○辨償金請求ノ件明治二十九年五月二十一日第一民事部判次九
○判决要旨
商法實施前ニ解散シタル會社ノ殘務委員ハ商法ニ於ケル法人會社ノ〓算人ト
同一ノ任務アルモノニ付キ其社團代表ノ權利ハ之ヲ許認セサルヘカラス
第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院
上告人小田倉俊訴訟代理人山谷虎三
被上告人田中銀職訴訟代理人湊磁吾
右當事者間ノ辨償金請求事件ニ付キ東京控訴院カ明治二十八年十月二十三日言渡シタル判决ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判决
原判決ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戻ス
理由
上告ノ趣意ハ原判决ニ「其解散後ニ於ケル殘務員即控訴人ハ法人ノ代表者ニアラスシテ平潟銀
六十一
行社員其者ノ代理ナリト謂ハサルヘカラス果シテ然ラハ控訴人ハ辯護士ニアラサルニ付キ訴訟代理ヲナスヘキ資格ヲ有スルモノニアラスシテ本訴ヲ提起シタルモノナレハ即チ不當ニシテ其訴ハ結局却下スヘキモノタリ」云々トアルハ慣例ヲ無視シタル違法ノ判决ナリ其理由ハ商法實施前ニ於ケル會社ハ法人タルノ規定ナシト雖トモ一ノ團體トシテ裁判上ノ慣例ヲ有ス殘務委員ノ如キ殘務ニ關スル事柄ヲ總テ處理スヘキ貴任ヲ有シ殘務ニ關係アル訴訟ニ付キ解散シタル會社ヲ代表スルヲ慣例トス大審院明治二十七年民第四百二十一號上告件(明治二十八年三月二十三日御判決)判决理由第五點ハ明カニ殘務委員ノ權限ヲ說明シ該慣例ヲ是認セラルニ拘ハラス原院カ此慣例ヲ外ニシ前記ノ如ク判决シタルハ法則ニ違背セル不法ノ裁判ナリト云フニ在リ〇仍テ按スルニ本件平潟銀行ハ一個ノ私立銀行ニシテ商法實施後ノ會社ノ如ク法人ハ資格ナシト云フニ付テハ本院亦原院ト意見ヲ異ニセス然レ〓商法實施以前ニ在テハ法律上法人ノ、資格、認、メ、サ、ル、銀、行、其、他、ノ會社々團ニ對シテモ會會々團ノ代表者ノ名義ヲ以テ訴ヲ爲シ若クハ訴ヲ受ケ得ルモハトシテ之ヲ認許シ來リタル〓ハ裁判上一般ノ慣例、シテ疑ヒナキ所トス而シテ此價例タル同法實施ノ後ニ於テハ之ヲ認許ス可カヲス又本件銀行ハ商法實施以前ニ解散シタルモノナルカ故ニ施行條例第六條ニ依リ猶豫期間經過ハ後ニ在テハ第三者ニ對シテ會社タル効力ヲ失フコト勿論ナリト雖モ而カモ其會社解散以前ノ業務ノ完結若クハ其義務ヲ履行ノ爲メニ任設セヲレタル殘務委員ハ猶ホ夫ハ法人會社ノ解散ノ塲合ニ於ケル〓算人ト同一ノ任務ヲ有スルモハトス然レハ即チ會社ハ存立中認許セヲレタル社團代表ノ權利ハ其殘務委員ニモ之ヲ認許スルヲ以テ法理ニ適スルモハト爲ス本院ハ量ニ既ニ此趣意ニ基キ商法實施以前ノ銀行殘務委員ニ社團代表ノ資格ヲ認メタリ而シテ未タ此ノ例ヲ改ムヘキ理由アルヲ見ス故ニ單ニ商法實施以前ノ私立銀行ハ法人ニ非ス從テ其殘務委員ハ社員ノ代理人ニ過キスシテ法人ノ代表ニアラストノ理由ニ基ケル原院ノ判决ハ既ニ一般ノ慣例トシテ認許セラレタル法則ヲ適用シ得ヘキ事件ニ之レヲ適用セサル不法アルモノトシテ之ヲ破毀スルモノト
ス
以上說明ノ如ク木件上告ハ民事訴訟法第四百四十七條第一項同第四百四十八條第一項ニ依リ東京控訴院ヘ差良スヲ相當ナリトス
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