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NDL判例集大審院判決民録5輯91頁

大判 明治32年11月29日

不当売買登記取消請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治32年11月29日 (1899-11-29)
事件番号
—
事件名
不当売買登記取消請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録5輯91頁
分野
民事

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○不當賣買登記取消請求ノ件明治三十二年十一月二十九日第二民事部判决

○判决要旨明治十六年七月十八日附內務省番外達ハ後見人カ被後見人ノ不動

產ヲ處分スルニ付キ其證書ニ親族ノ連署ナキモ當然之ヲ無效トス

ルモノニアラスシテ其行爲カ被後見人ノ爲メ不利益ナルトキ之ヲ

取消シ得ヘキニ止マル旨趣ト解釋スルヲ相當トス

府縣

(參照)

全

後見入ノ職務權限

後見人ノ職務權限

後見人職務權限ノ義ニ付別紙ノ通太政官ヘ相伺御指令相成候條爲心得此旨相達候事

(別紙)後見人職務權限ノ儀ニ付伺

後見人規則發布ノ義ハ目下急施ヲ要スル事項ニ付客年四月十三日上禀シタル旨趣モ

有之就テハ伺出ノ府縣ヘ追テ一般ノ法律制定相成マテ地方從來ノ慣習ニ依リ可取扱

旨指令及ヒ來候處爾後後見職務ノ權限伺出ル府縣夥多有之抑後見人ハ當初親族ニ於

テ選任シタルモノナレトモ常ニ監察スヘキ方法モ無之ニ付規則御制定マテ不動產賣

買讓波質書入等ニ限リ其證書又ハ顯書ニ親族連署ノ上ナラテハ戶長ニ於テ公證ヲ與

ヘサル樣相定メ其旨指令及ヒ度右ハ未タ成規モ無之此段相伺候也

明治十六年五月三十日

内務卿面田顯義

太政大臣三條實美殿

伺之趣聞屆候事

明治十六年七月三日(周囲升法律點(明治)

第一審奈良地方裁判所第二審大阪控訴院

上告人永原ト訴訟代理人岡崎正也

被上〓人

右決定代理人飯田訴訟代理人牧野充安

飯田勝次郞

コト

右當事者間ノ不當賣買登記取消請求事件ニ付大阪控訴院カ明治三十一年十二月十五日言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上〓代理人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

立會檢事岩野新平ハ意見ヲ陳述シタリ

判决

原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ〓判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ大阪控訴院ニ差戾ス

理由

上告論旨ハ本件係爭ノ不動產賣買ハ被上告人ノ後見人タル實兄友治郞カ其後見人タル資格ニ於テ訂結シタルモノナルコトハ原裁判ノ認ムル處ナリ而シテ本案主要ノ爭點ハ幼者ノ不動產賣買ニ關シ明治十六年七月內務省番外達ノ規定スル方式ニ缺クル所アレハ其賣買ハ絕對無效ニ歸スヘキカ將タ取消スコトヲ得ヘキニ止マルニ力アリ即チ要スルニ右達ノ解釋如何ニ存ス此點ニ關シ原裁判ハ右番外達ノ方式ニ欠クル所アル以上ハ其後絕對無数ニ屬スヘキモノナリト判斷シ上告人ニ於テ後日追認アルコトヲ主張シクルニ不拘無效ノ行爲ハ追認スヘカラサルモノトシ終ニ被上告人ノ請求ヲ容レクリ然レトモ右番外達ハ假令其方式ニ缺クル所アルモ其行爲ノ無效ニ歸セサルコトハ從來當御院ノ認メラルヽ所ニシテ亦解釋當然ノ事ト信シ候左スレハ原裁判ハ右番外達ヲ不當ニ適用シタルモノナルコト勿論ナルヲ以テ到底破毀ヲ免レサルモノナリト云フニ在リ

依テ按スルニ後見人ノ職務權限ニ關スル明治十六年七月十八日附內務省番外達ハ被後見者保護ノモノナレトモ後見人カ被後見者ノ不動產ヲ讓渡又ハ質入抵當ト爲ス際其證書ニ親族ノ連署ナキモノニ付テ該達文中當然無效タル可キ趣旨ナク而シテ被後見者カ後見ヲ脫シクル後又ハ其親族ニ於テ後見人ノ爲シタル行爲ニシテ不利ナラストスルトキハ之ヲ追認シ若シ又其行爲ニシテ不利ナリトスルトキハ之ヲ取消スニ於テハ毫モ被後見者ノ利益ヲ損スルモノニアラサルヲ以テ該達ハ上〓人所論ノ如ク右後見人ノ行爲ヲ當然無效トナシタルニアラスシテ取消シ得ヘキニ止マルモノト解釋スルヲ相當トス此レ從來當院ニ於テ判例トスル所ナリ然ルニ原院ニ於テハ本訴後見人カ被後見者ノ不動產ヲ賣渡スニ當リ其證書ニ親族ノ連署ヲ爲サシメサル事件ニ付「後見人カ未成年者ノ不動產ヲ賣渡スニハ親族ノ連署ヲ要スルコトハ明治十六年七月內務省番外達ノ命スル所ニシテ此方式ヲ缺ケル不動產賣買ハ法律上當然無效トス云々旣ニ然ラハ假令登記ヲ經タルニモセヨ又實母コトニ於テ後日ニ至リ承認ヲ與ヘタルニモセヨ無效ノ行爲ハ追認ニ因テ有效ナラシムルコト能ハサルモノ云々」ト判示シタルハ全ク右內務省番外達ヲ不當ニ適用シタルモノニシテ原判決ハ破毀ヲ免レサルモノトス

以上說明ノ如ク本件上告ハ理由アルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項同第四百四十八條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判决ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794988)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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