○預金取戾ノ件明治三十年六月二十二日第一民事部判决治十年十
○判決要旨
店判ハ商業以外ノ權利關係ニ付キ之ヲ使用スヘキモノニアラサルモ商業ニ附
隨スル事項ニ付キ義務ヲ負フ塲合ニ之ヲ使用シタレハトテ通常一般ノ慣行ニ
違背シタルモノト云フヲ得ス(判旨第一點)
第一審長野地方裁判所第二審東京控訴院
上告人堀内九兵衛訴訟代理人兩角彦六
被上告人川口餐治訴訟代理人田澤鎭太郞
右當事者間ノ預金取戾事件ニ付明治二十九年十二月五日東京控訴院カ言、渡シタル判决ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲〓シタリ
判决
原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ宮城控訴院ニ移送ス
理由
上告論旨第一點ハ原判决ニ於テハ「元來此印判ハ俗間ノ所謂店判ニシテ書狀其他店頭用ニ押捺シ仍ホ或ハ支拂ヲ受ケタル金錢受領書等ニ之ヲ押捺ス可シト雖トモ店ノ主長カ債務ヲ負フ處ノ證書ニ之ヲ押捺シテ其認諾ヲ表證スルノ用ニ供スルカ如キハ殆ント通常一般ノ慣行ニ違フモノト云ハサルヲ得ス」ト斷定セラレタリト雖トモ原判决ハ何ニ基キテ甲一號證ノ印判ヲ以テ俗間ノ所謂店判ナルモノト判定セラレタルカ毫モ其理由ノ說示ナキハ理由不備ノ不法アルモノト云ハサルコトヲ得ス假リニ之ヲ俗間ノ店判ナルモノトスルモ店判ナルモノハ「支拂ヲ受ケタル金錢受領書等」ニモ押捺ス可キモノナルコトハ原判决ノ認ムル所ニ非スヤ既ニ金錢受領證ニハ押捺スルコトヲ認メナカラ何カ故ニ金錢預リ證ニハ該印ヲ押捺スルコトナシトスルカ金錢拂渡ノ塲合ニ於テハ該印判ハ商店ニ對スル證明方法トナルモ預ケ金ニ付テハ商店ニ對スル證據トナラストハ抑モ如何ナル理由アルカ債權免除ニハ該印判ヲ使用スルモ債務負擔ニハ之
判旨第一點
ヲ使用スルコトナシトノ慣例ハ果シテ何レノ途ニ存スルカ上告人ノ未曾テ知ラサル所ナリ况ンヤ被上告人ニ於テモ商店ヲ負擔スル塲合ニハ他ノ印判ヲ使用スルトノ事實ハ曾テ主張セルコトナク又證明シタルコトナキニ於テオヤ果シテ然ヲハ原判决ハ此點ニ於テ不當ニ事實ヲ確定シ且ツ證明セラレサル不成立ノ慣行ヲ採用シタル不法ノ裁判ナリト云フニ在リ○按スルニ原院カ甲第一號證ニ押捺シアル印影俗間ニ所謂店判ナリト認メタルハ此點ニ付キ當事者間ニ爭ナキカ故ナルコト判文ノ冐頭ニ於テ該印影ハ山加商店ノ使用スル印影ナルコト當事者間ニ爭ナシト判示スルニ因リ知了スルヲ得ヘケレハ此點ニ於テ理由ヲ欠ク不法ノ裁判ナリト云フヲ得ス然レトモ店判ナルモノハ商業以外ノ幡利關係ニ付キ使用スルコトナキモ商業ニ附館ズル事項ナルトキハ義務ヲ負フ塲合ニ於テモ店判ヲ用ユルコトナシトスルヲ得ス而シテ取引所ニ就キ米穀ハ賣買ヲ爲サントスル者ヨリ其目的ハ爲メ仲買人か金員か預ルコトハ仲買商業ニ附隨スル事項ナレハ甲第一號證ノ如キ預リ證書ニ店判チ捺スルコトナシト一般ニ謂フコトヲ得ス然ルニ原院ハ本件上告人ノ主張スル如キ權利關係ニ付キ店判ヲ押捺シタル證書ヲ交付スルハ通常一般ノ慣行ニ違背ストノ理由ヲ以テ甲第一號證ヲ排斥シタルハ法則ヲ不當ニ適用シタル不法ノ裁判ナリトス
同第三點ハ原判决ニハ「唯控訴人ノ居所ヲシテ遠隔ナラシメハ其取引ノ便宜上特ニ或ハ然ル可シト雖モ控訴人ハ即チ其町内ノ住ナレハ斯ノ如キ事實ヲ想像ス可ラス」トアリテ同町內ニ非サル遠隔者ニ在リテハ便宜上仲買商ニ豫メ金錢ヲ預ケ置クコトアル可シトハ原裁判所モ亦認ムル所ニシ·テ而シテ上告人ハ長野縣下水內郡飯山町居住ノ者ニシテ被上告人ノ仲買店ナル人加商店ハ同縣上水內郡長野町千歲町ニ設置セラレアルコトハ一件記錄ノ上ニ於テモ明白ナル事實ニシテ上〓人ノ住所ト人加商店ノ營業地トハ實ニ里程九里餘ヲ隔テツルモノナルニモ拘ハヲス上告人ヲ以テ同町內ノ者ナリトシ從テ豫メ金錢ヲ預ヶ置ク可キ筈ナシト判定セラレタルハ事實ヲ不當ニ認定シタル裁判ナリト云フニ在リ〇按スルニ原判決ノ援用スル第一審判决ノ事實摘示中ニハ上告人カ明治二十七年八月一日長野町山加商店ニ係爭金員ヲ預ケタリト陳述シタル旨記載アリテ被上告人ハ係爭事實ノ生シタル當時上告人ノ住所ヨリ遠隔ナル長野町ニ居住シタルカ如クアルニモ拘ハラス前揭判文ノ如ク漫然上告人ノ居所ハ被上告人ノ居所ヨリ遠隔ナル地ニ在ラスシテ當事者雙方共同町內ノ住ナリト說明シ上告人ノ諸求ヲ排斥スル理由ノ根據ト爲シタルハ裁判ニ理由ヲ付セサルト一般ナレハ此點ニ於テモ原判决ハ破毀ヲ免カレサルモノトス
以上說明ノ如クナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項及ヒ第四百四十八條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判决ス
但シ右二ヶ點ニ於テ原判决ヲ破毀スル以上ハ上告論旨第二點ニ付キ說明ヲ爲スノ要ナキモノトス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794986)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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