TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決民録4輯62頁

大判 明治31年4月25日

地所買戻請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治31年4月25日 (1898-04-25)
事件番号
—
事件名
地所買戻請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録4輯62頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○地所買戻請求ノ件明治三十一年四月二十五日第二民事部判决治年四號

○判决要旨

地所買戾約定ヲ當初期限ヲ定メテ締結シ其期限ニ至リ元ノ賣買代價ニ幾割カ

ノ增金ヲ爲シ之レカ延期ヲ爲スカ如キハ從來其事例アリ且ツ法律ノ制限スル

所ニアラス(判旨第二點)

第一審大分地方裁判所第二審長崎控訴院

上告人大塚水哉訴訟代理人上原鹿造

被上告人大塚藻八

右當事者間ノ地所買戻請求事件ニ付長崎控訴院カ明治三十年十一月十二日言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上告ハ之ヲ棄却ス

理由

上告論旨第一點ハ甲第一號證中ニ「稅金並ニ小作米少々ニテモ滯延候節ハ違約ノ譯ヲ以テ賣買破約ノ事」ト明文アルコトハ原判决ノ明認スル處ナリ而シテ證書ノ解釋ハ事實裁判官ノ職權タルニハ相違ナキモ明文ノ意味ヲ正當ニ解釋シナカヲ尙ホ之ニ反シタル事實ヲ認定スルハ不法タルヲ免レス原判文ニヨレハ右甲第一號證ノ文意カ文字ノ示スカ如キモノナルコトハ之ヲ認メタルモノニシテ單ニ前後ノ事情ニ於テ之ヲ特約ニアラスト判定シタルモノナリ抑モ權利者タルモノカ其權利ヲ抛棄シ得ヘキハ法律上當然ノ事柄ナレトモ其權利ノ抛棄ハ權利者ノ一行爲ニシテ其之レアリタルカ爲メ當初ヨリ全然其慥利ヲ取得シタルコトナシト云フヲ得ス況ンヤ權利ノ抛棄モ相手方ノ承諾ヲ待テ初メテ確定スルモノナルカ故ニ合意ナキ權利ノ抛棄ハ何時ニテモ之ヲ取消シ得ヘキハ勿論ナリ然ルニ原判决ハ甲第一號證中ニ前陳ノ如キ明文アルコトヲ認メナカラ單ニ上告人カ被上告人ヨリ明治廿八年度以後ニ於テ稅金ノ幾部ヲ領收セシトノ事實ニヨリ甲第一號證ノ約文ハ特約ニアラスシテ無用ノ冗文ナリト判定シタルハ法則ニ背キ事實ヲ不當ニ確定シタルモノナリト云フニ在リ〇依テ按スルニ原判决ノ理由中ニ「被控訴人ハ控訴人カ明治廿七年四月三十日稅金ノ差入ヲ怠リ甲一號證ノ權能ヲ失却シタリト主張シ乍ラ其後ニ至リテ控訴人ヨリ明治廿八年度以後ニ係ル稅金ノ幾部ヲ領収セシコトハ被控訴人ノ認ムルトコロタリ最モ被控訴人ハ稅金ノ負擔ヲ以テ小作ニ付從スル契約ナリト云フモ果シテ然ラハ小作契約中ニ取定ムヘキニ甲一號證ニ記載セル事實ニ據レハ買戻約定ニ付随ノ約束ト認メサルヲ得ス故ニ被控訴人ニ於テ前述ノ如ク控訴人カ失權シタリト主張スル以後ニ於テ控訴人ヨリ稅金ヲ領收セシ事實ニ徴セハ甲一號證ニ稅金並小作米少々ニテモ滯延候節ハ違約譯ヲ以テ賣買破約ノ事トアルハ特約ニアラスシテ單ニ約束ノ履行ヲ確實ナラシムルタメニ用ヒタル例文ト認メサルヲ得ス隨テ稅金ニ幾部ノ延滯アリトテ直チニ買戻權ヲ失フヘキニアラス」トノ說明ヲ付シタルモノハ甲第一號證ノ約定證ノ末項ニ「稅金並ニ小作米少々ニテモ云々賣買破約ノ事」トアルハ上告人カ初メヨリ主張セシ如キ特約ニアラス價習上約束ノ履行ヲ確實ナヲシムル爲メノ例文ニ過キサルモノト認メタル筋合ニシテ敢テ權利ノ抛棄ナリト判定シタルニアラサルコトハ其理由中ニ自ラ明カナリ而シテ斯ル約定證中ノ一事項ヲ解釋スルニ當リ他ノ事實ニ徴シ之ヲ特約ト認ムヘキヤ否ヤハ其文調ノ如何ニ拘ラス原裁判所ノ職機ニ屬ス可キモノタリ要スルニ本論旨ハ原裁判所ノ職權ニ屬スル事實ノ認定及ヒ證書ノ解釋ヲ批鑑スルニ過キサルヲ以テ固ヨリ上告其理由ナシ

