○預金取戾請求ノ件明治三十年三月二十三日第一民事部判决明治二十九年第百二十五號
○判决要旨
一商事會社法施行以前ノ無限責任株式會社ニシテ第三者ニ對スル負債ヲ償還シ
能ハサルトキハ出資者各自ハ共同一體無限ノ責任ヲ免ルヽヲ得ス故ニ特約ヲ
要セス其會社ノ負債ニ對シ各自連帶シテ義務ヲ負フモノトス(判旨第二點)
第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院
上告人安田善次郞外三十一名
訴訟代理人四
昆田文次郞
被上告人野村勘七訴訟代理人武利山光助鶴雄松
右當事者間ノ預ケ金取戻請求事件ニ付東京控訴院カ明治二十八年十二月二十五日言波シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ
判决
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
上告ニ係ル誅訟費用ハ上告人之ヲ負擔スヘシ
上告第一點原裁判ハ民事訴訟法第二百二十二條ニ違背スル不法ノ裁判ナリ其理由ハ原裁判ハ前揭中間判决書ノ如ク先以テ上告人等ハ丸屋銀行ノ株主ナルヤ否ヤニ對シテ中間判决ヲ與ヘラレタリ然ルニ此事項ハ當事者雙方ヨリ書面ヲ以テ申立タルコト毫モ之レナシ是レ前揭ノ法條ニ違背スル所以ナリト云フニ在リ○因テ本案訴訟記錄テ査閱スルニ明治二十八年五月七日附ナル原院ノ口頭辯論調書中(本件ハ先ツ被控訴人等ハ丸屋銀行ノ株主ナルヤ否ヤニ付辯論ヲ制限セラレ此點ニ付先ツ中間判决ヲ受度)トノ上告人ノ申立アリ而シテ此申立ハ特ニ書面ニ基キ爲シタル形跡ナシト雖トモ數箇ノ獨立ナル抗擊若クハ防禦方法ヲ提出シタルトキハ裁判所ハ當事者ノ中立ヲ俟タスシテ先ツ辯論ヲ其一二ニ制限スルノ權アルコトハ民事訴訟法第百十九條ノ規定スル所ナリ、又各箇ノ獨立ナル抗擊若クハ防禦方法中其爭カ裁判ヲ爲スニ熱スルトキハ裁判所ハ當事者ノ申立ヲ俟タスシテ中間判決ヲ爲スノ權アルコトハ民事訴訟法第二百二十七條ノ規定スル所ナリ、故ニ上告人等カ已ニ提出シタル數箇ノ獨立ナル防禦方法中ニ就キ上告人等ノ爲シタル中間判决ノ申立ハ縱令書面ニ基カサルモノニモセヨ前顯說明ノ如ク此等中問ノ判决ヲ爲スコトハ固ヨリ原院ノ職權ニ屬スルモノナレハ原院カ爲シタル本件ノ中間判决ハ適法ナリ故ニ此論告ハ其理由ナシ
上告第二點原裁判ハ上告人カ連帶ノ責任ヲ負フニハ法律ノ明文若クハ明約ヲ要スル旨主張シタル點ニ對シ「別ニ法律ノ規定ナキヲ以テ必スシモ明示ヲ要スルモノニアラス暗默ノ合意ト雖トモ連帶ノ責任ヲ生シ得ヘキコトハ是亦論ヲ俟タサルナリ而シテ被控訴人ハ無限責任會社ノ株主ナルヲ以テ本訴ノ金圓ニ付テハ控訴人ニ對シ連帶ノ義務ヲ負フヘキコトヲ默諾シタルモノト認メサルヲ得スト說明セラレタリ然レトモ連帶ハ推測セス法律ノ明文若クハ明約ヲ要ストハ一般ノ法理ニシテ此法理ハ本院ノ判例ニ於テモ屢々認メラレタル處ナリ又無限責任會社ノ株主トナレハ何故ニ其會社ノ義務ニ付テハ連帶ノ義務ヲ負フヘキコトヲ默諾シタルモノト認メラルヘキヤ條理上斯カル推測ヲ受クヘキ理由ナキノミナラス原裁判ノ說明ニテハ毫モ其理由ノ存スル處ヲ知ルニ由ナシ依テ原裁判ハ連帶ノ法則ニ違背シ且裁判ノ理由ニ不備アル不法アルモノナリト云フニ在レトモ〇普通ノ塲合ニ於テハ法律ノ明文若クハ特約アルニアラサレハ連帶義務ヲ推測スヘカラサルハ勿論ナリト雖トモ商事會社法施行以前ニ於ケル無限責任株式會社ハ性質ハ其責任カ獨リ會社ノ資本ニ止マラス出資者各自ノ財產ニ及ホスレハ會社カ第三者ニ對スル負債ヲ償還シ能ハサルニ於テハ其各自財產ノ多寡ニ拘ハラス共同一體ニ辨償スヘキ無限ノ責任ヲ免レサルモノトス故ニ本件ニ於ケル無限責任會社ノ出資者即チ上告人等ハ普通ノ塲合ト異ナリ特約ヲ要セスシテ其會社ノ負債ニ對シ各自連帶シテ負擔ス可キ義務アルヲ以テ原判决ハ上告論旨ノ如キ不法アルコトナシ
