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NDL判例集大審院判決民録6輯28頁

大判 明治33年12月5日

明治33年(オ)第280号 贈与契約取消請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治33年12月5日 (1900-12-05)
事件番号
明治33年(オ)第280号
事件名
贈与契約取消請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録6輯28頁
分野
民事

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○贈與契約取消請求ノ件明治三十三年(オ)第二百八十號明治三十三年十二月五日第二民事部判决

○判决要旨

一民法實施後ハ法律行爲ノ取消ハ相手方ニ對スル意思表示ニ依リ之

ヲ爲スヘキモノニシテ訴ヲ以テ之ヲ請求スルノ必要ナキモノトス

第一審千葉地方裁判所第二審東京控訴院

上告人安蒜權左衛門訴訟代理人宮田四八

被上告人安蒜誠松訴訟代理人岡崎正也

右當事者間ノ贈與契約取消請求事件ニ付明治三十三年二月八日東京控訴院カ言渡シクル判决ニ對シ上〓代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

原判决ヲ破毀ス

第一審判决ヲ左ノ如ク變更ス

本件ノ訴ハ之ヲ却下ス

訴訟費用ハ其全部上告人ニ於テ負擔スヘシ

理由

上告論旨ノ第四點ハ原判决ハ前記ノ點ニ違法ナシトスルモ不適法ノ訴ヲ適法トシタル違法アリ民法第百二十條ノ規定ニ依レハ取消シ得ヘキ行爲ハ瑕疵アル意思表示ヲ爲シタル者ニ限リ取消スコトヲ許シ瑕疵ノ原因ヲ與ヘタル相手方ニハ取消スコトヲ許サス然ルニ本件ニ於テハ上〓人請求ノ目的ハ被上〓人ノ强迫ニ因リテ上〓人ノ爲シタル贈與契約ヲ被上〓人ニ於テ取消サンコトヲ求ムルニ在ルヲ以テ上告人ハ元來法律上單獨ニ爲シ得ル契約ノ取消ヲ爲サス却テ法律上取消ヲ爲シ得サル被上告人ニ向テ取消ヲ爲サンコトヲ求ムルモノト謂ハサルヘカラス裁判所ハ法律ノ適用ヲ爲ス官衙ナレハ法律上可能ノ事ヲ目的トスル訴ニアラサレハ審理裁判ヲ爲ス職權ナシ即チ本件ノ如キ法律上ノ不能ヲ目的トスル訴ノ如キハ裁判所ノ審理裁判ヲ經ヘキモノニ非ス直ニ不適法トシテ却下スヘキモノナリ加之民法第百二十三條ノ規定ニ依レハ取消シ得ヘキ行爲ノ相手方カ確定セル場合ニ於テハ其取消ハ相手方ニ對スル意思表示ニ依リテ之ヲ爲スヘキモノトス故ニ假リニ本件ノ請求ヲ以テ適法ノモノトスルモ上告人ハ之ヲ裁判所ニ訴フルノ必要ナシ自カラ取消ノ意思表示ヲ爲セハ相手方ニ對シテ效力ヲ生スヘシ即チ本件ハ裁判所ニ救護ヲ仰ク必要ナキ場合ニ救護ヲ求メタルモノナレハ起訴ノ實質的要件ヲ缺ク不適法ノモノト謂ハサルヘカラス斯ノ如ク本件ノ請求ハ元來不適法ノモノナレハ須ラク訴ノ却下ヲ爲スヘキナリ然ルニ原判决ハ此等ノ欠缺ヲ等閑ニ附シ去リ恰モ適法ノ訴ノ如ク看做シテ實質ニ入リ强迫ノ事實ナキヲ以テ原告ノ請求ハ之ヲ採用スルニ由ナシト判斷シタリ故ニ原判决ハ違法タルヲ免レスト云フニ在リ按スルニ民法施行以前ニ於テハ瑕疵アル意思表示ヲ取消サントスルニ付キ爭アル場合ニ於テハ裁判所ニ訴ヘ裁判ヲ以テ決ス可キモノタリシコトハ本院判例ノ認ムル所ニシテ一般ニ行ハレタル慣例タリシモ民法第百二十三條ニ「取消シ得ヘキ行爲ノ相手方カ確定セル場合ニ於テ其取消又ハ追認ハ相手方ニ對スル意思表示ニ依リ之ヲ爲ス」トアリテ法律ハ從來ノ慣例ヲ採用セス相手方ノ確定セル場合ニハ之ニ對シ取消ス可キ旨ノ意思ヲ表示スルノミヲ以テ取消シ得可キコトニ規定セルモノナレハ爭ニ係ル當事者ノ法律行爲ニシテ果シテ上〓人所論ノ如ク取消シ得ヘキモノトスルニ於テハ民法實施後ハ之カ取消ヲ要スル者即チ上〓人ヨリ其相手方ナル被上告人ニ對シ之ヲ取消ス旨ノ意思表示ヲ爲セハ當然先キノ意思表示ハ取消サル可キモノナルヲ以テ訴ヲ以テ取消ヲ求ムルコトハ全然必要ナキニ至ルモノトス然ラハ本件ノ訴ハ民法實施後即チ明治三十二年三月六日ニ提起シタルモノニシテ法規ニ依ラスシテ爲シタル無益ノ訴ナルヲ以テ不適法トシテ棄却ス可キモノナルニ第一、二審ハ其ニ此點ヲ調査セス之ヲ受理シタルハ法則ニ違背シテ受理ス可カラサルモノヲ受理シタル不法タルヲ免レサルモノトス被上〓人ハ本點論旨ニ對シ自己ノ不利益ヲ主張シテ上告ノ理由ト爲スヲ得サル旨申立ルモ本點ノ事項ハ當事者ノ抛棄シ得可カラサルモノニシテ承審官カ職權ヲ以テ調査ス可キモノナルヲ以テ上告理由ノ提出如何ニ拘ハラサルモノナリ旣ニ此點ヲ以テ破毀ス可キモノト認ムル以上ハ爾餘ノ論點ニ對シ說明スルノ要ナシ

已上說明スル如クナルニヨリ民事訴訟法第四百四十七條第一項ニ依リ原判决ヲ破毀シ仍ホ同第四百五十一條ニ依リ本院ニ於テ直ニ第一審裁判ヲ變更シ本件訴ヲ却下スル旨ノ裁判ヲ爲スヲ相當トス是主文如ク判決スル所以ナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794989)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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