其第二點ハ買戻ナルモノハ一ノ條件ニシテ買戻附賣買ハ條件附着ノ賣買ナルコト明カナルヲ以テ其條件ハ之ヲ賣買ノ一要件ト云フヲ得ヘク從テ其條件ハ賣買ト同時ニ成立スルコトヲ要ス若シ然ラサレハ賣實ハ單純ノモノニシテ决シテ條件附ト云フヲ得ス而シテ買戻ハ賣買ノ目的及ヒ代價カ賣買當時ト同一ノ狀況ニ在ルコト必要ナルカ故ニ其目的及ヒ代價カ前者ト相違スルニ於テハ最早買戻ヲ以テ論スヘカラス純然タル再賣買ノ豫約ナリトス本件ニ於テ甲第一號證ノ成立カ明治廿三年十二月ノ買戻期日ヨリ十五日ノ後ニ在リテ其間中斷アリシ事實ハ営事者間爭ヒナキ處ナルノミナラス買戾代金カ賣買代金ヨリ多キ事モ亦明丁ナル事實ナルヲ以テ此兩個ノ點ニ於テ甲第一號證ハ買戾ナル要件ヲ欠キタルモノナルニ拘ハラス原院カ尙ホ之ヲ再賣買ノ豫約ニアラスシテ買戻契約ナリト判定シタルハ法則ノ適用ヲ誤リタルモノナリト云フニアレトモ〇凡ソ地所買戻約定ニシテ初メ期限ヲ定メ之ヲ締結シ其期限ニ至リ尙ホ元ノ賣買代價ニ幾割カノ增金ヲ加ヘ之レカ延期ヲ爲スカ如キハ其例ナキニアラス且從前法律ノ制限セシ所ニアラス是ヲ以テ原判决ハ其理山ノ冒頭ニ「本訴ノ地所ハ元來明治廿三年十二月迄ノ買戻約定ニテ賣買セラレタルコトハ當事者双方ニ爭ナキ事實ナリ」トノ買戻約定成立セシ事實ヲ揭ケ其後段ニ於テ「被控訴人ハ控訴人カ右ノ期限ヲ過リ買戻約定ハ爲メニ消滅ニ歸シタル後甲一號證ヲ以テ再賣買ノ豫約ヲナシタリト主張シ云々其論據トナセシモ此等ノ事實ハ未タ以テ買戻約定ト再費買トノ區別ヲ立ツルニ足ラサルノミナラス甲一號證ノ賣買代金ニハ元ノ賣買代價九十圓ヲ表出シテ年二割拾八圓ヲ增加スル旨ヲ付記シ云々買戻約定ナキコトヲ以テ拒ミシ事實ナキニ徵セハ甲一號證ハ控訴人主張スル如ク元ノ買戻期限ヲ延期シタルタメ取結ヒタルモノト認メサルヲ得ス」ト說明セシモノハ即チ買戻約定ノ延期ヲ爲シタルモノト認メタル筋合ナルヲ以テ原判决ハ上告人所論ノ如キ法則ノ適用ヲ誤リタル不法ノ點ナシ』其第三點ハ原判决後段ニ於テ「控訴人ハ甲一號證ニ約シタル稅金ノ差入ヲ怠リシニ付買戻ノ權能ヲ失却シタリト云フモ被控訴人ハ控訴人カ明治廿七年四月三十日稅金ノ差入ヲ怠リ甲第一號證ノ權利ヲ失却シタリト主張シ乍ラ其後ニ至リテ控訴人ヨリ明治廿八年度以後ニ係ル稅金ノ幾部ヲ領收セシ事ハ被控訴人ノ認ムル所タリ云々」ト說明シ被上告人ノ失權後ト稱スル時期ニ於テ上告人カ稅金ノ幾部ヲ受取リタル事實ニ徵セハ甲第一號證ノ賣買破約ノ文字ハ權利關係ニ影響スル文字ニアラスシテ履行ヲ確實ナラシムルノ例文ナリトセリ然レトモ上告人ノ主張ハ單ニ明治廿八年度若クハ同年度ニ納付シタル稅金ノミノ爭ニアラス明治廿九年五月以後ノ部分ニ對シテモ被上告人ハ尙ホ違約者ナリトノ事實ヲ主張シタルモノナレハ此上告人ノ抗辯ハ本件重要ノ爭點ナリトス而シテ甲第一號證中「稅金並小作米少々ニテモ滯延候節ハ違約ノ譯ヲ以テ賣買破約ノ事」トアルヲ以テ原判决ニ認メタル稅金ノ幾部領収以後即チ明治廿九年度納稅期以後ニ於ケル被上告人ノ滯納事實ニ對シテハ其違約者ナルヤ否特ニ之カ說明アル事ヲ要ス然ルニ原判决ハ之ニ對スル何等ノ說明ナキノミナラス上告人カ稅金幾部ノ受取ヲナシタルハ如何ナル年月ニ於テ之ヲ爲シタリヤ之ヲ知ルニ由ナシ故ニ原判决ハ此點ニ於テ理由不備ノ欠點アリト云フニアレトモ〇第一點ノ論旨ニ對スル說明ノ如ク甲第一號證中「稅金並小作米少々ニテモ云々賣買破約ノ事」トアル事項ハ特約ニアヲスト認メタル原判决ノ不法ニアラサル限リハ本論旨ノ如キ明治廿九年度以後ニ係ル稅金等ノ納付如何ニ付キ說明ヲ與フルノ必要ヲ見ス故ニ原判决ハ敢テ理由不備ノ點ナシ

以上說明ノ如ク本件上告ハ一モ適法ノ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ノ規定ニ依リ之ヲ葉却スルモノナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794987)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794840)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。