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NDL判例集大審院決定民録7輯262頁

大決 明治34年12月23日

破産事件証拠調ノ决定ニ対スル抗〓ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治34年12月23日 (1901-12-23)
事件番号
—
事件名
破産事件証拠調ノ决定ニ対スル抗〓ノ件
裁判の種類・結果
決定
判例集等
民録7輯262頁
分野
民事

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○破產事件證據調ノ决定ニ對スル抗〓ノ件明治三十四年十二月二十三日第二民事部决定

○决定要旨

一破產裁判所ニ於テ破產事件ノ口頭辯論中ニ言渡ル證據决定

對シテハ抗〓スルヲ得ス

原審名古屋控訴院

抗〓人拝武會れ第百二十二銀行

右〓算人征田鐙外三名藏訴訟代理人(芹澤孝太郞一番間得三

右抗〓人ハ安濃津地方裁判所四日市支部カ破產事件ノ口頭辯論ニ於テ言渡シタル證據調ノ决定ニ對シ

抗〓ヲ爲シ名古屋控訴院ニ於テ之ヲ棄却セラレ此棄却ノ决定ニ對シ更ニ當院ニ抗告ヲ爲シタリ依テ决

定ヲ爲ス左ノ如シ

本件抗〓ハ之ヲ棄却ス

理由

抗〓理由第一點ノ要旨ハ破產裁判所ハ債權ノ存否ニ爭アル場合ニ於テ之ヲ裁判スルノ權能ナキコトハ普通訴訟ニ非サルヲ以テ明カナリ殊ニ其例證ハ明治三十四年第二十八號抗告事件ニ付當院ノ判示スル所ナリ故ニ破產申請人ノ申請ニ係ル證據調ノ求ハ已ニ債權ノ存否ニ爭ヲ生シ其債權ノ存在ヲ證明シ之カ判斷ヲ請ハントスルモノナレハ無像能ノ裁判所ニ向テ强テ債權ノ有無ヲ判斷セシメントスル行爲ニシテ不法タルヤ明カナリ故ニ抗〓人ハ原院ニ抗〓ヲ爲シタルニ原院ハ抗〓ヲ許ス規定ナシトシ抗告ヲ乗却シタレトモ破產事件ノ如キ一種ノ非訟事件ニ付テハ別ニ抗〓ノ規定ナク又抗告ヲ禁シタル規定ナキ以上殊ニ本件ノ如キ破產裁判所カ越權ノ行爲ニ依リ害ヲ被ムラシメタルモノハ上級審ニ抗告ヲ爲シ得ヘキモノト信ス依テ再抗告ニ及フト云ヒ其第二點ノ要旨ハ抑抗〓人カ最初安濃津地方裁判所四日市支部ノ决定ニ對シ抗〓ヲ爲シタルモノハ同裁判所カ破產宣告ノ申立ヲ審理スル手續ニ於テ破產申立人債權ノ成立ニ關スル爭ヲ决スル爲メ證據調ノ决定ヲ爲シタルヲ以テ抗〓人ハ其决定ハ越權ニシテ憲法第二十四條ニ基ク抗告人ノ權利ヲ侵害スルモノトシ非訟事件手續法第二十條ニ依リ抗〓ヲ爲シタルモノナリ然ルニ原院ハ商法第九百七十八條、商法施行法及ヒ商法施行條例等ニハ本件ノ如キ抗〓ヲ許ス規定ナルトノ理由ヲ以テ之ヲ許スヘカラサルモノト决定セラレタレトモ元來裁判所カ破產宣告ノ申立ヲ受理シ其當否ヲ審理スル手續ニ付テハ只商法第九百七十八條ニ口頭辯論ヲ經スシテ裁判ヲ爲シ得ヘキ規定アルノミ其他商法中又ハ商法施行法若クハ商法施行條例ニモ之ニ關スル規定ナシ隨テ該手續中ニ發シタル本件ノ如キ事項ニ付キ抗〓ヲ許スト否トハ素ヨリ此等ノ法律中ニ規定アルヘキ道理ナシ故ニ商法又ハ商法施行法若クハ商法施行條例ニ本件ノ如キ抗〓ヲ許ス規定ナキハ决シテ抗告ヲ爲ス權利ヲ否認シタル法意ニアラサルモノト云フヘシ左レハ原院カ本件ノ如キ抗〓ハ商法施行法及ヒ商法施行條例ニ之ヲ許ス規定ナキヲ以テ許スヘキモノニアラスト斷定シタルハ此等ノ諸法律ノ解釋ヲ誤リクル違法ノ裁判ナリ且旣ニ商法其他附屬法中ニ本件ノ如キ場合ニ關シ別段ノ規定ヲ設ケタルモノナキコトハ前陳ノ如クナル以上ハ抗〓人カ非訟事件手續法第一條ニ依リ本件ハ同法第一編ノ支配ヲ受クヘキエノト爲シ同法第二十條ニ依據シ第一抗告ヲ提起シタルモノナレハ固ヨリ適法ト云ハサルヘカラス然ルニ原院カ之ヲ許スヘキ法規ナシト裁斷シタルハ非訟事件手續法第一條第二十條チ適用セサル違法ノ裁判ナリト云フニ在リ

按スルニ本件ハ破產裁判所ニ於テ破產事件ノ口頭辯論中ニ言渡シタル證據决定ニ對スル抗〓ニ係ルヲ以テ商法第九百七十八條以下ノ規定ニ依ラサルヘカラス而シテ同法中ニハ破產手續ニ關シ抗〓ヲ爲シ得ヘキ場合ヲ特ニ規定シ即チ同法第九百七十八條、第九百八十三條、第千十三條、第千四十條、第千五十六條及ヒ第千六十二條等ニ特定スル所ナレハ破產手續ニ關スル抗告ハ此等ノ規定ニ該當スル場合限リ之ヲ許スヘキモノニシテ他ノ法規ニ依リ之ヲ許スコトヲ得サルモノトス然リ而シテ本件ハ右等ノ規定ニ該當セサルヲ以テ原院ニ於テ許スヘキ規定ナシトシ抗告棄却ノ决定ヲ爲シタルハ相當ニシテ隨テ當院ニ於テモ之ヲ許スコトヲ得サルモノトス依テ本件抗〓ハ之ヲ不適法トシテ棄却スルモノナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794990)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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