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NDL判例集大審院判決民録2輯82頁

大判 明治29年9月29日

明治29年第222号 精算立分ケ潤益金配当請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治29年9月29日 (1896-09-29)
事件番号
明治29年第222号
事件名
精算立分ケ潤益金配当請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録2輯82頁
分野
民事

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○精算立分ケ潤益金配當請求ノ件明治二十九年九月二十九日第一民事部判决明治二十九年第二百二十二號

○判決要旨

-無的ノ事實ハ之ヲ證明シ能ハストノ原則ナシ故ニ契約ニ原因ヲ缺クコトヲ主

張シ其成立ヲ爭フモノハ之ヲ證明スルノ責任アリ(判旨第二點)

第一審金澤地方裁判第二審大阪控訴院

上告人熊谷彌平訴訟代理人朝倉外茂鐵

被上告人島倉織太郞外壹名

右當事者間ノ精算立分ケ潤益金配當請求事件ニ付大阪控訴院カ明治二十九年三月九日言渡シタル判决ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上告ハ之ヲ葉却ス

上告論旨第一ハ本件被上告人ノ第一審ニ於ケル一定ノ申立ヲ見ルニ「原被立會金澤米穀取引所仲買營業ニ關スル精算立分ケヲ爲シ其潤益フ配當ヲ爲シ」トアリテ其意味實ニ明確ヲ欠キ所謂ル「仲買營業ニ關スル」トハ金澤米穀取引所ニ關スル總テノ仲買營業ヲ指シタルモノナルヤ又ハ何人ノ仲買營業ヲ指シタルモノナルヤ及ヒ潤益ノ配當トハ如何ナル割合ニヨリ如何ナル方法ニヨリナス可キモノナルヤハ該申立中一モ明カナラサルノミナラス精算立分ケ潤益配當ハ何月ヨリ何月ニ至ル迄ノコトナルヤノ如キ請求ノ根本亦既ニ知ル能ハス(事實陳述ノ部ニハ多少述フル所アルモ一定ノ申立中ニナケレハ全クナキモ同シ)然ヲハ則チ此申立ハ所謂一定シ居ヲサルモノニシテ不適法タルヲ免カレサルカ故ニ第一審裁判所ハ宜敷此點ヲ以テ被上告人ノ訴ヲ棄却ス可ク又原院ニ於テモ同樣ノ判决ヲ爲ス可キニ却テ之ヲ受理シタルノミナラス上告人ニ敗訴ヲ言渡シタルハ不適法ナル申立又ハ訴ヲ受理シテ裁判シタル不法アルモノナリト謂フニ在レトモ○本上告點ニ於ケル事柄カ爭點トシテ原院ニ顯ハレタル事跡ナキノミナラス仲買營業ニ關スル精算云々トハ金澤米穀取引所ニ關係アル總テノ仲買營業ヲ指シタルモノニ非スシテ上告人ノ關係シタル仲買營業即チ被上告人ノ共同營業ニ係ルヤ否ヤノ爭點ノ目的タル仲買營業ヲ指シタルモノナルコトハ本件全體ノ記錄ニ依テ明カナリ而シテ如何ナル割合ニ依リ又ハ如何ナル方法ニ依リ純益ノ配當ヲ爲スヘキヤ又何月ヨリ何月ニ至ル精算立分ケ純益配當ノ請求ナルヤハ數額ニ關スル問題ニシテ原因ニ關スル原判决ヲ爲スニ方リ精密ノ申立ナカリシモノトスルモ以テ原判决ヲ不法ト爲スニ足ラス

其第二ハ原判决ハ擧證ノ責任ヲ〓倒シタル不法ノ裁判ナリ原院ハ甲第一二號證ヲ採用シテ上告人被上告人間ニ共同事業ノ契約アリタル者トシ從テ上告人ニ對シ敗訴ノ言渡ヲナシタルモ其事實ニ反スルコトハ上〓人カ第一審以來論辯スル處ノ如シ今假リニ該證ヲシテ眞正ナリトスルモ該證ハ只其事業ヨリ生スル利益ヲ分配スルノ約ノミニシテ毫モ被上告人等ノ之ニ對スル義務ノ契約ナク即チ上告人ハ該合意ニ付テハ自分ノ義務ニ酬フヘキ一ノ利益ナキヲ以テ原因ナキ無効ノ契約ト云ハサルヘカラス故ニ之レカ有効ヲ主張スル被上告人ハ宜シク其反證ヲ擧ケサルヘカラサルニ原院ハ凡ソ契約ハ反證ナケレハ適法ノ原因アリト推測スヘキハ當然ノ條規ナリトシ上〓人ニ擧證ノ責任アリトセリ然レトモ推測ナル者ハ契約文面ニ疑議アル塲合ニ當リ初メテナスヘク木件ノ如キ苟モ文面上一點ノ疑ヲ挿ムヘカラサルノミナラス却テ之ヵ反對タル一方ノ義務ノミ特ニ揭ケタルヲ見テモ毫モ斯カル推測ヲ下ス餘地ナキナリ况ンヤ無原因ナリトハ無的ヲ主張スル者ナルヲ以テ之カ有的ヲ主張スル被上告人ニ擧證ノ義務アルハ證據法上ノ原則ナルニ於テナヤ原判决ハ此點ニ於テ破毀ヲ免レサルモノナリト云フニ在レトモ○契約ニ原因ヲ缺クコトヲ主張シ其成立ヲ爭フ者ハ其事實ヲ證明セサルヘカラス無的ノ事實ハ必ス之ヲ證明スル能ハストノ原則ナシ、而シテ本件ハ共同營業ニ關スルモノナルカ故ニ其營業ニ關シテ利益配當權ヲ有スル者ハ又之ニ關シテ損害負擔ノ義務ヲ有スヘキ筋合ナリ而シテ其負、擔ノ義務ノ如キハ必シモ配當權ヲ記載シタル證書ニ之ヲ明記スルヲ要セス然レハコソ原院ハ「(前畧)故ニ今甲第一二號證ニ控訴人(被上告人)ノ負擔ニ歸スヘキ義務ノ記載ナケレハトテ直ニ之ヲ以テ無原因ノ契約ナリト論スルヲ得ス云々」ト說明セシ次第ナリ旁本上告點モ亦採用スルヲ得ス

以上說明ノ如ク本件上告ハ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ依リ之ヲ棄却スヘキモノトス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794985)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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