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NDL判例集大審院判決民録2輯79頁

大判 明治29年2月19日

明治28年第484号 地所取戾ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治29年2月19日 (1896-02-19)
事件番号
明治28年第484号
事件名
地所取戾ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録2輯79頁
分野
民事

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○地所取戾ノ件明治二十九年二月十九日第二民事部判决明治二十八年第四百八十四號

○判决要旨

一既判力ニ因ル不受理ノ抗辯ハ訴訟ノ審級如何ヲ問ハス又一旦抛棄シタルニ拘

ハラス判决ニ接着スル口頭辯論ノ終結ニ至ルマテ何時ニテモ之ヲ提出スルコ

トヲ得(判旨第二點)

第一審長野地方裁判所第二審東京控訴院

上告人町田新三郞訴訟代理人岸小三郞

被上告人〓水對作

右當事者間ノ地所取戾事件ニ付束京控訴院カ明治二十八年十月十一日言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

七十九

判决

理由

上告第一點ハ原裁判所ハ云々「此判决ノ既ニ確定シタルコトハ控訴人モ之ヲ認ムル所ニシテ其既判力ハ亦如何トモ爲ス可カラス」云々ト說明セリト雖モ上告人(控訴)ハ乙二號證カ控訴裁判所ノ判决書ナルコト即チ其成立ヲ認メタルコトアレトモ未タ曾テ其確定シタルモノタルヲ認メシ〓アラサルナリ抑モ被上告人ハ前審ニ於テ立證ノ旨趣演述中乙二號證ハ控訴人ニ取戻ノ訴權ナキ旨ヲ唱ヘタルモ曾テ其乙二號證ノ果シテ確定不動ノモノタルコトヲ擧證セス已ニ擧證ナシ奚ンソ其間ニ認否ノ問題ヲ生セム盖シ確定判决ノアリタル故ヲ以テ對抗センニハ須ラク其確定セルコトヲ立證セサル可カラサルヤ論ヲ俟タス然ルニ原院ハ之カ立證アリ且認否ノ演述アリタルモノヽ如ク說明セラレタルハ擧證ノ法理ヲ素リ不法ニ事實ヲ確定シタル違法ノ裁判ナリト云フニ在レトモ○畑地取戻事件ニ付明治十八年五月二十九日東京控訴裁判所ニ於テ上告人ハ被上告人ノ先代〓水直策トノ間ニ乙二號證ノ如ク終審裁判ヲ受ケ爾後該判决ノ趣旨ニ從ヒ更ニ訴外人竹內茂市ニ對シ訴追ヲ爲シタルコト一件記錄中現ニ上告人ノ提出セシ控訴狀ニ載セテ明ラカナルノミナラス尙ホ原院ノ口頭辯論調書ニ據ルモ右判决既ニ確定シタリトノ被上告人ノ主張ニ對シ上〓人カ明カニ其事實ヲ論爭セシ形跡ノ見ルヘキモノナシ然ヲハ假令上告人カ右判决ノ既ニ確定セシ事實ヲ認ムル旨明言セサリシモノトスルモ裁判上其爭ヒナキ事實ニ對シ擧證ヲ要スルノ理ナキハ勿論民事訴訟法第百十一條ニ各當事者ハ相手方ノ主張シタル事實ニ對シ陳述ヲ爲スヘシ明カニ爭ハサル事實ハ原告若クハ被告ノ他ノ陳述ヨリ之ヲ爭ハントスル意思カ顯レサルトキハ自白シタルモノト看做ストアレハ即チ原裁判所カ「此判决ノ旣ニ確定シタルコトハ控訴人(上告)モ之ヲ認ムル所ニシテ云々」ト判示セシハ結局相當ニシテ上告人所論ノ如キ不法ナシトス

同第二點ハ原裁判所カ上〓人ノ請求ヲ既判力ニヨリ排斥セラレタルハ不法ナリ抑モ既判カノ抗辯ナルモノハ一ノ證據方法ニシテ當事者ノ申立ナクンハ裁判所ハ進ンテ宣言スルヲ得サル可ク又當事者モ公ノ秩序ニ關セサル事件ノ外容易ニ此抗辯ヲ抛棄シ得ヘシ而シテ一度之ヲ抛棄セル以上ハ又復タ之ヲ主張シ得可カラサルヤ明白ノ理ナリ翻テ第一審調書ヲ見ルニ被上告人ハ明カニ之カ抗辯ヲ抛棄シ從テ立證ノ趣旨演述中ニモ乙二號證ハ既判力ノ證據タルコトヲ主張セサリキ然ルニ控訴審ニ至リ被上告人ハ其既ニ抛棄セル既判力ノ抗辯ヲ提出セルヲ以テ上告人ハ此旨ヲ抗辯シタルニモ拘ラス原裁判所ハ云々「旣判力ニヨル不受理ヲ以テ其請求ヲ排斥セサルヲ得ス」云々ト裁判セラレタルハ證據法ノ原理ニ違背シタル不法ノ裁判ナリト云フニアレトモ○既判カニ因心不受理ノ抗辯ノ如キハ法律上判决ニ接着ハル口頭辯論ノ終結ニ至ルマテ何時ニテモ之ヲ提出シ得ヘキモハニシテ而シテ之ヲ提出スルト否トハ固ヨリ被上告人ハ自由ノ行爲ニ屬スヘキモノナルカ故ニ第一審ニ於テ一且抛棄スルモ爾後控訴審ニ至リ再ヒ之ヲ提出シ得ヘカヲサル·ハ理ナシトス殊ニ原院ノ口頭辯論調書ニ據ルモ被上告人カ提出セシ既

八十二判力ニ因ル不受理ノ抗辯ニ對シ上告人ニ於テ其一且抛棄セシ抗辯ナルカ故ニ復タ之ヲ主張シ得可カラサル旨論爭セシ形跡ノ見ルヘキモノナシ左レハ原裁判所-カ被上告人ノ抗辯ヲ採用シテ「既判力ニ因ル不受理ヲ以テ其請求ヲ排斥セサルヲ得ス」ト判示セシハ相當ニシテ原判决ハ證據法理ニ違背シタル不法アリト謂フヲ得ス

上來說明ノ如ク本件上告ハ一モ適法ノ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ依リ之ヲ棄却スヘキモノトス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794985)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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