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NDL判例集大審院判決大審院民事判決録 明治28年自1月至2月、同年自3月至4月、同年自5月至6月、第1巻〜第5巻 〔明治28年分〕 86頁

大判 明治28年11月12日

約定金請求ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治28年11月12日 (1895-11-12)
事件番号
—
事件名
約定金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院民事判決録 明治28年自1月至2月、同年自3月至4月、同年自5月至6月、第1巻〜第5巻 〔明治28年分〕 86頁
大審院判決録 : 民事・刑事 第4巻 民事判決録,刑事判決録 〔明治28年11月分〕 86頁
分野
民事

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○約定金請求ノ件明治二十八年十一月十二日第一民事部判决明治二十第號

○判决要旨

證書授受ノ當時差入人ニ於テ相當ノ證劵印紙ヲ貼用セス其後ニ至リ受取人カ

刑事上ノ處分ヲ受ケス不足印紙ヲ加貼シ消印ヲ施シタル證書ハ裁判上受理ス

ヘキモノニアラス

第一審宇都宮地方裁判所栃木支部第二審東京控訴院

上告入後藤仙太郞訴訟代理人石川甚作

被上告人長留吉訴訟代理人石沼佐

右當事者間ノ約定金請求事件ニ付東京控訴院カ明治二十八年三月二十三日言渡シタル判决ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告囊却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戻ス

理由

上告論旨ハ原院カ證據トシテ採用シタル甲第一號證ハ金高記載アル契約證ナルヲ以テ證劵印稅規則ニ從ヒ相當ノ證券印紙ヲ貼用セスシテ授受シタルトキハ其處罰ヲ受ケタル後印紙ヲ貼用スルニ非レハ裁判上證據トシテ採用スルヲ得サルコトハ證劵印稅規則ニ明定スル所ナリ而シテ甲第一號證ハ金高二百八十二圓十一錢ノ契約證ナルヲ以テ證劵印稅規則ニ依リ十一錢ノ印紙ヲ貼用シテ授受セサルヘカラサルニ單ニ壹錢印紙一枚ヲ貼用シテ授受シ且ツ未タ處罰ヲ受ケサル甲第一號證ヲ採用シテ被上告人ノ主張ヲ理由アリト爲シ上告人ノ控訴ヲ棄却シタルハ證劵印稅規則ニ違背シタル不法ノ裁判ナリト云フニ在リ○依テ按スルニ證劵印稅規則第四條ニ印紙ヲ貼用スヘキ證書帳簿ニシテ第五條ノ手續ニ從ヒ印紙ヲ貼用セサルモノハ民事裁判上之ヲ受理セストアリ其第五條ニハ印紙ハ證書ノ差出人又ハ帳簿主ニ於テ證書ハ授受ノ前帳簿ハ使用ノ前ニ貼用シ證書帳簿ハ記名ノ下ニ押捺スル印ヲ以テ證書帳簿ノ紙面ト印紙ノ彩紋トニカケテ消印スヘシトアリ今此兩條ノ規定ニ依レハ證書授受ノ以前債務者ニ於テ金額相當ノ印紙ヲ貼用シ且消印シタルモノニ非サレハ民事裁判上受理スヘカラサルコト明カナリ而シテ被上告人ニ於テ甲第一號證ハ金高二百八十二圓十一錢記載ノ約定書ニシテ證劵印稅規則ニ依リ金壹錢並ニ金十錢合計金十一錢ノ證券印紙ヲ貼用シ且其壹錢印紙ハ連名中ノ鈴木庄吉消印シ拾錢ノ印紙ハ長留吉消印シテ投受シタル證書ナレハ民事裁判上之ヲ證據トシテ採用スルモ不法ニ非スト答辯スレトモ其甲第一號證ニ貼用シアル所ノ證劵印紙合計拾壹錢カ同時ニ盡ク貼用セラレタルモハカツンニハ共同債務者中ハ一人ナル上告人鈴木庄吉カ壹錢印紙一枚ニハミ消印シ特ニ殘ル、十錢ハ印紙ニ債權者タル被上告人カ消印スヘキ謂ハレナグいハ乃チ甲第號證授受ノ以前ニア、リテハ鈴木庄吉カ一錢印紙一枚ヲ貼用シ且消印シテ之ヲ被上告人ニ交

八十八

付シ爾後被上告人カ甲第一號證ノ其手裏ニ存在スルヲ以テ之ニ不足ノ印紙即チ拾錢ヲ貼用シ認メサルヲ得ス夫レ此ノ如ク甲第一號證ハ證券印税規則ニ達背セル證書ニシテ民事裁判上受理スヘカラサルニモ拘ハラス原院カ之ヲ採用シ而モ此唯一ノ證書ニ基キ被上告人ノ主張ヲ理由アリト斷定シ以テ上告人ヲ敗訴ニ歸セシメタルハ上告人所論ノ如ク即チ證券印稅規則ニ違背セル不法ノ判决タルヲ免カレス

以上說明ノ如ク本件上告ハ適法ノ理由アルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項ニ依リ原判决ヲ破毀シ尙ホ同法第四百四十八條第一項ノ規定ニ從ヒ東京控訴院ニ差戻スヲ相當トス是レ主文ノ如ク判决スル所以ナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794984)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794821)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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