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NDL判例集大審院判決大審院民事判決録 明治28年自1月至2月、同年自3月至4月、同年自5月至6月、第1巻〜第5巻 〔明治28年分〕 19頁

大判 明治28年12月6日

中林諸獣屠殺合名会社不法解散登記取消ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治28年12月6日 (1895-12-06)
事件番号
—
事件名
中林諸獣屠殺合名会社不法解散登記取消ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
大審院民事判決録 明治28年自1月至2月、同年自3月至4月、同年自5月至6月、第1巻〜第5巻 〔明治28年分〕 19頁
大審院判決録 : 民事・刑事 第5巻 民事判決録,刑事判決録 〔明治28年12月分〕 25頁
分野
民事

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○中林諸獸屠殺合名會社不法解散登記取消ノ件明治二十八年第三百三十一明治二十八年十二月六日第二民事部判决

○判决要旨

商法第百二十條第二項ハ總社員ノ承諾ヲ要スル塲合ト任意ニ退社スル塲合ト

ヲ論セス豫〓及ヒ時期ノ二條件ヲ具備セサレハ退社ヲ許サヽル法意ナリ(判旨

第一點)

(參照)其退社ハ六个月前ニ豫告ヲ爲シタル上事業年度ノ末ニ限ル但急速ニ退社ス可

キ重要ノ事由アルトキハ此限ニ在ラス(商法第百二)(十條第二項)

第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院

上〓人中林初太郞訴訟代理人磯部四郞

被上告人梨本梅三郞

商法第百二十條第二項ノ法意○社員ノ退社○豫〓○時期十九

二十

右當事者問ノ中林諸獸屠殺合名會社不法解散登記取消事件ニ付東京控訴院カ明治二十八年六

月十四日言渡シタル判决ニ對シ上〓代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上告ハ之ヲ棄却ス

理由

上告第一點ハ原院判决理由ノ要點ハ解散决議以前ニ於ケル社員ノ退社ハ商法第百二十條第二項ノ規定ニ反スル無効ノモノナルヲ以テ其後ノ决議及ヒ解散登記モ隨テ無効ナリト云フニ在リ然レトモ商法第百二十條第二項ニ規定セル退社ノ豫告及ヒ時期ノ要件ハ社員ノ任意ニ退社スル塲合ニ對スルモノニシテ本件事實ノ如ク會社カ其退社ヲ承諾シタル塲合ニ適用スヘキモノニ非ス商法第百二十五條ノ規定ニ依レハ社員ハ退社後ト雖モ二ヶ年間退社前ニ係ル會社ノ義務ヲ負擔セサルヘカラサルモノナレハ會社ニシテ承諾スル以上ハ該要件ヲ具備セサル塲合ト雖モ有効ニ退社スルコトヲ得ルモノト謂ハサルヘカラス今一歩ヲ讓リ此塲合ト雖モ該要件ノ欠缺ニ因リ退社ハ無効ナリトセンカ被上告人(控訴人)ハ須ク其社員資格ノ末タ消滅セスト主張スル退社員及ヒ現存社員總體ヲ對手者トシテ退社ノ無効ヲ裁判上請求シ之ト同時或ハ以後ニ解散登記ノ取消ヲ請求セサルヘカラス何トナレハ此等ノ社員未タ其資格ノ存セサルモノト主張セラルヽニ於テハ如何ナル防禦方法ヲ有スルヤ知ルヘカサラルノミナラス判决ハ其當事者ニ對スルニ非サレハ强制力ヲ有セサルヲ以テ上告人(被控訴人)ニ對スル原院判决ハ以前退社シタル社員ヲ拘束セサレハナリ加之上告人(被控訴人)兩名ハ偶會社ノ〓算人ナルヲ以テ一見裁判上會社ヲ代理シタルモノヽ如シト雖モ被上告人(控訴人)請求ハ其訴狀ニ依ルモ上告人(被控訴人)ヲ〓算人ノ資格ニ於テ對手者ト爲シタルモノニ非サルヤ明カナリ如斯被上告人(控訴人)ノ訟求ハ其對手者ヲ異ニシ被上告人(同上)ノ所謂總社員ニ對シ强制執行ヲ爲スヲ得サルモノナルニ拘ハラス原院カ之ヲ採用シ且其判斷ノ基本タル法條ヲ不當ニ適用セラレタルハ判决全部違法ノモノト云フニアレトモ○商法第百二十條第二項ハ第一項ノ全文ヲ受ケタルモノニシテ總社員ノ承諾ヲ要スル塲合ト任意ニ退社シ得ル塲合トニ論ナク豫告時期ノ二要件ヲ具備スルニアヲサレハ退社ヲ許サル法意ナルコト其行文上自ヲ明了ニ付之ニ反對スル論述(即チ會社ノ承諾ヲ得ルトキハ第二項ノ要件有無ニ拘ハス退社シ得ヘシトスル論述ハ其當ヲ得タルモノニアラス而シテ被上告人カ社員總體ヲ對手トセサリシコトニ付テノ論難ハ原院審理中申立サル事柄ナレハ本院ニ於テ其當否ヲ監査スルニ由ナキノミナラス執行上不都合アルコト上〓人申立ノ如クナリト假定スルモ其不都合ハ被上告人ノ不利益ト爲ルニ止マリテ上告人ノ權利上毫モ影響ヲ生セサル事柄ナレハ之カ爲メ原裁判破毀ヲ求ムルノ材料タルヘキモノニアラス仍テ本點申立ル所ハ總テ其理由ナキモノトス