上告第三點原裁判ハ不當ニ事實ヲ確定シタル不法アルモノトス何トナレハ被上告人カ本訴ノ金圓ヲ丸屋銀行ニ預ケタルハ甲第一號證成立ノ當時即チ明治十八年五月二十日ナリトハ被上告人自身ニ於テ飽迄主張スル處ナレハ其訴狀控訴狀及辯論調書ニヨリテ明ヲカナリ然ルニ原裁判ハ此被上告人ノ自供ニ反シ該證成立以前ニ預ケ置キタルモノヽ如ク判定セラレタレハリト云フニ在レトモ○本案訴訟記錄ヲ査開スルニ控訴狀等ニ本訴ノ〓ケ金ハ甲第一號證成立ノ當時即チ明治十八年五月二十日ニ在ルカ如クニ記載シアレトモ其然ラサル所以ハ被上告人辯明ノ如ク原院ノ明治二十八年十二月二十三日ナル口頭辯論調書中被上告人ノ申立ニ(甲第一號證ノ金圓ハ丸屋銀行カ未タ營業ヲ休マサル前ニ預ケタルモノニシテ云々)トアリ其他ニモ曾テ預ケタル金額ヲ甲第一號證ノ如ク結約シタル趣旨ノ申立アルノミナラス甲第一號ニ於テモ(右ノ金額兼テ御預リ罷在候處云々)ト記載シアリテ該證成立ノ日ニ於テ現金ヲ預ケタルニアラスシテ其以前ニ於ケル類ヶ金ノ返還方法ヲ甲第一號證ノ如ク約束シタルモノナルコト明カナルカ故ニ控訴狀等ニ於ケル記載モ亦明治十八年五月二十日ニ現金ヲ預ケタリトノ意味ニアラスシテ舊債ノ返還方法ヲ甲第一號證ノ如クニ定メタルノ意味ナルコトヲ知リ得ヘシ故ニ原院カ本訴ノ金額ヲ甲第一號證成立以前ニ預ケ置キタルモノト認メ以テ判决シタルモ被上告人ノ自供ニ反シ不當ニ事實ヲ確定シタルカ如キ不法ノ判决ニアラス
上告第四點良シ甲第一號證ノ文詞ニヨリ本訴ノ預ケ金ハ甲第一號證成立以前ニ爲シタルモノトスルモ丸屋銀行營業停止以前即チ十七年四月二十三日以前ニ預ケタルモノナルヤ否ヤハ甲
第一號證ニヨリテハ證明スルコトヲ得ス且ツ原裁判ニ於テモ唯甲第一號證ハ舊來ノ預金ノ返濟方法ヲ約シタルモノナリト說明シタルノミニテ果シテ銀行營業停止前ニ預ケタルヤ否ヤニ就テハ更ニ說明スル處ナシ故ニ原裁判ハ擧證ノ責任ヲ誤リ且ツ裁判ニ理由ヲ付セサル不法アルモノナリト云フニ在レトモ○甲第一號證其物ニ於テ其以前ノ預リ金ナルコトヲ記載シアリ此塲合ニ於テ他ニ之レカ反對ヲ證スヘキ證據ナキニ於テハ其金額カ丸屋銀行ノ營業停止以前ニ預ケタルモノナルヤ否ヤヲ判斷スヘキハ原院ノ職種ニ屬セリ故ニ原院カ丸屋銀行ノ營業停止以前ノ預リ金ナリト判斷シタルモ决シテ擧證ノ責任ヲ誤リタルモノニアラス又原判文ニ(被控訴人申立ノ如ク營業停止中新タニ預金ヲ爲シタルニアラスシテ舊來ノ預リ金ニ對シ之カ返濟方法ヲ定メタルモノト云ハサルヲ得ス云々)ト說明シアルモノナレハ丸屋銀行カ營業停止以前ノ預金ナルコトノ理由ニ於テ不備ノ點アルコトナシ
以上說明シタル如ク上告論旨ハ正當ノ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百五十二條ニ照ラシ之ヲ棄却スル所以ナリ
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794986)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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