○永小作米增額請求ノ件明治二十八年十一月七日第一民事部判决明治二十八年第百九十號
○判决要旨
一小作料ハ金錢又ハ米糓ヲ以テ支拂フコトヲ得ルモノナレハ米穀ヲ以テ支拂フ
ヘキ義務ナキ塲合ニ金錢ヲ以テ支拂フ可ク裁判スルモ訴ノ原因訴訟ノ目的物
ニ變更ヲ來シタルモノニアラス(判旨第一、二點)
三十二
第一審和歌山地方裁判所第二審大阪控訴院
上告人宇田政次郞外一名訴訟代理人岡崎正也
被上告人岩本惣兵衞訴訟代抑人高橋捨六
右當事者間ノ永小作米增額請求事件ニ付大阪控訴院カ明治二十八年三月十三日言渡シタル判决ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判决
本件上告ハ之ヲ棄却ス
上告ニ係ル訴訟費用ハ上告人之ヲ負擔ス可シ
理由
上告論旨第一點ハ本件ニ於テ被上告人カ判決ヲ受クヘキ事項トシテ申立タル處ハ從前金納ナリシ小作料ヲ變更シテ米納ト爲シ小作米年二十八石三斗八升ツヽノ支拂ヲ請求シタルモノトス故ニ被上告人ハ本訴ニ於テ小作金ヲ支拂フヘキコトノ判决ヲ求メタルモノニアラサルヤ勿論ナルニ原院ニ於テ本件地所ニ對スル小作額ハ明治二十六年十月ヨリ年々小作金五十一圓五十四錢一厘ヲ支拂フヘキモノナリトノ判决ヲ與ヘラレタルハ則チ請求ナキ事項ニ對シ判决ヲ與ヘラレタルモノニシテ民事訴訟法第二百三十一條ニ遠背セル不法ノ判决ナリト
同第二點ハ原判決ニ於テハ其理由說明ノ部ニ於テ被上告人ノ請求ハ小作金ヲ變シテ小作米ト爲サンコトヲ求ムルニアルコト且從來習慣上金納ナル小作料ヲ米納ニ變スヘカラサルコトノ理由ヲ明カニ判示セヲレタリ然ラハ原裁判ニ於テハ當然上告人ノ請求ヲ全部棄却セラルヘキ筋合ナルニ事此ニ出サリシハ不法ナリト云フニ在リ〇依テ右二點ヲ按スルニ小作料ナルモノハ金錢又ハ米穀ヲ以テ支拂フコトヲ得ルモノナレハ米穀ヲ以テ支拂フ可キ義務ナキ塲合ニ金錢ヲ以テ支拂フ可ク裁判スルモ元來本件訴ノ原因ハ賃貸借ニシテ訴訟ノ目的物ハ小作料タル賃貸料ノ增額ナルヲ以テ訴ノ原因及ヒ訴訟ノ目的物ニ變更ヲ來タサシムルモノニ非ス故ニ本件ニ付キ原院カ小作料ヲ金錢ニテ支拂フ可ク裁判スルモ决シテ請求以外ニ渉リ判决シタルモノナリト云フコトヲ得ス然レハ米穀ヲ以テ小作料ヲ支拂フ可キ義務ナキコトヲ認メタリトテ本件ノ請求ヲ却下ス可キモノニ非ルヤ論ヲ俟タス要スルニ原判决ハ毫モ上告論旨ノ如キ不法ノ廉アル裁判ニ非ラスシテ本上告ハ其理由ナキモノトス
同第三點ハ原判决ニ於テ小作料增額ヲ命セラレタル理由ハ判文前段ヨリ見ルニ地所負擔增額ノ爲メ生スル損失ハ之ヲ地主ノミニ資ハシムヘキモノニアラストノ理由ニ外ナラサルモノ如シ此ノ理由ニ依レハ增額金ハ地主ト小作人トノ間ニ分擔スヘキ筋合ニ歸スヘク猶地主ノ爲メ利益ニ論結スルモ小作人ノ新ニ受クヘク負擔ハ右增金額ニ過キサルヘキハ必然ノ條理ナリトス然ルニ原裁判後段ノ說明ニ於テ地押調査前貳十九圓〇九錢四厘ノ地租負擔ニ對シ四十五圓ノ小作料ヲ収得セシモノナレハ調査後四十四圓四十二錢六厘ノ負擔ニ對シテハ六十八圓七十一錢四厘ヲ頁擔スヘキモノナリト判示シ作地人ハ地所負擔增額ノ爲メ右增額金ニ超過セル新義務ヲ負擔シ地主ハ地所負擔増額ノ爲メ新ニ利益ヲ受クヘキモノヽ如ク判决セラルタルハ前後理由ニ抵觸ヲ生シ理由不備ノ殺瑾ナルノミナラス條理ニ反スル不法ノ判决ナリト云フニ在レトモ○原判决ノ趣旨タル上告人所論ノ如ク新タニ增加スル負擔ヲ地主及ヒ小作人ト平等ニ分擔ス可シト云フニ非ス地押上ノ結果反別增加ノ爲メ特リ地主ノミ其不利益チ蒙ムルノ理ナキニ依リ反別增加以前ノ租稅ト小作料ヲ比較照準シ率ヲ以テ小作料增加ノ高ト爲ス可キモノナリト云フニ在ルハ判文上明カナレハ决シテ前後理由ニ抵觸スル所ナシ依テ本上告モ亦其理由ナキモノトス
以上說明スル如ク上告論旨ハ一モ其理由ナキニ依リ民事訴訟法第四百五十二條ニ從ヒ主文ノ如ク判决ス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794984)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794821)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。