○戶籍面取消及不法相續廢罷請求ノ件明治三十年四月十三日第一民事部判决明治二十九年第三百八十七號
○判决要旨
實子ハ男女ヲ問ハス法定ノ推定家督相續人ト爲シ從テ實子アル戶主ノ養子ハ
其婿養子タル塲合又ハ正當ノ事由ニ因リ實子ヲ廢嫡シタル塲合ノ外法定ノ推
定家督相續人ト爲サヽルヲ以テ本邦ノ慣習トス
戶主カ其實女子ノ「言ヒ名ツケ」ト稱シ他ノ男子ヲ養子ト爲シ之ヲ聟養子ト呼ヒ
其女子ヲ緣女ト稱スルモ未タ婚姻セサル間ハ養子ハ法定ノ推定家督相續人ト
爲リ實女子ハ法定ノ推定家督相續人タル地位ヲ失フタルモノト云フヲ得ス
第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院
上告人太田フク訴訟代理人石山彌平
被上告人太田熊次郞訴訟代理人大塚成吉
右當事者間ノ戶籍面取消及ヒ不法相續廢罷請求事件ニ付明治二十九年七月三日東京控訴院カ言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ノ申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上告棄却ノ中立ヲ爲シタリ
立會檢事岩野新平ハ事件ニ付意見ヲ陳述セリ
判决
原判决ヲ破毀ス
本院ニ於テ直チニ判决スル左ノ如シ
本件控訴ハ之ヲ棄却ス
控訴及ヒ上〓ニ係ル訴訟費用ハ被上告人之ヲ負擔スヘシ
理由
上告ノ要旨ハ原裁判所ハ「凡ソ養子タルト實子タルトヲ問ハス其間ニ權利上ノ區別ヲ設ケサルハ古來我國一般ノ慣例」云々ト說明セラレタリ而シテ本件ハ太田家ノ實子タル上〓人ト其養子タル被上告人トノ相續爭ニ係ルヲ以テ右說明ノ當ヲ得ルヤ否ハ大ニ上告人ノ權利ニ影響ヲ來ハモノナル所上告人ハ原裁判所ノ前記說明ノ理由ハ甚タシク我邦ノ慣例ニ反シ法則ニ背クモノナリト確信ス其理由ハ古來ノ慣例上實子アル塲合ニ於テ養子ノ待遇若クハ權義殊ニ相續權ニ付キ曾テ實子ト同等ナル優遇アルヲ見ス又法則上ニ於テモ實子アル者漫リニ養子チ爲シ實子ト同等ノ權利ヲ與フルヲ得サルナリ故ヲ以テ原裁判ハ實子ナキ塲合ニ於テ養子ノ權限如何ヲ判定スルニ際シテハ或ハ適當ノ說明ナラント雖トモ本件ノ如ク上告人ナル太田家ノ推定相續人アル塲合ニ於テハ决シテ正當ナル裁判ト云フヲ得ス若シ原裁判ノ如クセハ血統ヲ重ンシ家系ヲ尊フ所ノ我法制ヲ破壞スルニ至ル筋合ナルヲ以テ假リニ其理由アリトスルモ認許スヘキモノニアラス况ンヤ全然之ニ反對ノ慣習若クハ法則之アルオヤ又原裁判所ハ「控訴人ハ男子ニシテ且年長子タンハ太田家ノ相續權ハ控訴人ニアリテ存スルハ疑ヲ容レス」ト說明セラレタリ然レトモ上告人ハ太田家ノ唯一實子ニシテ被上告人ハ其養子タリ而シテ女子ト雖モ家督相續ヲ爲スコトヲ得ルハ我邦ノ現行法ニシテ條理モ亦然ラサルヘカラス又實子ト養子アル塲合ニ於テハ男女ト長幼トニ拘ハラス實子ニ相續權アル事モ亦當然ナリ然ラハ則子上告人ハ假令女子ナリト雖トモ太田家ノ推定相續人ナルカ故ニ其意ニ反シテ相續權ヲ失フ理由ナシ况ンヤ太田家ノ相續ヲ爲セル被上告人ハ明治九年六月五日第五十八號太政官達ノ趣旨ニ依リ其筋ノ特許ヲ受ケタルニモ非サルオヤ然ラハ被上告人ハ太田家ノ單純ナル養子タルニ拘ハラス男子且年長ノ故ヲ以テ上告人ヲ措キ太田家ノ相續ヲ爲スヘキ理由アラサルモ亦明カナリ要之スルニ原裁判ハ法則ヲ不當ニシ又ハ法則ヲ適用セス且理示ヲ示サヽル不法アリト云フニ在リ〓按スルニ戶主ニシテ寶子アル者ハ其男子タルト女子タルトヲ問ハス之ヲ以テ其法定ノ推定家督相續人ト爲シ從テ實子アル戶主ノ養子トナリタルモノハ其婿養子タル塲合及ヒ正當ノ事由ニ因リテ養親カ實子ヲ廢嫡シタル塲合ヲ除クノ外其法定ノ推定家督相續人ト爲サ、ルヲ以テ本那ノ慣習トス而シテ世上或ハ實子アル戶主ニシテ其實女子、ニ云ヒ名ツケト稱シ他家ノ男子ヲ養子ト爲シ之ヲ聟養子ト呼ヒ實女子ヲ緣女ト爲スモハアリト雖モ此一事ヲ以テ其男女ノ未タ婚姻セサルニ拘ハラス法律上直チニ其養子ハ法定ノ推定家督相續人ト爲リ其實女子ハ早ク既ニ法定ハ推定家督相續人タルノ地位ヲ失ヒタルモノト言フチ得ス即チ本件上告人ノ主張スル所ハ本人フクハ先戶主亡太田トミノ唯一ノ實女子ニシテ被上告人ハ上告人出生後トミノ養子ト爲リタルニ過キス而シテ上告人ハ其實子タルニ拘ハラス之レヲ擱キ漫リニ被上告人ノ家督相續ヲ爲シタルハ不當ナリトシ其戶籍上緣女ノ肩書ヲ取消サシメ其相續ヲ廢罷セシメンコトヲ訴求スル案件ニ係ル然ルニ原裁判カ「凡ソ養子タルト實子タルトヲ問ハス其間ニ權利上ノ區別ヲ設ケサルハ云々被控訴人ハ實子ニシテ控訴人ハ養子タリト雖モ控訴人ハ男子ニシテ且年長子タレハ太田家ノ相續權ハ控訴人ニ在リテ存スルハ疑ヲ容レス」云々判决シタルハ不法ナ.ルヲ以テ之ヲ破毀シ本院ニ於テ直ニ判決スヘキモノトス
右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第四百五十一條ニ從ヒ主文ノ如ク判决スルモノナリ
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794986)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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