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NDL判例集大審院判決民録2輯35頁

大判 明治29年5月15日

明治28年第361号 精算請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治29年5月15日 (1896-05-15)
事件番号
明治28年第361号
事件名
精算請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録2輯35頁
分野
民事

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○精算請求ノ件明治二十九年五月十五日第二民事部判决明治二十八年第三百六十一號

○判决要旨

一賴母子講ノ世話人ハ其講會ニ關シテ行フタル行爲ニ付キ法律上責任ヲ免ル

コトヲ得ス

第一審山形地方裁判所第二審宮城控訴院

上告人吉福德訴訟代理人芹澤孝太郞

被上告人斯波久兵衛訴訟代理人關幸太郞

右當事者間ノ精算請求事件ニ付宮城控訴院カ明治二十八年五月二十九日言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ宮城控訴院ニ差戻ス

理由

上告論旨ハ原裁判所ハ賴母子講ノ世話人ハ講金ノ集配等講ノ等理行爲ヲ行ヒ得ルニ止マリ同講團體ノ代表者ニアラサレハ本訴ノ如キ賴母子講ノ債務ヲ有効ニ確認セシムルヲ得ストノ旨ヲ以テ上告人ノ訴ヲ却下シタリ本邦ノ慣習賴母子講ノ世話人ハ其性質素ヨリ團體ノ代表者ニアラスト雖モ其貴任ヤ决シテ原判旨ノ如ク講務ノ管理ニ止マルモノニアラス賴母子講世話人カ講員ニ對スル權利關係ハ恰モ保險會社カ保險申込人ニ對スル關係ト一般ナリトス彼等ハ講員ノ委任ニヨリテ世話人トナリタルニアラス故ニ彼等ノ行爲ハ自個ノ貴任ヲ以テシ自個ノ貴任ヲ生スルノミ講員ハ專ラ世話人ノ信用ヲ賴ミテ掛金ノ義務ヲ盡シ講員ノ何人タルニ拘ハラス當籤金ハ之ヲ世話人ヨリ拂受ケンコトヲ期望スルモノナリ故ニ世話人ハ其名稱コソ世話人ナレ實ハ賴母子講ノ與行人ナリトス然ルニ原院ハ慣習上證明ヲ要セサル顯著ナル事實ヲ遺脫シテ沒然世話人テフ名稱ニ拘泥シ不當ニ事實ヲ確定シタルハ民事訴訟法第四百三十五條ニ相當スル違法ノ裁判ナリト云フニ在リ○依テ按スルニ普通民間ニ行ハル、所ノ賴母子講ハ習慣上一種ノ合意ヲ以テ成立スルモノニシテ講會ハ各講員ノ掛金ヲ集合シ抽籤入札等ハ方法ヲ以テ每會講金ノ取得者ヲ定メ其取得者ハ爾後講會ニ對シ每會一定ノ掛戾金ヲ爲スヲ以テ特有ハ性質ト爲ス而シテ賴母子講世話人ナル者ハ名稱コソ世話人ナレ其實講會ニ關スル諸般ノ事務ヲ擔任シ就中講金ノ収支ハ常ニ之ヲ營掌スルヲ以テ通例ト爲ス故ニ其講會ニ關シテ行フタル行爲ニ付費任ヲ有スルヤ亦言ヲ竣タサルナリ原判决ノ援用セル第一審判决事實摘示ノ部ヲ見ルニ「原告(上告)ハ明治十八年二月十八日會ニ於テ當籤シ金百五十六圓ヲ受取ルヘキ筈ナリシモ被告被告上△等ハ世話人ノ責務ヲ有シチカラ右當籤金ヲ支拂ハス云々其殘額金百三十六圓九十五錢ヲ確認スル樣判决ノ求ムトノ申立ヲ爲シ其證據方法トシテ甲第一號乃至第十號證ヲ提出セリ」トアリ由是觀之第一審以來上告人請求ノ趣旨タルヤ單ニ賴母子講ノ世話人タリシ被上告人等ニ對シ其權利ニ屬スル當籤金殘額ノ確認ヲ求ムルニ在ルヤ明カナリ果シテ然ラハ本件ハ即チ被上告人等ニ對シ其賴母子講世話人タル資格ヲ以テ曾テ取扱ヒシ事項ノ證明ヲ求ムルニ外ナラサルヲ以テ滿會前後ニ論ナク何時ニテモ上告人ヨリ之ヲ訟求シ得ヘキハ條理上當然ノ筋合ナリトス然ルニ原裁判所ハ被上告人カ曾テ本件賴母子講ノ世話人タリシ事實ヲ認ムルニモ拘ハラス賴母子講カ已ニ滿會セシコト及ヒ被上告人カ滿會後其世話人タラサルコトヽ其世話人ハ賴母子講團體ノ代表者ニ非サルコトノ理由ニ基キ上告人ヨリ前講員全體ニ對シ訴求スルハ格別本訴ニ於ケル上告人ノ請求ハ失當ナリト斷定シ以テ其訴ヲ却下シタルハ賴母子講ニ關スル法則ヲ不當ニ適用シタル違法ノ判决タルヲ免レス

上來說明ノ如ク本件上告ハ適法ノ理由アルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項ニ依リ原判决ヲ破毀シ尙ホ同法第四百四十八條第一項ノ規定ニ從ヒ更ニ辯論。及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ原裁判所ニ差戻スヲ相當トス是レ主文ノ如ク判决スル所以ナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794985)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794828)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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