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NDL判例集大審院判決民録8輯105頁

大判 明治35年2月24日

明治34年(オ)第430号 損害要償ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治35年2月24日 (1902-02-24)
事件番号
明治34年(オ)第430号
事件名
損害要償ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録8輯105頁
分野
民事

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○損害要償ノ件明治三十四年(オ)第四百三十號明治三十五年二月二十四日第二民事部判决

○判決要旨

一職務上直接ニ其當事者ヨリ聽取リタルモノハ傳聞ニ係ル證言ト云

フヘキモノニ非ス

第一審京都地方裁判所第二審大阪控訴院

上告人株式會社帝因農所銀行

右〓算人小野寺勝訴訟代理人木下佐太郞

被上告人鈴鹿辨三郞訴訟代理人尾崎保

右當事者間ノ損害要償事件ニ付大阪控訴院カ明治三十四年六月十九日言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

本件上告ハ之ヲ棄却ス

上告ニ係ル訴訟費用ハ上告人ノ負擔トス

理由

上告論旨ノ第一點ハ原判决ハ上〓人カ假リニ被上告人主張ノ如ク被上告人就職以前欠損ヲ生シタルモ

傳聞證言ノ範圍

ノトスルモ被上告人カ其欠損ヲ探究塡補スルノ方法ヲ取ラスシテ却テ上〓人銀行ノ資產トシテ實在スルカ如キ體裁ヲ裝ヒ松山六右衛門ニ對シ虛僞ノ債權證書ヲ作成シ終ニ其欠損ヲ囘復スルコト能ハスシテ該金額ヲ暖味ニ沒了シタルハ被上告人ハ取締役トシテ其責任ヲ免ルヽコト能ハストノ主張ニ對シ原判决ハ欠損ノ事實ヲ世上ニ暴露スルトキハ忽チ銀行ノ信用ヲ失墜シ之レヨリ破綻ヲ生シ遂ニ營業ヲ繼續スルコト能ハサルニ至ランコトヲ憂慮シ一時外觀ヲ彌縫センカ爲メ松山六右衛門ニ對シ債權ヲ有スル如ク假裝スルニ至リシモノト認ムルニ十分ナレハ五千圓ノ損害ヲ以テ被上告人カ其職分ヲ盡サヽルニ原因スルモノト云フヲ得サルナリトノ事ヲ以テ上告人ノ主張ヲ排斥シタリ是レ果シテ上〓人ノ主張ヲ排斥スルノ理由トスルニ足ルカ原判决ノ理由ヲ約言セハ自己ノ從事スル銀行カ欠損ノ事實ヲ發表セハ破產ヲ來タス恐レアルニヨリ寧ロ其欠損ヲ探究塡補セスシテ却テ虛僞假裝ノ方法ニ依リ欠損ナキ外觀ヲ彌縫シ株主及公衆ヲ瞞着スルモ可ナリトノ事ニ歸着ス斯ル非理不法ナル行爲ハ取締役トシテ職分ヲ盡シタリト云ヒ得ヘキカ斯ル場合ニ於テ其欠損ヲ塡補整理スルコトヲナサス非理不法ノ行爲ヲ以テ是レヲ隱蔽シタルハ却テ相當ノ制裁コソアレ决シテ職分ヲ盡シタリト云フヲ得ス左レハ上〓人銀行ノ資產トシテ存在スル其債權カ其內容全ク虛無ナルコトヲ眞實ナリトスルモ今日ニ於テハ其假裝債權ノ原因タル欠損ニ付塡補探究スル方法ナク終ニ囘復スヘカラサルニ至リシハ是レ其當時職分ノ曠廢ヨリ來タシタルニアラスヤ然ルニ原判决ハ本件ノ損害金ハ被上〓人ト何等ノ因緣ナキカ如キ判决ヲナシタルハ結局理由不備ニシテ又奮商法第百八十八條ニ違背シタル判决ナリト云フニ在リ

