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NDL判例集大審院判決民録2輯62頁

大判 明治29年12月10日

明治29年第347号 損害要償ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治29年12月10日 (1896-12-10)
事件番号
明治29年第347号
事件名
損害要償ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録2輯62頁
分野
民事

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○損害要償ノ件明治二十九年十二月十日第一民事部判决明治二十九年第三百四十七號

○判决要旨

-抵當設定ノ義務ヲ負擔シタル者カ其履行ヲ爲サヽルトキハ債權者ハ其履行ヲ

訟求ス可ク若シ履行不能ト爲リタルトキハ貸金ノ返濟ヲ求ム可キモノニシテ

債權額ヲ損害金ト看做シ直ニ其要償ヲ請求スルコトヲ得ス(判旨第一、二點)

第一審千葉地方裁判所木更津支部第二審東京控訴院

上告人鈴木長作訴訟代理人岡崎正也

被上告人市村慶作

右當事者間ノ損害要償事件ニ付東京控訴院カ明治二十九年二月二十五日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上告ハ之ヲ棄却ス

理由

上告第一點本訴上告人請求ノ原因事實ハ甲三號證登記簿記載ノ如ク上告人ハ明治二十六年十二月中被上告人慶作ヘ金員ヲ貸渡シ本訴ノ地所ヲ一番抵當トシテ書入登記ヲ爲シ被上告人德三郞右保證人トナリタリ然ルニ被上告人慶作ハ期限ニ至リ返金ヲ爲サヽルニ付キ上告人ヨリ出訴ノ末既ニ執行手續ニ及ヒタル處被上告人債務者慶作井ニ右保證人德三郞兩名ヨリノ申出ニハ該抵當地所ハ抵當ノ儘德三郞所有名義ニ移シ有之ニ付キ此際更ニ德三郞借用主トナリ同人ヨリ該地所一番抵當トシテ前貸金ニ對シ證書差入ルヘキニ付キ前抵當登記取消シノコトヲ承諾アリタシトノコトニ有之右登記ヲ取消シタル處被上告人等ハ右條件ヲ履行セサルノミナラス前甲三號證ノ如ク直ニ訴外矢澤孫平ナル者ヘ該地所ヲ一番抵當ニ差入レ該條件ヲ行フ能ハサルニ至ヲシメタリ依テ上告人ハ右原因事實ニ基キ本訴ノ請求ニ及ヒタルモノニテ被上告人等ニ於テ前揭ノ如ク該地所ヲ一番抵當トシテ登記済ノ上德三郞名義ノ證書ヲ差入ルヘキ條件ヲ以テ前貸借證書抵當登記ヲ取消サシメタル次第ナルニ被上告人等ニ於テ右條件ヲ履行セサルノミナラス現ニ該地所ヲ第三者ヘ旣ニ一番抵當ニ書入レ右條件ヲ行フ能サルニ至ラシメタル事實アル以上ハ之ニ對シ被上告人等ハ損害賠償ノ責任ヲ免ル可ラサルハ法理上當然ノ結果トス然ルニ原裁判ニ於テハ右條件不履行ノ事實ヲ認メラレタルニ不拘右違約不履行ノ事實ニ依リ當然生スヘキ損害賠償ノ貴任ナキモノヽ如ク判示セラレ尙ホ此場合ニ於テモ必スシモ口約ニ基キ直接股行ヲ請求セサル可ラサルモノヽ如ク判决セラレタルハ法理ニ反スル不法ノ

點判旨第一、二

判决ナリトス

同第二點前項ノ如ク被上告人等ハ本訴ノ原因タル貸金抵當登記ヲ取消サシムルノ條件トシテ約シタル事項ヲ履行セサルノミナラス該履行ノ目的物タル抵當地所ハ甲三號證ノ如ク第三者ヘ一番抵當ニ差入レラレ即チ右ノ履行不能ニ歸シタルコトハ爭ナキ處ノ事實ナリトス(訴狀控訴狀第二審調書立證ノ部參看)然ルニ原院ニ於テ右不能ノ事實ヲ遺脫セラレ直接履行ヲ請求スヘキモノナリト判决セラレタルハ是又法理ニ反スルノミナラス且理由不備ノ不法ヲ免レサルモノナリト云フニ在リ〓依テ右二點ニ付審案スルニ該論旨ニ從ヘハ原院說明ノ如ク德三郞ニ對シ約束履行ノ請求ヲ爲スヘキ順序ニシテ被上告人兩名ニ對シ損害ノ賠償ヲ求ムルカ如キ訴旨ニ適合セサルモノト云ハサルヘカラス况ンヤ右ハ約束ヲ履行セサルカ爲メ其貸金ノ直ニ變シテ損害金トナルノ條理ナキニ於テオヤ而シテ假令上告人ニ差入ルヘキ地所カ他ニ抵當トナリ居ル事實アリトテ之ヲ以テ右約束ノ履行ハ絕體ニ不能ナリト論スルヲ得ス何トナレハ德三郞ニ於テ右地所ヲ受出シ上告人ニ差入ルヽヲ得ヘク又ハ他ニ相當ノ地所ヲ抵當ニ供スルコトヲ得サルニアラサレハナリ又果シテ約束ヲ履行スルコト能ハサルモノトスルモ特ニ之レカ爲メ生シタル損害アリテ之ヲ請求スルハ格別其他ニ於テハ貸金ノ返濟ヲ求ムルノ外途ナキ條理ナリ尤モ訴名ニ損害賠償トアルモ其實貸金請求ノ訴ニシテ名稱ノ穩當ナラサル迄ナリトスレハ或ハ德三郞ニ對シテ一應ノ理由ナキニアラサルモ上告人ノ論旨ニ由ルモ將タ原院ノ說明ニ徴スルモ其訴旨ハ貸金ノ請求ニアラスシテ全ク被上告人兩名ニ對シ損害ノ賠償ヲ求ムルモノナレハ此論理モ亦茲ニ之ヲ適用スルヲ得ス故ニ右論告ハ孰レモ上告適法ノ理由トナラサルモノトス

以上ノ理由ナルヲ以テ本件上告ハ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判决スルモノナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794985)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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