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NDL判例集大審院判決民録3輯19頁

大判 明治30年11月9日

明治30年第90号 貸金請求ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治30年11月9日 (1897-11-09)
事件番号
明治30年第90号
事件名
貸金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録3輯19頁
分野
民事

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○貸金請求ノ件明治三十年十一月九日第一民事部判決明治三十年第九十號

○判決要旨

一商法實施前ノ私立銀行殘務委員ニ其銀行代表ノ權利アルコトハ裁判上公認セ

ラレタル慣例ナリ(判旨第一點)

-殘務委員數名アル塲合其代表權ニ關シ定欵等ニ依リ制限ヲ付セサル以上ハ各

別ニテモ銀行ヲ代表スル權利アリトス(判旨第四點)

第一審佐賀地方裁判所第二審長崎控訴院

上告人掛橋經規訴訟代理人沼田宇源太

志保田銀行殘務委員

被上告人山口大平訴訟代理人岸若林小成三郞昭

右當事者間ノ貸金請求事件ニ付長崎控訴院カ明治三十年一月二十日言渡シタル判决ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

本件上告ハ之ヲ棄却ス

上告ニ係ル訴訟費用ハ上〓人之ヲ負擔スヘシ

理由

上告論旨第一點·ハ志保多銀行ハ明治二十六年五月ニ解散シタルモノニシテ現行商法ノ適用ヲ受クルモノニアラス隨テ法人タル資格ヲ有スルモノニアラス是レ原判决ニ於テモ明ニ認ムル所ナリ左レハ其役員ナルモノカ社員全體ヲ代表シテ訴訟能力ヲ有スルコト能ハサルハ法理ノ當然ナリ然ルニ原院ハ法人ニアラサルコトヲ認メナカラ代表者ニ訴訟資格アリト判决シタルハ理由齟齬ノ不法アルモノニシテ又法人ニアラサル會社ニ對シ法人ノ法則ヲ適用シタルハ不當ニ法律ヲ適用シタルモノナリト云フニ在リ○按スルニ商法實施以前ニ設立シタル私立銀行ハ法人ニハ非サルモ其殘務委員ニ銀行ヲ代表スル權アリト認許シ來リタル裁判上一般ノ價例ニシテ本院ニ於テモ認ムル所ナリ而シテ原院ハ其慣例ニ從ヒ法人ニ非サル本件銀行ノ殘務委員タル被上告人ニ銀行ヲ代表シ起訴スル權アリトスルニアリテ决シテ法人ノ代表者トシテ訴訟ヲ爲ス資格アリト云フニ非サレハ論告ノ如キ理山ノ齟齬スル廉ナク又法人ニ非サル會社ニ法人ノ規則ヲ適用シタル不法ノ裁判ニ非ス

同第二點ハ上告人ハ、第一審以來被上告人カ訴訟資格ヲ有スルモノニアラサルコトヲ論證シテ該會社ニ於テハ頭取々締役ト稱スル人々ハ株主全體ノ委任狀ニ基キ事務ヲ執行シタルモノナルコトヲ申立タ〓是レ實ニ該會社全體ヲ代表スヘキ役員アラサル必要ノ論點ナリ然ルニ原院ハ何等ノ判决ヲ與ヘサル不當ナリト云フニ在レトモ〇原院訴訟記錄ヲ閱スルニ原院ニ於テ前揭ノ如キ主張ノアリタル事跡ナケレハ論告ハ前審ニ於テ顯ハレサル事項ヲ以テ根據ト爲スモ同第三點ハ假リニ殘務委員ナルモノハ或ル塲合ニ於テ會社ヲ代表スルコトアルヘシトスルモノハ約欵若クハ株主全體ノ委任ニヨリ其權限ヲ附與セラレタル塲合ニ過キサルヘシ況ンヤ訴訟行爲ノ如キハ特別委任ニヨルニアヲサレハ之ヲ行フコト能ハサルハ法理ノ當然ナリ然ルニ原院ハ此等行爲モ包含シテ委任セラレタルモノト認定スト判决セルハ法律ニ違背シタル不法アリト云フニ在レトモ○第一點ニ於テ說示スル如ク殘務委員ニ銀行ヲ代表シテ訴訟ヲ爲ス權限アリトスル以上ハ訴訟ニ付キ特ニ委任ヲ要セサルハ論ヲ俟タサル所ナルヲ以テ原院カ其特別委任ノ有無ニ拘ハラス殘務委員タル被上告人ニ本訴ヲ起ス權アリト裁判シタルハ毫モ不法ニアラス

同第四點ハ假リニ殘務委員ナルモノハ訴訟能力アルモノトスルモ殘務委員ハ二名ヲ撰任シタルモノナレハ特ニ各別ニ其行爲ヲ爲スヲ得ルコトヲ委任セラレタルニアラサレハ必ス共同シテ爲サヽルヘカラス然ルニ原判决ハ特ニ制限セラレサル以上ハ各自獨立ニシテ全部ニ向テ權能アルコト勿論ナリト判决セルハ代理ノ法則ニ違背シタル不法アリト云フニ在レトモ〇銀行ノ殘務委員數名アル塲合ニ於テ總員ニ非サレハ銀行ヲ代表シ能ハサルモノトセハ委員中或ル者ニ差支生スルトキハ忽チ業務ヲ停止セサルヲ得サル等ノ不都合ヲ生ス可キハ必然ナルヲ以テ定欵等ニ依リ代表ニ關シ制限ヲ付セサル以上ハ各別ニテモ銀行ヲ代表スル慥アリトス可ギハ條理ノ然ラシムル所ナリトス然レハ原院カ二名ノ殘務委員中ノ被上告人一人ニテ本訴ヲ起ス幡アリト裁判シタルハ相當ニシテ上告論旨ハ其理由ナキモノトス

同第五點ハ殘務委長ナルモノヽ權限ハ貸借上ノ整理及精算勘定ヲ爲シ而シテ維持ノ目的コレ無キモノト認ムルトキハ鎖店等ノ處分ヲ爲スニ止マルモノナルコトハ原院ノ認ムル所ニシテ而シテ該銀行ノ己ニ鎖店シタルコトモ亦認ムル所ナリ左レハ委員ノ權限ハ全ク終了シタルモノナルコト明ナリ何トナレハ委員ニ與ヘタル委任權限ハ鎖店ニ及フマテノ事柄ニシテ鎖店後ノ行爲ニ就テハ何等ノ委任アヲサレハナリ然ルニ原判決ハ鎖店後ノ行爲ニ對シテ委任事件ノ結了シタルモノニアラスト判决セルハ認メタル事實ト理由ト抵觸シ且ツ委任規則ヲ不當ニ適用シタル不法アリト云フニ在レトモ○原判决ヲ閱スルニ「甲第六號證第二條ノ中段云々鎖店等ノ處分ヲ爲シ云々トアル其中ニ此等行爲(訴訟行爲)モ包含シテ而シテ委任セラレタルモノト認定ス」トアリテ鎖店ニ至ルマテノ事項ノミ委任セラレタリト認メタルニ非スシテ鎻店後ニ於テ訴訟行爲ヲ爲ス委任モ與ヘラレタリト認定シタルコト明カナレハ上告論旨ノ如キ不法ノ廉アル裁判ニ非ス

以上說明ノ如ク本件上告ハ民事訴訟法第四百五十二條ニ依リ之ヲ棄却スヘキモノトス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794986)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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