○地所賣買登記取消名義更正ノ件明治二十八年十月七日第二民事部判决明治二十八年第百二十六號
○判決要旨
一方カ取消シタル證據ニ付キ相手方カ其取消ヲ承諾セサルトキハ之ヲ證據ト
シテ採用スルモ不法ニアラス(判旨第二點)
第一審水戶地方裁判所土浦支部第二審東京控訴院
上〓人中島庄平訴訟代理人松岡常吉
被上告人芥川靜海
右當事者間ノ地所賣買登記取消名義更正事件ニ付東京控訴院カ明治二十八年一月二十一日言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
本件上告ハ之ヲ棄却ス
理由
上〓第一點ハ原判决中「甲第三號乃至第六號證ハ控訴人モ亦其成立ヲ是認スル所ノ文書ニシテ此文書ニヨルトキハ被控訴人ハ藤木梢ノ先代忠敬ヨリ本件所爭地所ノ全部ヲ買取リ其全所有權ヲ取得シ只忠敬カ失踪シタル爲メ所有名義ノ書替ヲ爲スコト能ハサリシノミニシテ再來公利諸費ヲ負擔シ之ヲ所有シ來リタル事實ハ實ニ明晰トス」トアレトモ甲號各證ヲ看ルニ一モ該事實ヲ認定スルニ足ルモノナク即チ甲第三號證ハ被上告人ノ自製ニ係ル地劵狀下附願甲第四號ハ係爭地以外ノ地所ノ讓渡願ニシテ茨城縣令ヨリ許可ヲ得スシテ却下セラレタル一片ノ反古ニ過キス甲第五號證ハ被控訴人自ラ取下タル程ノモノニシ·テ其證據力ナキコト論ヲ俊タス甲第六號證ハ本案係爭地ト全然無關係ナル地劵狀御下渡願ニシテ其事實ハ前裁判所ニ於テ被控訴人モ爭ヒ能ハサリシ所ナリ凡ソ事實ノ認定ハ原裁判所ノ權限內ノコト.ナルヲ以テ苟モ其認定ニシテ違法ノ點ナキ以上ハ上告人ハ更ニ其認定ノ當否ヲ論スルヲ欲セス本案ノ如キハ大ニ之ト異ナリ證據力ナキ即チ何人ト雖トモ一見シテ本件斷案ノ財料ニ用ユル可カラサル事明ナル證據ニヨリ事實ヲ認定セラレタルモノニシテ證據採擇ノ職權外ノ行爲ニシテ違法ト思量スト云フニ在ルモ〓訴訟書類ニ徵スルニ甲三號乃至六號證ハ第一審ニ於テ上告人ト相被告タリシ藤木梢即チ甲三號四號及五號證ノ署名者タル藤木忠敬ノ相續人ニ於テ全然之ヲ認メ且上告人モ亦其成立ヲ認メタル證據物件ナルノミナラス上告人ハ原院ノ口頭盤論ニ於テ、甲三號乃至六號證立證ノ趣旨ハ否ナリ」ト申立タル外該證ニ對シ何等ノ攻擊ヲモ爲シタルコトナシ然ルニ上告審ニ到リ木論旨ノ如キ論〓ヲ爲スハ徒ヲニ原裁判ヲ攻擊スルニ外ナラサルヲ以テ原裁判ハ上告人所論ノ如キ不法アルモノニアヲハ
同第二點ハ甲第五號證ハ被控訴人ノ取下タルモノナリ然ルニ甲第三號乃至第六號證ハ云々トアリテ提出者ノ取下タル書類ヲ採テ以テ判决ノ材料ニ供セラレタルハ遠法ナリト云フニ在ルモ○原院ハ口〓辯論調書ヲ閱スルニ被控訴(被上告)代理人ノ中立ニ甲五號ハ取消ス」トアルモ控
訴訟印紙貼用不足○印紙ノ加貼○一審裁判所ノ手續ノ不法○請求ノ認諾請求金ノ利子○裁判ノ脫漏十六
訴人(上告人)ニ於テ其取消ヲ承諾シタリト認ム可キ記載ナキヲ以テ原院ハ民事訴訟法第三百五十條ニ依リ該取消ヲ認ハハシテ〓外ヲ與ヘタルモノト云ハサルヲ得ス果シテ然ラハ原裁判ハ亦上告人所論ノ如キ不法アルモノ「ニアラス
口上說明ノ如ク本件上〓ハ一モ適法ノ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ依リ之ヲ棄却スヘキモノトス
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794984）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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