同第二點ハ原院ノ判决ハ民事訴訟法第四百三十六條第七號ノ規定ニ該當スル不法ヲ免レサルモノト信ス其理由ハ原判决ハ上告人等カ組織セシ會社ノ解散以前ニ爲シタル舊社員ノ退社手續ハ腐法第百二十條第二項ニ規定セル豫告ノ時期及ヒ事業年度ノ終末ノ條件ニ適ハサルヲ以テ其退社ハ無効ニ屬シ隨テ解散ノ協議ニモ是等ノ退社員ヲモ現在社員トシテ協議ニ參セシムヘキニ之ヲ參議セシメスシテ解散ヲ决議シタルカ故ニ其解散ハ無効ナリトノ理由ヲ以テ上告人ノ敗訴ニ决セラレタルカ如シ如斯裁判ノ理由ハ商法第百二十條第二項ノ但書ノ規定ナカリセハ或ハ相當ノ理由トモナルヘキカ退社ノ條件タル豫告ノ時期及ヒ事業年度ノ終末ハ絕對ノ規定ニアラス但書ノ除外法ニ制限セラレアルモノナルヲ以テ前陳ノ退社ヲ不法ト爲スニハ除外法ノ支配ヲ受クヘキ塲合ニモアラサル事實及ヒ理由ヲモ明示セラレサル可カラス然ルニ其明示ナキヲ以テ理由不備ノ瑕疵ヲ免レサル裁判ト爲ス所爲ナリト云フニ在レトモ○原判决理由ノ冐頭ニ被控訴人(上告人)カ本件解散ノ决議ヲ爲シタリト主張スル其以前ニ於ケル社員ノ退社スヘキ重要ノ事由アリメリト認ムヘキモノ云々トアリテ商法第百二十條第二項但書ノ支配ヲ受クハキ塲合ニアラサル理由ヲ明カニ說明シアレハ原裁判ハ相當ニシテ上告人所論ノ如キ瑕疵アルモノニアラス

同第三點ハ原判决ハ民事訴訟法第四百三十五條又ハ以下ノ規定ニ該當スル不法ヲ免レサルモノト信ス其理由ハ會社ノ解散ト社員ノ退社トハ二事異別ナルヲ以テ商法ノ規定モ亦一々之ヲ異別ニ爲セリ故ニ解散ノ當否ヲ决スルニ當テハ解散其モノヽ手續ニ於テ不法ノ點アリシヤ否ヲ審理セサル可カラス係爭ノ會社ハ其解散ヲ爲ス手續ニ於テ毫末モ瑕瑾ナキコトハ乙第一號乃至乙第四號證ハ勿論甲第一號證ニ照シテモ亦明瞭ナリ原院ハ一從參加人ノ主張ヲ採リ解散以前ニ遡ル社員退社ノ手續ニ於テ不都合アリシヲ名トシテ解散無効ト决セラレタルハ解散ノ當否ヲ斷スルニ一條タモ解散ニ關スル規定ヲ採用セラレタル所ナク全ク社員ノ退社ニ關スル規定ヲ適用セラタルモノナルヲ以テ法則ヲ不當ニ適用セラレタル瑕疵ヲ免レサルモノト爲ス所以ナリト云フニアリ○案スルニ會社解散ノ當時果シテ社員五名ノ外之ナキ塲合ナリセハ其中ノ四名ニテ爲シタル乙第二號證ノ决議ハ社約第五ニ所謂總社員三分フ二以上トアルニ相當スルヲ以テ有効ナルヘシト雖モ其以前ニ爲シタル九名ノ退社カ有効ノモノニアラスシテ社員ノ資格ヲ失ハストスルトキハ右四名ノ决議ハ總社員三分ノ二以上ニ達セス社約違背ナルヲ以テ之ニ基キ爲シタル解散ハ形式上如何ニ完全ニ結了シタリトモ其効力ヲ有シカタキコトハ言ヲ俟タサル所ナリトス原裁判ハ右ノ條理ニ依據シテ爲シタルモノナレハ別ニ解散ニ關スル規定ヲ援用スルノ必要之ナク隨テ法則ヲ不當ニ適用シタルモノニアラサルヲ以テ此論告モ亦上告ノ理由トスルニ足ラサルモノトス

以上說明ノ如ク本件上告ハ一モ通法ノ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ依リ之ヲ棄却スヘキモノス

二十四

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794984)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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