TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決大審院民事判決録 自明治16年8月至明治16年10月 81頁

大判 明治16年8月~10月(日付不詳)

貸金催促一件上〓ノ判文仝

この資料について AI に質問

裁判所
大審院
裁判年月日
—
事件番号
—
事件名
貸金催促一件上〓ノ判文仝
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院民事判決録 自明治16年8月至明治16年10月 81頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○貸金催促一件上〓ノ判文仝明治十六年四月廿七日上〓十六年八月十七日申渡

東京府(以下略)

留長野県(以下略)(族称略)

上告人多賀努

同府(以下略)

根縣(族称略)

右代言人

池田英俊

同府(以下略)

地(族称略)

被上告人庭重直田

賃金催促一件上告人ニ於テ東京控訴裁判所ノ裁判ヲ不當トシ破毀ヲ求ムル上〓ノ要領左ノ

如シ

原裁判所裁判ノ主旨ハ要スルニ亡木村晋三ノ證言ヲ採用シ本訴甲第一號證ハ其證書ニ記

載セル月日即チ明治十三年九月二十日ニ成立シモノニアラスシテ明治十三年十月三日後

即チ庭田重文カ隱居後ニ成立チタル者ト認定セラレ依テ被上告人カ本訴上告人ノ要求ヲ

拒ムハ不當ニアラスト判定セラレタルニ過キス然ルニ右木村晋三ノ證言ハ果シテ如何ナ

ル効力ヲ有スルモノナルカ要スルニ其人一己ノ私言ニ過キスシテ其果シテ眞實ナルヤ否

ヤノ知ル可カラサルノミナラス其證言ノ全ク被上告人トノ熟談共議ニ成立チタルモノナ

ルヤモ亦知ル可カラスサレハ右木村晋三ノ證言タル極メテ薄弱ナル證據ト云ハサル可カ

ラス之ニ反シテ本訴甲第一號ノ證書タル其年月日及ヒ其姓名共義務者タル庭田重文カ自

身ニ記載セル〓ハ同人カ明治十四年三月廿一日初審廳ニ於テ引合人トシテ供出シタル口

供〓ニ引合人四杉〓左衛門カ同年同月廿九日ノ初審口供ニ據テ明晰ナレハ假令該證書ハ

重文ノ印影ナキモ十分ノ効力ヲ有スルモノナリサレハ該甲第一號證タル最有力ノ證據ニ

シテ其證書ノ該證記載ノ月日ニ成立チタルヤ亦决シテ疑ヲ容ル可カラス然ルニ原裁判所

カ彼ノ効力薄弱ナル木村晋三ノ證言ヲ採用シ此ノ効力最强大ナル甲第一號證ヲ該證記載ノ當日ニ成立チタルモノニアラストセラレタルハ換言タレハ一個ノ私言ヲ以テ文書ノ證據ヲ抹穀セラレタル者ニシテ實ニ證據法ニ背反シタル不當ノ裁判ナリト言ハサルヲ得ス

但丁第一二號證ノ如キ上告人ノ認知セサル木村晋三一個ノ手控ニ過キサレハ其効力タル晋三ノ證言ト異ナリタル〓ナシ

辯明

上〓者ハ其第一號證ハ有力ニシテ被上告丁第一二三號證ハ薄弱ナリト云フト雖モ凡ソ書面ノ證左ハ通常ノ塲合ニ於テ其之ヲ自書シタル者ニ對シテハ有力ナルモ自書セサル者ニ對シテ頗ル薄弱ナリトス抑モ本訴ハ上〓第一號證ヲ自書シタル重文ニ對スルニ非スシテ其之ヲ自書セサル重直ニ對スルモノナルノミナラス今ヤ原書類ニ就キ重文カ隱居シテ被上告者カ其後ヲ繼承シタルノ原由如何ヨリ其他本訴ノ摸樣ヲ査察シ來レハ重文重直カ上告第一號證ノ成立ニ關メハ兩者其利害ヲ倶ニセサルノ景狀アリ既ニ此ノ景狀アレハ假令ヒ上告第一號證重文名下ノ印影ハ重文カ庭田家ノ戶主中ニ押用シタル印章ナル〓明カナルモ仍ポ別ニ該印章ハ重文カ隱居后毀棄シテ復タ押用セサルノ證アルニ非ルヨリハ右第一號證月日ノ遲速ニ關シテハ多少疑ヲ免レサルモノタリ况ンヤ該證重文名下ノ印影ハ最モ本訴爭論ノ係ル所ニシテ而モ重文カ戶主中他ニ之ヲ押用シタルノ證ナキニ於テオヤ然レハ則上〓第一號證ハ本訴ニ關シ最モ微弱ノ證據ナリトス又被上告丁第一二三號證モ一私人ノ證言若クハ其記帳ナレハ證據ノ性質ニ於テハ素ヨリ其効力强大ナルモノニ非スト雖モ亡木村晋三ハ固ト本訴利害ノ外ニ在ルモノナリ殊ニ右丁第一二號證ハ未タ本訴發生セサルノ前ニ成立タルモノニソ他ニ右木村晋三ト被上告者ノ間ニ疑フヘキ景狀アルヲ發見セサル限リハ被上告丁第一二三號證ハ上〓第一號證ニ比シ其効力數步フ上ニアリト認

八四

メサルヲ得ス夫訴訟ノ損樣如何ヲ參酌シテ證據ノ採否ヲ心證ニ决スルハ固ヨリ裁判官ノ職權ニアリ又證據ノ强弱優劣ヲ比較シテ其曲直ヲ斷決スルハ民事裁判ノ通則タリ嚮キニ原裁判所カ上告第一號證ヲ棄却シテ被上告丁第一二三號證ヲ信用シタルハ究竟右辯明ノ理由ニ基クモノニシテ情法ニ適合セル相當ノ裁判ナリトス

判决

前辯明ノ如クナルニ依リ東京控訴裁判所ノ裁判ハ破毀スヘキ理由ナシトス

第四百四十一號

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794976)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。