リタルモノナリ而メ該公布周知當日以前ノ利子契約ハ縱令高利タリト雖モ効力アリト裁判セラレタルハ一ニシテ足ラス况ンヤ人民ト官廳トノ伸縮ニ於ケル人民ヲシテ伸ナラシムルハ尤モ理ニ適シタルモノナルオヤ乞フ其理由ヲ述ヘン今茲ニ刑事裁判ヲ宣告セラルヽモ其上訴ノ期限ハ翌日ヨリ起算シ之レニ反シ服役ノ期限ハ宣告當日ヲ以テス又タ民事裁判ノ如キモ宣告翌日ヨリ期限ヲ起ツ之レ即チ官ニ訴フル可成伸張ヲ與ヘラレタルモノト信認ス今マ控訴期限ノ如キニ至ツテハ周知當日以降ニ於テ宣告ヲ受ケタルモノハ則新法ノ短キヲ以テシ周知以前ハ舊法ノ長ヲ以テスルハ蓋シ專ラ法律ヲ確守スルモノト云フヘシ夫レ如斯ナルヲ以テ既ニ上〓者カ開伸スル如ク東京控訴裁判所カ明治十五年九月二日控訴狀ヲ棄却シタルハ不法ノ裁判ト思考ス

辯明

三ケ月トアルヲ總テ二ヶ月ト改正セシ法律

上告人ニ於テ明治十五年第廿一號布告

一明治十年第十九號布告控訴上告手續第五條中

人民周知日限以前ニ受タル裁判ニ適用スヘキモノニ非サル旨申立レ〓抑舊法改正ノ精神タル其期限ノ長キニ過クルヲ以テ相當ノ期限即チ二ケ月ト指定セラレタルモノナレハ周知日限ヨリ起算シ新法ノ期限ニ從ハシムルモ控訴手續ヲ爲スニ不都合アルヘキ理ナシ尤モ周知日限以前ニ宣告シタル裁判ニ適用スルキハ或ハ舊法控訴上告手續十年第十九號ノ控訴期限三ケ月ヨリ減縮スル〓アルモ人民既得ノ權利ヲ害スルモノニ非スシテ上告人カ引例スル利息制限法ノ如キモノト大ニ異ナルモノトス然レハ原裁判所カ周知ノ日ヨリ新法ノ期限二ケ月ヲ起算シ本訴ハ已ニ其期限ヲ經過シタルモノトシ控訴狀却下セシハ相當ナリトス

但種々申立ル廉アリト雖モ巳ニ緊要ノ點ニ對シ辯明セシヲ以テ一々辯明セス

判决

右辯明ノ如クナルニ依リ東京控訴裁判所カ明治十五年九月二日本訴貸金催促一件ニ與ヘタル裁判ハ破毀スヘキ理由ナシトス

但上告入費ハ上〓人辨納スヘシ

第五百七十八號

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794971)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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