○地所立木讓與取消ノ件明治二十九年十一月四日第二民事部判决明治二十九年第二百三十二號
○判决要旨
-幼者ニ後見人設定ナキ塲合ニ於テ親.成立會ヒ幼者一家ノ利益ノ爲メニ爲シタ
ル契約ハ幼者ノ爲メ有効ナルモノトス(判旨第一點)
第一審水戶地方裁判所土浦支部第二審東京控訴院
櫻井丈一郞訴訟代理人
被上告人羽訴訟代理人本村格之輔和
右當事者間ノ地所立木讓與取消事件ニ付東京控訴院カ明治二十九年四月二十五日言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ
立會檢事安居修藏ハ意見ヲ陳述シタリ
判决
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
上告ニ係ル訴訟費用ハ上告人之ヲ負擔ス可シ
理由
上告論旨第一點ハ甲第一號證ハ上告人中櫻井(當時羽生)丈一郞ト訴外人羽生萬壽其他ノ親族間ニ成立セル證書ニシテ被上告人ハ其當事者ニ非ス(控訴答辯書丈一郞申立ノ部)然レハ同證書中被上〓人ニ利益ナル條項アリトスルモ其利益ヲ享クルノ意思ヲ表示シタルニ非レハ被上告人ハ同證書ニ依レル權利取得者タルヘカラス然ルニ原院カ何故ニ甲第一號證ノ當事者ナラス被上告人カ同證ニ依リ本件請求ヲ爲シ得ルヤヲ說明セラレサルハ必要ナル防禦方法ニ對スル判决及ヒ理由ヲ欠キタルモノナリト云ニアレトモ○上〓人ハ原院審理中控訴答辯書事實陳述ノ部末尾ニ於テ甲第一號證ハ萬壽ト丈一郞間ニ爲シタル約定ニシテ控訴人ハ丈一郞カ爲タルモノニ無之」ト申立タル外他ニ本點ノ如キ理由ヲ提出シテ防禦方法ト爲シタル形跡ナケレハ原裁判ニ於テ特ニ此事ニ開シ說明ヲ付與スルノ要ナキモノナリ而シテ甲第一號證ハ被上告人忠幼少ニシテ後見人ノ設定ナキ塲合ニ親戚立會羽生家利益ノ爲メ爲タルモハナルコト該證自體ニ照ヲシ明確ナレハ羽生家ノ戶主タル忠ノ爲メ有効ナルハ言ヲ竢タサル義ニ付原裁判所カ控訴人ハ利益ニ於テ今日尙有効ナハ旨ノ判决ヲ爲シタルハ相當ナリ要スルニ本論ハ原院審理中明カニ提出セサル事項ヲ以テ其職權ニ屬スル事實認定ヲ非難スルモノニシテ上告適法ノ理由ナシトス
同第二點ハ乙第二號證ハ甲第一號證ニ於ケルト同一ノ連署者及ヒ其他ノ親族間ニ成立セル證書ニシテ甲第一號證第四條ノ解釋ヲ明カニシタルモノナリ故ニ同條ハ乙第二號證ニ依リ制限
判旨第一點
若クハ變更セラレタルヤ明ガナリ然ルニ原院カ此乙第二號證ヲ以テ單ニ上告人丈一郞ト訴外人萬壽トノ關係ヲ約シタルモノト爲シ且甲第一號證第四條ニ影響ヲ及ホサスト斷セラレタルハ事實ノ確定法則ノ適用ニ於テ倶ニ當ヲ得サルモノナリト云ニアリ○按スルニ乙第二號證ハ甲第一號證ノ連署者ニ於テ之ヲ爲タルモノナルコトハ上〓人申立ノ通リ相違ナシトス然レトモ甲第一號證ニハ數名連署ノ上數個ノ條項ヲ列記シアリテ其關係スル所一樣ナラサレハ其關係ノ如何ニ拘ハラス此ヲ以テ彼ヲ制限若シクハ變更シタルモノト爲スヲ得ヘカラス而シテ右等ノ關係如何ヲ定ムルコトハ一ニ事實裁判所ノ職權ニ屬シ他ヨリ容喙スルヲ許サヽル所ナルヲ以テ單ニ甲乙兩證トモ同一連署ナリトノ理由ニ基ク論告ハ採ルニ足ラス要スルニ原裁判ハ相當ニシテ上告ハ其理由ナシトス
同第三點ハ被上告人カ萬壽ノ後ヲ襲テ羽生家ノ戶主ト爲リタルハ甲第一號證ノ成立ニ先タツコト二ヶ年上告人カ分家シタルハ同シク一ケ年ナリ故ニ甲第一號證第四條ハ分家戶主カ死後或ル條件ニ依リ其所有不動產ヲ無償ニテ本家戶主ニ讓與セントノ意ヲ表シタルモノナリ然ルニ原院カ財產相續ノ約定ナリト斷セラレタルハ法律ニ背テ事實ヲ確定シタルモノナリト云ニアレトモ○原裁判ニ於テ右ノ如キノ認定ヲ爲シタル所以ハ甲第一號證前後ノ明文即表題ニ家督相續方確定證トアリテ末尾ニ右羽生家相續方前條之通確定云々トアル事等ニ依リタルモノニテ元ヨリ表面上ノ相續年月等ニ拘リタルモノニアラス而シテ財產相續ノ約定ハ戶主分家等ノ屆出當時ニアラサレハ爲ス能ハスト云ノ道理ナキニ付此申立モ亦タ上告適法ノ理由ナキモノトス
上來說明ノ如ク本件上告ハ一モ適法ノ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百五十二條ニ依リ之ヲ棄却ス可キモノトス
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794985）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794833）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。