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NDL判例集大審院判決民録3輯20頁

大判 明治30年9月18日

貸金請求事件及売買代金請求反訴ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治30年9月18日 (1897-09-18)
事件番号
—
事件名
貸金請求事件及売買代金請求反訴ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録3輯20頁
分野
民事

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○貸金請求事件及賣買代金請求反訴ノ件明治三十年明治三十年九月十八日第一民事部判决第ニ十二號

○判决要旨

-我邦人ヨリ英國人ニ對スル反訴ハ日英間通商條約第七條ノ主旨ニ從ヒ英國領

事廳ニ起訴スヘキモノニシテ我邦裁判所ノ管轄ニ屬セサルモノトス(判旨第一

點

(參照)貌利太尼亞人日本商人ニ通債アリテ償ヲ怠リ又ハ奸曲アル時ハ「コンシユル」之

ヲ〓斷シテ嚴重ニ償ハシムヘシ日本商人ノ貌利太尼亞人〓通債アルモ日本司人之ヲ

處置スルハ同樣タルヘシ」日本奉行所貌利太尼亞「コンシユル」ハ雙方ノ國人ノ通債ヲ償

フ事ナシ(日本國大不列顕國修)好通商條約策七條

第一審橫濱地方裁判所第二審東京控訴院

上告人莊井喜利土以留訴訟代理人增島六一郞

被上告人アーサー、スタンホーブ、オールトリツチ

右當事者間ノ貸金請求事件及賣買代金請求反訴事件ニ付東京控訴院カ明治二十九年十二月十四日言渡シタル判决ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上告ハ之ヲ棄却ス

理由

上告理由ノ第一ハ原院ハ日英兩國間現行ノ通商條約第七條ヲ適用シ本件反訴事件ニ對シ裁判菅轄權ナキコトヲ判决シタルハ裁判管轄ノ法則ニ違背シ且不當ニ日英現行通商條約ヲ適用シタルモノトス何トナレハ一國ノ主權者カ其領地內ノ在住者ニ對シ無限ノ管轄權ヲ有スルハ其僅固有ノ作用ニ屬ス而シテ夫ノ治外法權ナルモノハ單ニ該權ノ一部割讓テ云フニ過キサルヲ以テ其結果トシテ領事裁判ノ管轄權ノ如キハ明カニ割讓セラレタル範圍内ニ止ルヘキモノニシテ其範圍ハ最狹義ニ解釋スヘキモノナリ本件ニ於テ其割讓ノ範圍ヲ决定スヘキ日英條約ヲ審究スルニ該條約ハ單ニ日本人ヨリ、進ンテ英國人ヲ訴追スル塲合ニハ英國領事舘ニ於テス可シト規定スルニ過キスシテ英國人カ日本人ヲ訴追スル爲メ進ンテ日本裁判所ノ管轄ノ下ニ立チ之ニ服從ノ意ヲ表シタル塲合ニ於テ日本人ハ日本民事訴訟法第二百條ノ規定ニ從ト反訴ヲ提起スルコトヲ得ルヤ否ニ就テハ一モ規定スル所ナシ否有ルヘキ理由ナシ已ニ然リトセハ我日本裁判所ハ其本來無限ノ管轄權ニ依據シ其反訴ヲモ併セテ受理判决スヘキハ勿論ナミ夫ノ千島艦事件ニ於テ橫濱英國領事舘ノ反訴管轄權ニ對スル英國樞密院ノ判决ノ如キハ主權一部ノ割讓ニ依テ生シタル治外法權ニ關シ領事舘ノ反訴管轄權ニノミ對スルモノニシテ本來ノ大權ヲ有スル我日本裁判所ノ反訴菅轄權ニ適用スル原理タラサルコトハ元ヨリ論ナキノミナラス司法權ノ行用ヲ操縱スルニ外交上ノ交互主義ヲ亂用スル如キハ最モ避クヘキモノナレハナリト謂フニ在レトモ○日英間現行ノ通商條約第七條ハ英國人ヨリ日本人ニ對スル訴訟ハ日本〓判所ノ管轄ニ關シ日本人ヨリ炎國人ニ對スル訴訟ハ英國領事裁判所ノ管轄ニ屬スル旨チ定、メタリ而シテ反語モ亦訴ニ外ナヲサルヲ以テ原裁判所か、本件ハ控訴人ヨリ英國臣民タル被控訴人ニ對スル反訴ナルヲ以テ此點ニ於テ控訴人ノ訴却下スヘキモノトス」ト說明シタ相、ハ當ナリトス

其第二ハ原院ノ判决ハ前項ノ不法アルト同時ニ民事訴訟法ヲ不當ニ適用シタル不法アルモノトス何トナレハ訴訟法ノ屬地的法律ナルハ明カナルモノナルヲ以テ内外人ノ區別ナク日本裁判所ノ下ニ來リタルトキハ日本帝國ノ制定ニ係ル民事訴訟法ノ觀束ヲ受クヘキハ論ナシ故ニ內國人ヲ被告トシ我日本裁判所ノ審理判决ヲ求ムル外國人ハ當然內國人ノ反訴ヲ該法第二百條ノ規定ニ基キ受クルノ義務ヲ承諾シ居ルヘキモノナルニモ拘ラス原院ハ該條ノ規定ハ本案反訴ニ適用スヘキモノニ非スト判決シタレハナリト謂フニ在レトモ○民事訴訟法カ屬地的ノモノナル一點ヲ以テ日英間現行ノ條約ニ依リテ享有スル英國臣民ノ權利ニ變更ヲ生スヘキモノニ非ス何トナレハ一國ノ制定ニ係ル法律ヲ以テ兩國間ノ條約ヲ變更シ得ヘキモノニアラサレハナリ

以上說明ノ如ク本件上告ハ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ依リ之ヲ棄却スヘキモノトス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794986)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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