○地所登記所有名義引直請求ノ件明治三十年第第二百十明治三十年九月十七日第二民事部判决號
○判决要旨
法律上代理人カ未丁年者ノ爲メニ訴ヲ提起シ其訴訟繫屬中本人カ丁年ニ達シ
タル塲合ニ於テハ本人自ラ訴訟ヲ進行シ得ヘキモノニシテ別ニ訴訟ノ中斷ヲ
爲シ若クハ通知ノ手續ヲ爲スヲ要セス(判旨第二點)
第一審廣島地方裁判所三次支部第二審廣島控訴院
上告人渡邊傳五郞訴訟代理人高橋捨六
被上告人三上吾作
右當事者間ノ地所登記所有名義引直シ請求事件ニ付廣島控訴院カ明治三十年三月十六日言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
弁决
本件上告ハ之ヲ棄却ス
理由
上告論旨第一點ハ未丁年者ハ賣買ヲナス能力ナキニアラス唯後見人アルトキハ其後見人ニ依テ權利ノ行使ヲ爲スヘキモノタリ故ニ後見人ニ依ラスシテ爲シタル賣買ハ完全ナル効力ナキモ後見人及ヒ親族カ之ヲ利益ナリトシテ追認スルトキハ其効アルヘキナリ然ルニ原院ニ於テハ全然無効ノ賣買ト爲シ之ヲ追認スルモ何等ノ効力ヲ生セストセラレタルハ不法ノ判决ナリト云フニ在リ○依テ原判决ヲ閱シ之ヲ按スルニ其理由ノ冒頭ニ「控訴人ニ於テ本件ノ地所ヲ被控訴人ヨリ買請タル證·據トシテ提出セル乙第一號證則チ被控訴人ヨリ控訴人ニ宛タル明治二十六年十月九日附ノ地所賣渡證書ハ私警證書ニシテ被控訴人ヨリ眞正ニ之テ控訴人ニ差入レ以テ該地所ヲ賣渡シタルモノトハ認]メ難シ」トノ斷案ヲ付シタルモノハ即チ原裁判所ハ上告人カ被上告本人ヨリ乙第一號證ヲ以テ地所ヲ買受ケタル事實ヲ認メサル判·旨ナルコト明ナリ而シテ本論旨ノ如」キハ右判決理由ノ後段ニ於ケル假定論ニ對シ批難ヲ試ミルニ過キサルヲ以テ上告ノ理由トスルニ足ラス
其第二點ハ明治二十九年六月三十日ニ言渡サレベル中間判决ニ幼者カ丁年ニ達シタル後自ラ訴訟ヲ爲スヘカラサル法律ナシトノ點ヲ以テ上告人ノ中間判决申立ヲ排斥セラレタレトモ被上〓人ハ民事訴訟法第六十九條ニ從ヒ法律上代理ノ消滅ノ通知ヲ爲スマテハ上告人ニ對シ訴
判旨第二點
訟能力アリト云フヲ得ス然ルニ右法律ヲ無視セラレタルハ民事訴訟法第六十九條ニ違背シ不法ノ判决ナリト云フニ在リ○依テ同法條ニ就キ之ヲ按スルニ該條項ハ訴訟委任ノ消滅シタルトキ其消滅ヲ通知スヘキコトニ關スル規定ニ過キノシテ本論旨ノ如キ法律上代理ノ消滅ヲ通知スヘキ規定ニアラス然ラハ原判决ハ法律ヲ無視シタルモノニ、アラサルノミナラス元來法律上代理人か未丁年者ハ爲ニ訴ヲ提起シ其訴訟ノ鑿屬中其本入丁年ニ達シタル塲合ニ於テハ爾後本人自ラ其訴訟ヲ進行シ得ヘ條理上當然ニシテ此塲台ニ於テハ別ニ訴訟ノ中斷ヲ爲シ若ハハ過知ハ手續ヲ要ノヘキ規定アルニアラサレハ旁原失决ハ相當ニシテ不法ノ數ナシ」其第三點ハ明治二十九年六月三十日言波サレタル原院ノ中間判决ニ曰ク「後見人アル未丁年者カ丁年ニ達スルトキハ法律上當然其後見ハ消滅シ本人白ラ私權ヲ行使スル能力テ有スルテ以テ訴訟能力ヲ有スルヤ勿論ナリト夫レ然リ未丁年者ノ丁年ニ達スルヤ法律上當然其後見ハ解除スルヲ以テ丁年以後ニ在テハ所謂後見人ハ後見ノ資格ナク法律上代理人トシテ訴訟行爲ヲ爲スノ權能ナキニヨリ其行爲ヤ法律上無効タラサルヘカラス而シテ本件ノ被上告人ハ明治二十八年二月ヲ以テ丁年ニ達シタルニヨリ之レト同時ニ三上兵市ノ後見ハ解除セラレ法律上代理人タルヲ得サルモノナレハ二月以後ニ在テ三上兵市ハ訴訟行爲ヲ爲ス能ハサル筋合ナルニ同年六月十一日口頭辯論期日ニ出延シ辯論ヲ爲シタルニ第一審裁判所ハ其辯論ヲ聽キ判决ヲ爲シ終ニ上告人ニ不利益ノ裁判ヲ爲シタルヲ以テ之レカ覆審ヲ求メタルニ原院ハ控訴棄却ノ判决ヲ爲シタリ而シテ其理由タル一面ニハ未丁年者カ丁年ニ達スルト同時ニ後見ハ當然消滅スル理由ヲ認メナカラ一面ニハ丁年ニ達シタル以後ニ於ケル後見人ノ訴訟行爲ヲ以テ尙ホ有効ト爲シタルモノニシテ理由ノ齟齬セル不法ノ判决ナリト云フニ在リ〇依テ一件記錄ヲ査閱スルニ第一審裁判所ニ於テハ明治二十八年六月十一日ノ口頭辯論ニ基キ判决ヲ爲シタルモノニ非ス明治二十九年二月四日ノ口頭辯論ニ於テ裁判長ハ當事者ニ對シ本件ハ更ニ最初ヨリ審理ヲ爲スト告示シ而シテ當事者ノ雙方ハ各一定ノ申立ヲ始メ新ニ辯論ヲ爲シ其辯論ニ基キ判决ヲ爲シタル〓末ハ第一宮ノ口頭辯論調書ニ徴シテ炳爲タリ然ラハ第一審ノ判決ハ不法ノ廉ナク隨テ原判决モ亦被上〓人カ丁年ニ達シタル以後ニ於ケル後見人ノ訴訟行爲ヲ尙ホ有効ト爲シタルモノニ非サレハ原判决ハ上告人所論ノ如キ不法ノ點ナシ
以上說明ノ如ク本件上告ハ一モ適法理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ノ規定ニ依リ之ヲ棄却スルモノナリ
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794986)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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