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NDL判例集大審院判決大審院民事判決録 明治28年自1月至2月、同年自3月至4月、同年自5月至6月、第1巻〜第5巻 〔明治28年分〕 1頁

大判 明治28年11月1日

建物登記取消請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治28年11月1日 (1895-11-01)
事件番号
—
事件名
建物登記取消請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院民事判決録 明治28年自1月至2月、同年自3月至4月、同年自5月至6月、第1巻〜第5巻 〔明治28年分〕 1頁
分野
民事

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○建物登記取消請求ノ件明治二十八年第百四十七明治二十八年十一月一日第二民事部判决號

○判决要旨

一同居家族ノ遺產ハ戶主ノ支配權ニ屬スルモ分家ノ家族死亡シ獨リ其者ノ遺妻

存在セルトキハ遺妻ニ於テ右遺產ヲ相續スルハ當然ナリ(判旨第一點)

第一審福井地方裁判所第二審大阪控訴院

上告人山内テフ訴訟代理人竹澤節藏

被上告人山内多米藏訴訟代理人山口憲

右當事者間ノ建物登記取消請求事件ニ付大阪控訴院カ明治二十八年一月三十一日言渡シタル判决ニ對シ上〓代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

立會檢事岩田武儀ハ意見ヲ陳述シタリ

判决

原判決ヲ破毀シ更ニ辯論及裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ大阪控訴院ニ差戻ス

理由

上告第一點ハ原控訴院說明ノ加ク家族ノ遺產ヲ相續セント欲スルモノハ卑屬親ニモセヨ配偶者ニモセヨ戶主ノ許諾ヲ要スヘキ原則アリト假定スルモ這ハ戶主ノ支配ヲ受クヘキ同居又ハ別居ノ家族ニ限ルヘキモノニシテ上告人ノ如キ戶主ノ支配ヲ受ケサル別居異產者ニシテ獨立生計ヲ營ミタルモノヽ如キハ上ノ原則ノ例外ト爲サヽルヘカラス然ルニ上告人ノ亡夫山內雲平ハ被上告人ノ支配ヲ受ケス又破上告人ト同居セス即チ別居異産者ニシテ獨立生計ヲ營ミタルコトハ被上告人カ爭ハサル處ニシテ原控訴院カ看認ムル處ノ事實ナルニモ拘ハラス上〓人ノ亡夫雲平カ未タ分家ノ手續ヲ盡サヽリシトノ形式上ノ一點ノミヲ以テ上告人ハ戶主ノ承諾ヲ得スシテ遺產ヲ相續スルコトハ習慣ノ許サヽル處ナル旨判决セラレタルハ不法ノ判决タルヲ免レス假リニ原院カ看認タル習慣アリトスルモ被上告人ノ控訴狀及辯論調書ニ據レハ被上告人ノ四男實ヲ以テ養子ト爲スノ遺言ヲ爲シタリトハ被上告人ノ主張スル處ニ係ル此主張ハ故雲平カ獨立分家ナシタルコトヲ被上告人カ看認メタル言詞ナリトス何トナレハ若シ事實上獨立分家ニアラサリセハ養子ノ有無ヲ主張スルノ必要ナケレハナリ然ラハ故雲平ハ戶籍面ハ暫ク措キ事實上ノ獨立分家ナルコトヲ被上告人カ看認メ居ルニモ拘ラス死者ノ配偶者カ遺產ヲ相續スル上ニ付テ戶主ノ許諾ヲ要スルモノト爲シタルハ法則ヲ不當ニ適用シタルモノニシ

判旨第一點

テ民事訴訟法第四百三十五條ニ該當スル不當ノ判决ナリト云フニアリ○依テ案スルニ同居ノ家族死亡スルトキ其遺產ハ戶主ノ支配權ニ屬スヘキハ當然ノ條理ナリト雖モ分家異產ノ家族死亡シ其者ハ遺妻ハミ存シ卑〓親ノ存在セサル塲合ニハ其遺產ハ當然本家戶主ノ支配權ニ移ルヘキモノニアヲスシテ遺要ニ於テ之ヲ相續スルヲ普通ノ條理ニ適スルモノトス今原判决文ヲ閱スルニ原院ハ其判决理由ノ冐頭ニ於テ「被控訴人ノ亡夫山内雲平カ控訴人ト居ヲ同フセス獨立シテ生計ヲ營ミタルコトハ控訴人ノ爭ハサル處ニシテ盖シ眞實ナルヘシ」ト說キ其獨立シテ生計ヲ營ミ云々ノ語句ヨリ視レハ原院ハ被控訴人(上告人)亡夫雲平ハ分家シテ別ニ生計ヲ立テタル事實ヲ認メタルモノト解スルヲ得ヘシ何トナレハ現今我邦社會ノ狀態ニ於テハ一家ノ子弟ニシテ戶籍上表面其父兄ト同家ノ名義ヲ有スルモ其實別戶ニ獨立シテ生計ヲ立テ即チ分家財產ヲ異ニスルハ往々見ル處ノ事例ナレハナリ然ルニ原院ハ尙ホ語ヲ醜シ「然レトモ甲第一號證並ニ双方ノ陳述ニ徵スルニ未タ曾テ分家ノ手續ヲ爲サトリシ事明瞭ナル上ハ亡雲不ハ假令控訴人ト居ヲ同フセサリシニモセヨ家ヲハ同フセシモノト云ハサル可カヲス」云々ト說示シ其末文「家ヲバ同フセシモノト云ハサル可カラス」トアルニ依リ考フレハ恰モ同家ノ事實ヲ認メタルモノヽ如シ斯ク原判决文ヲ翫味シ來レハ原院ハ初メニ分家ノ事實ヲ認メ後ニ之ヲ同家ナリト判示セシモノト解セラレ其前後ノ說明ニ於テ理由ノ齟齬アルヲ免カレサルニ依リ、原判决ノ當否ヲ鹽查スルニ由ナシ結局原判決ハ民事訴訟法第四百三十六條第七號ニ相當スル不法アルモノトス既ニ此點ニ於テ原判决ノ全部破毀ヲ免レサルニ付上告第二點ニ對シテハ別ニ辯明ヲ與ヘス

以上ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項第四百四十八條第一項ニ從ヒ原判决ヲ破毀シ本件ヲ原院ニ差戻スヲ相當ナリトス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794984)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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