○債權異議ノ件明治三十二年十二月十三日第二民事部判决
○判决要旨
債權調査會ニ於テ破產管財人ヨリ申立タル異議ニ關シ破產裁判所
債權異議ノ裁判○印紙不要事件
五十三
カ其當否ヲ裁判スル如キハ商事非訟事件ニ屬ス
一破產手續ニ付テハ債權ニ對スル異議ニ原因シテ其爭ノ判斷ヲ受ル
塲合ニ印紙ヲ貼用セシム可キ規定ナシ
(參照)異議ヲ受ケタル各債權ハ若シ其債權者之ヲ取消サヽルトキハ破產裁判所公廷
ニ於テ破產主任官ノ演述ヲ聽キ成ル可ク合併シテ其判決ヲ爲ス可シ其辯論及ヒ判决
ハ原告被告ノ出頭セサルトキト雖モ之ヲ爲ス但此判决ニ對シテハ故障ヲ申立ツルコ
トヲ得ス三商法十七番(第二ノ
第一審大阪地方裁判所第二審大阪控訴院
上告人山脇銳郞訴訟代理人岸(町井鐵之介本辰雄
被上告人張瑞徵訴訟代理人花井卓藏
右當事者間ノ債權異議事件ニ付明治三十二年六月六日大阪控訴院カ言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上〓棄却ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ大阪控訴院ニ差戾ス
理由
第二點ハ商法第千二十七條ノ判决ヲ受クルニ付テ明治二十三年法律第六十五號民事訴訟用印紙法第二條ノ規定ニ從ヒ印紙ヲ貼用スヘカラサルコトハ二十三年法律第六十六號商事非訟事件印紙法第八條第二項ニ依テ明ナリ(一)民事訴訟用印紙法第二條ハ商事非訟事件印紙法第四條ト牴觸ス(二)民事訴訟用印紙法第二條ノ印紙價額ヲ商事非訟事件印紙法第四條ノ印紙價額ニ對照スレハ破產ノ貼用額ハ民事訴訟ノ倍額タルヲ知ルヘシ(三)然ルヲ尙商事非訟事件印紙法第八條第二項ノ所謂抵觸セサルモノトキハ破產ニ付テハ普通民事ノ二倍ノ增加印紙ヲ要スルモノト言ハサルヘカラス
其第四點ハ假リニ·商法千二十七條ニ於テスル判决ハ普通民事訴訟手續ニ於ケル判决ナリトスルモ民事訴訟用印紙法及ヒ商事非訟事件印紙法ニ此塲合ニ於ケル印紙貼用ノ規定ヲ明記セサル限リハ敢テ相當訴訟用印紙ヲ貼用セシムルコトヲ得サルヘシ何トナレハ訴訟用印紙ナルモノハ元稅法ニ外ナラス稅法ハ明文アルニアラサレハ課スルヲ得サルハ輿論ノ認ムル處ニシテ其一證ヲ擧クレハ未タ條約ヲ實施セサル外國人ノ訴訟ニハ印紙ヲ貼用セシメサレハナリ
其第五點ハ商法第千二十七條ノ判决ハ破產處分ノ一部分ニシテ普通民事訴訟手續ニ依ルヘカラサルコトハ本件ニ於テ準備書面等ノ手續ヲ第一審ニ於テ盡サヽルコトハ原裁判所ノ認ムル處ナルニ獨リ普通ノ訴訟用印紙ヲ貼用セサルヘカラストスルハ奇怪ト云ハサルヲ得ス
右ノ如ク原判决ハ明治二十三年法律第六十六號商事非訟事件印紙法第一條第二項第五條第八條第二項ヲ適用セス却テ民事訴訟用印紙法第二條ヲ不當ニ適用シタルハ民事訴訟法第四百三十五條ニ所謂法律ニ遠背シタルモノニシテ又理由ヲ附セサル點ハ民事訴訟法第四百三十五條第七項ニ相當セル不法ノ判决ナリト云フニ在リ○依テ按スルニ本件ノ如ク破產者ノ債權者カ申立テタル債權ニ對シ債權調査會ニ於テ破產管財人ヨリ異議ヲ申立テ其結果破產裁判所カ商法第千二十七條ニ從ヒ其當否ヲ裁判キハ破產手續中ニ於ケル一ノ爭ヲ判定スルニ外ナラスシテ商事非訟事件ニ屬スルコト毫モ疑ヲ容ルヽ所ナシ而シテ破產手續ニ付テハ商事非訟事件印紙法ニ於テ第四條第五條ノ規定アル外債權ニ對スル異議ニ原因シテ其爭ノ判斷ヲ受クルカ如キ塲合ニ印紙ヲ貼用セシム可キ規定ナシ故ニ本件上〓人カ破產裁判所ニ於テ被上告人ノ申立テタル債權ニ對シテ爲シタル異議ノ當否ニ付キ裁判ヲ受クルニ當リ民事訴訟用印紙ヲ貼用セサリシハ當然ナリ然ルニ原院ハ右ノ塲合ニモ仍ホ爭ニ係ル金額ニ應シ相當ノ民事訴訟用印紙ヲ貼用セサル可カラサルモノト判定シタルハ民事訴訟用印紙法ヲ不當ニ適用シタルモノニシテ上告其理由アルモノトス既ニ此點ニ付キ原判决ヲ破毀スル以上ハ爾餘ノ論點ハ逐一說明スルノ必要ナシ以上ノ理由ナルニ付キ民事訴訟法第四百四十七條第一項ニ依リ原判决ヲ破毀シ同第四百四十八條第一項ノ規定ニ從ヒ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ原裁判所ニ差戾スヘキモノトス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794988)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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