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NDL判例集大審院判決民録2輯34頁

大判 明治29年12月5日

土地収用補償金増額井ニ全部収用請求ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治29年12月5日 (1896-12-05)
事件番号
—
事件名
土地収用補償金増額井ニ全部収用請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録2輯34頁
民録2輯35頁
分野
民事

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○土地收用補償金增額井ニ全部收用請求ノ件明治二十九年十二月五日第一民事部判决明治二十九年百九十

〓判决要旨

土地收用法第二十條第二項ニ從ヒ所有者カ爲ス所ノ建物全部ノ収用請求ハ同

法第十五條第一項ニ所謂工事仕樣ニ關スルモノニアラスシテ其第二項ニ所謂

補償金額ニ關スルモノナリ(判旨第一點)

(參照)收用ノ爲メ建物ノ分割ヲ來ス塲合ニ於テハ所有者其建物ノ全部井ニ建物ニ屬

スル土地全部ノ收用ヲ請求スルコトヲ得(土地條級スタル)(其〓)

土地收用審査委員會ノ工事ニ關スル裁决ニ服セサル者ハ裁决ノ達ヲ受ケタル日ヨリ

七日以內ニ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得内務大臣ノ裁决ヲ終ルマテ起業者其工事ニ

着手スルコトヲ得ス但內務大臣ノ裁决ハ之ヲ終審トス補償金額ニ關スル裁决ニ服セ

サル者ハ裁决ノ達ヲ受ケタル日ヨリ三箇月以内ニ裁判所ニ出訴スルコトヲ得此塲合

ニ於テハ起業者其工事ノ着手ヲ猶豫セサルコトヲ得交付金を

第一審奈良地方裁判所第二審大阪控訴院

上〓人古澤滋訴訟代理人砂川雄俊

被上告人平松甚平

右當事者間ノ士地收用補償金增額井全部收用請求事件ニ付大阪控訴院カ明治二十九年三月十三日言渡シタル判决ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上告ハ之ヲ棄却ス

上告第一點土地收用法第十一條ヲ案スルニ「土地收用又ハ使用ノ區域收用又ハ使用ノ時期井ニ補償ノ金額」云々トアリテ補償金額ナル語ノ內ニハ収用區域ノコトヲ包含セサルコトヲ明ニセリ又同法第八條ニ於テモ同シ然ラハ同法第十五條第二項ニ所謂、補償金額ニ關スル裁决」ノ內ニ收用區域ニ關スル裁决ヲ包含セサルヤ明カナリ又右第十五條ニ補償金額ニ關スル裁决トアル其文字自身ニヨリテモ區域ノコトニ關係ナキヲ知リ得ヘシ而シテ建物ノ或ル一方ノミヲ収用スルト其全部ヲ收用スルトハ收用區域ノ問題ナルコトハ多辯ヲ須ヒスシテ知ルヘシ然ルニ原院ニ於テ此區域問題ニ對シテ収用法第十五條第二項ヲ適用スヘキモノナリト說明セラレタルハ法律ノ適用ヲ誤ラレタルモノナリト云フニ在レトモ○土地改用法第十五條第一項ニ土地收用審査委員會ノ工事仕樣ニ關スル裁决ニ服セサル者ハ裁决ノ達ヲ受ケタル日ヨリ七日以內ニ內務大臣ニ訴願スルコトヲ得云々トアリ其第二項ニ補償金額ニ關スル裁决ニ服セサル者ハ裁决ノ達ヲ受ケタル日ヨリ三箇月以内ニ裁判所ニ出訴スルコトヲ得云々トアリ由是觀之ハ其區別ハ工事仕樣ニ關スル事項ト損失補償ニ關スル事項トニ在ルヤ明カナリ然リ而シテ土地収用法第二十條ハ其工事仕様ノ爲メ土地又ハ建物ヲ分割セラルニ因リ生スル所ノ所有者ハ損失ヲ起業者ヲシテ補償セシメンカ爲メ所有者ニ其全部收用ノ語求ヲ爲スコトヲ許容シカルモハナリ、要スルニ此收用請求ハ其工事仕樣ニ關シテハ毫モ必用ニアラスト雖モ全ク所有者ヲシテ損失ハ補償ヲ得セシムルカ爲メニ外ナラス然ルヲ以テ此收用請求ハ土地收用法第十五條第一項ニ云フ所ハ工事仕樣ニ關スルモハニアヲスシテ其第二項ニ云フ所ノ補償金額ニ關スルモノナリ故ニ原院カ土地收用法第二十條第二項ニ於ケル建物全部ノ收用ハ結局補償金類ニ關ハハ問題ニシテ同法第十五條第二項ヲ適用スヘキモノナリト說明シタルハ適法ナリ

上告第二點原告請求ノ範圍ハ一定ノ申立ニヨリテ定リ一定ノ申立以外ニ如何ナルコトノ記載アルモ夫カ爲メニ請求ノ範圍ニ伸縮ヲ來スヘキモノニアラス被上告人ハ第一審訴狀一定ノ申立第二項ニ「被告ハ土地收用法第二十條第二項ノ規定ニヨリ前示四番地ノ建家ニ棟及坐敷壹ケ所ノ全部收用ヲ爲スヘシ」ト揭ケ單ニ全部收用ヲ請求シタリ補償金額ニ付テハ毫モ請求スル所ナシ尤モ一定ノ申立ノ前ニ請求ノ目的ナルモノヲ揭ケ補償金額ヲモ記載シアレトモ一定ノ申立中ニハ單ニ前示番地ノ建家全部ヲ収用スヘシト記スルニ止リ前示補償金ヲ支拂フヘシトノコトハ毫モ記載アヲス被上告人ニ於テ若干ノ補償金ヲ請求セントセハ明ニ其金額ヲ一定ノ申立中ニ記スルカ然ラサレハ前示建家ヲ前示補償金ヲ以テ收用スヘシト記サヽルヘカラス夫等ノ記載ナキニ拘ハヲス原院ニ於テ建物ニ對スル補償金ヲモ上〓人ヨリ若干ヲ支拂フヘキモノナリト判决セラレタルハ法律ノ適用ヲ誤ラレタル不法ノ判决ナリト云フニ在レトモ〇土地收用法第二十條ニ於テ收用ノ二字ヲ揭ケタルノミナレトモ既ニ說明セシ如ク該條ハ損失補償ノ爲メニ規定セラレタルモノニ外ナラサルヲ以テ其請求中ニハ補償金額ヲモ包含シアルコトヲ知ルヘシ而シテ原院ニ於テ說明セシ如ク被上告人カ第一審ヘ提出シタル訴狀ノ起頭ニ請求ノ目的ト題シ其四番地五番地ノ建物及ヒ補償金額ヲ記載シ次ニ一定ノ申立ト題シ其二項ニ於テ被告ハ土地收用法第二十條第二項ノ規定ニ依リ前示四番地五番地ノ建家二棟及ヒ坐數壹ケ所(ノ全部収用ヲ爲スヘシ)ト記載シアリ由是觀之ハ被上告人カ一定ノ申立ハ其前示ノ補償金額ヲ以テ之レカ全部收用ヲ請求シタルニ在ルコト明カナリ故ニ原院カ一定ノ申立中ニハ補償金額ヲモ包含シ居ルモノナリト判定シタルハ不法ニアラス

以上說明セシ如クニシテ上告ハ其理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ照ラシ之ヲ棄却スル所以ナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794985)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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