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NDL判例集大審院判決民録6輯65頁

大判 明治33年6月14日

明治33年(オ)第106号 俸給金請求ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治33年6月14日 (1900-06-14)
事件番号
明治33年(オ)第106号
事件名
俸給金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録6輯65頁
民録6輯64頁
分野
民事

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○俸給金請求ノ件明治三十三年六月十四日第一民事部判犬明治三十三年(オ)第百六號

○判决要旨

一官吏ノ体給ハ官職ニ附隨スルモノナルカ故ニ其未ク官吏ノ手歸

セス國庫ニ對スル權利トシテ存在スル間ハ公法上ノ債權ニシテ私

法上ノ債權ニ非ス從テ其債權ノ存否ヲ判定スルモ亦公法ノ解釋適

用ニ外ナラサルヲ以テ特別ノ規定アルニ非サレハ司法裁判所ノ管

轄ニ屬スヘキモノニ非ス

第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院

上告人高野孟矩訴訟代理人

被上告人大藏大臣伯爵松方正義

右當事者間ノ俸給金請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十三年二月十二日言渡シタル判决ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上告ハ之ヲ棄却ス

理由

上〓代理人ハ上〓趣旨ヲ六項ニ分チテ詳細陳述スル所アリタレトモ本訴ハ上告人カ臺灣總督府法院判

俸給ノ性質

六十五

官タル俸給請求ノ權アリト爲シ大藏大臣ヲ國ノ代表者トシテ東京地方裁判所ニ提起シタルモノナレハ本院ハ先ツ其訴訟ハ果シテ司法裁判所ノ管轄ニ屬スヘキモノナルヤ否ヤヲ審究スルノ要アリト認メ職權ヲ以テ之ヲ調査シタリ

按スルニ裁判所構成法第二條ニ通常裁判所ニ於テハ民事刑事ヲ裁判スルモノトスト有リ故ニ司法裁判所ハ刑事ヲ除キテハ專ラ民事即チ私法ニ關スル爭訟ヲ裁判スルヲ以テ其本分ト爲ス若シ夫レ公法ニ關スル爭訟ハ特別ノ法令アルニ非サレハ司法裁判所ノ裁判スヘキ限ニ在ラス何トナレハ刑法以外ノ公法ヲ解釋適用スルハ行政官廳若クハ行政裁判所ノ權限ニ屬シ而シテ司法行政ノ兩權各其畛域ヲ守リ互ニ相侵犯スルコトヲ得サルハ實ニ兩權分立ノ制度ト須史モ離ルヘカラサル一大要義ナレハナリ抑官吏ノ俸給ハ官職ニ附隨スルモノナレハ其未タ官吏ノ手ニ歸セサル間即チ國庫ニ對スル權利トシテ存在スル間ハ公法上ノ債權ニシテ私法上ノ債權ニ非サルコトハ多言ヲ待タスシテ明カナリ然レハ則チ其債權ノ存否即チ其俸給ハ果シテ國庫ノ支拂フヘキモノナルヤ否ヲ判定スルハ公法ノ解釋適用ニ外ナラサルヲ以テ特別ノ規定アルニ非サレハ司法裁判所ノ管轄ニ屬スヘキモノニ非サルコトハ亦自ラ明カナリ今官吏ノ俸給ニ關スル裁判權ニ付テ果シテ特別ノ規定存スルヤ否ト顧ミルニ民事訴訟法第六百十八條ニ於テ文武官吏職務上ノ收入一个年間ニ三百圓ヲ超過スルトキハ其超過額ノ半額ヲ差押フルコトヲ許シ且其第六百二十三條ニ第三債務者カ取立手續ニ對シテ義務ヲ履行セサルトキハ差押債權者ハ訴ヲ以テ之ヲ履行セシムルコトヲ得トノ明文アルニ止マリ他ニ特別ノ規定存スルヲ觀ス而シテ如上民事訴訟法ノ規定ニ依レハ差押ヘタル官吏ノ体給ニ付テ官廳カ其取立手續ニ對シ義務ヲ履行セサルトキハ差押債權者ハ司法裁判所ニ出訴スルコトヲ得ヘシ然リト雖モ是此規定ハ未タ以テ俸給ニ關スル債權ノ存否ヲ判斷スル權ヲ以テ司法裁判所ニ附與シタルモノト爲スヲ得ス何トナレハ其規定ハ司法行政兩權分立ノ大要義ニ對シ除外例ヲ設ケタル意義ヲ明カニシタル文詞ナキノミナラス之ト並存シテ相戾ラサルコトヲ得ヘケレハナリ乃チ之ヲ約言スレハ前揭ノ場合ニ於テ差押手續ノ當否其他私法上ノ爭議ニ屬スル事項ハ司法裁判所之ヲ裁判スルヲ得レトモ俸給支拂ノ義務存否ノ如キ公法上ノ題案ニ付テハ依然行政權ノ職司ニ屬スルモノト解釋セサルヲ得ス由是之ヲ觀レハ本訴訟ハ司法裁判所ノ裁判スヘキ限リニアラス即チ所謂無訴權ノ場合ニ該當スルコトハ復疑ヲ容ルヘキニ非ス然レハ則チ原院カ本訴ヲ以テ司法裁判所ノ管轄ニ屬スヘキモノト判示シタルハ失當タルコトヲ免レスト雖モ其訴ノ却下ヲ言渡シタル第一審判决ヲ是認シ上〓人ノ控訴ヲ棄却シタルハ至竟相當ノ判决ニシテ上告ハ理由ナキモノト云ハサルヲ得

ス

右ノ理由ナルヲ以テ上〓趣旨ノ當否ハ特ニ說明スルノ要ナシ是レ民事訴訟法第四百三十九條初項ノ規定ニ從ヒ主文ノ如ク判决スル所以ナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794989)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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