按スルニ職務ヲ曠廢シ當然爲ス可キ業務ヲ爲サスシテ爲メニ若干ノ損害ヲ生シタリト云フ事實ナランニハ或ハ損害賠償ノ原因トナル可シト雖モ原判决ノ認ムル所ニ依レハ被上告人ノ行爲ハ單ニ欠損ノ事實世上ニ暴露スルトキハ忽チ銀行ノ信用ヲ失墜シ之レヨリ破綻ヲ生シ遂ニ營業ヲ繼續スルコト能ハサルニ至ランコトヲ)愛慮シ一時外觀ヲ彌縫センカ爲メ松山六右衛門ニ對シ債權ヲ有スルカ如ク假裝シタリト云フノ事實ニ過キサルモノニシテ職務ヲ曠廢シ當然爲ス可キ業務ヲ爲サヽルカ爲ニ損害ヲ生シタリト云フノ事實ニアラス原裁判所カ右ノ事實ヲ明示シ結局本訴ノ損害ニ對シ被控訴人即チ被上〓人ヲシテ其責ニ任セシム可キ原因ナシトシテ上〓人ノ請求ヲ排斥シタルモノナレハ上〓人所論ノ如キ不法ナシ

其第二點ハ原判决ハ被上告人ノ主張スル被上告人カ近江興行銀行頭取トシテ就職以前欠損ヲ生シタリシモノヲ埋合ノ彌縫策トシテ假裝ノ貸借ヲナスニ至リタリトノ事ハ淺野信三ノ證言ニヨリ是レヲ認メラレタルモ是ハ同人ノ直接見聞シタル事實ニアラスシテ全部傳聞ニ係ルコトハ原判决中當時ノ取締役クリシ長谷川吉政池田〓兵衛ヨリ承知シタル旨陳述セリトアルニ明ラカナリ凡ソ傳聞ノ證言ハ適法ノ證言トシテ採用スルヲ得サルコトハ大審院明治三十三年(オ)第百九十四號事件ノ判例ニ依ツテ明確ナリ然ルニ原判决カ淺野信三ノ傳聞ニ係ル證言ヲ採用シタルハ採證ノ原理原則ニ違反シタル不法ノ判决ナリト云フニ在リ

原判决ヲ香閱スルニ「控訴人ハ云々主張スルモ信ス可キ證人淺野信三ハ元同銀行京都支店書記ヲ勤メ同所ノ營業ニ關スル一切ノ事務ニ從事中云々當時ノ取締役タリシ長谷川吉政池田〓兵衛等ヨリ承知シタル旨陳述シタリ云々」トアリテ原裁判所ハ證人淺野信三ヵ其職務上當時其事ヲ取計タル取締役ヨリ直接ニ承知シタリトノ陳述ヲ採用シタルモノナリ斯ノ如ク職務上直接ニ其當事者ヨリ聽キ取リタルモハ傳聞ニ係ル證言ト云フ可キモノニアラス故ニ本點ノ論旨モ其理由ナシ

其第三點ハ上〓人ノ主張ハ甲第一號證ノ貸借關係ハ假裝ナリトスルモ之ヲ探究塡補セサル事後ノ行爲カ取締役タル被上告人ノ責任ヲ免レサルモノナリトシ甲第三號證ハ此主張ニ基キテ貸借關係成立以後ノ事實ヲ證明シタルモノナレハ甲第一號證貸借關係ノ眞假竝ニ其正否以外ニ於テ更ニ其以後ノ被上告人ノ行爲ニ付テ責任ノ存スルヤ否ヤハ獨立シタル一箇ノ爭點ナリ然ルニ原判决ハ甲第一號證成立當時ノ狀況ヲ證明シタル證人ノ陳述ニ依リ一時外觀ヲ彌縫スル爲メニ假裝シトノ貸借關係成立當時ノ被上告人ノ職分ヲ盡シタル事實ヲ認メ一點上告人カ主張スル事後ノ行爲ニ付テノ判斷ヲ爲サヽルハ重要ナル爭點ヲ遺脫シ若クハ理由ヲ付セサル違法アルモノト信スト云フニ在リ

然レトモ原審法廷調書ニ徵スルニ「甲第三號證ヲ以テ(五千圓ニ對スル利子入金ノ記入アル點)本件ノ金員ハ會社資產トシテ其當時存在セシコト甲第四號證ヲ以テ云々ヲ證スル旨陳述シタリ」トアルノミニシテ貸借關係成立以後ノ事實ヲ主張シ甲第三號證ヲ以テ其事實ヲ證明シタリトノコトハ毫モ之ヲ徵シ得可キ形跡ナシ故ニ本點ノ論旨ハ採用スルニ足ラス

已上說明スル如クナルニヨリ本件上告ハ民事訴訟法第四百五十二條ノ規定ニ依リ主文ノ如ク判决ス

傳聞證言ノ範圍

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794991)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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