○破產決定ニ對スル抗告ノ件明治三十五年三月七日第二民事部决定明治三十四年(ク)第百九十號
○决定要旨
一言渡シタル破產决定ニ對スル抗〓ハ商法施行法第百三十八條舊商
法施行條例第二十四條ニ依リ其言渡ノ日ノ翌日ヨリ起算シテ七日
ノ期間內ニ提起セサルヘカラス
明治二十三年法律第三十二號商法第九百七十八條ヲ左ノ如ク改ム」商人カ支拂
ヲ停止シタルトキハ裁判所ハ本人又ハ債權者ノ申立ニ因リ决定ヲ以テ破產ヲ宣告ス」
裁判所ハ口頭辯論ヲ經スシテ裁判ヲ爲スコトヲ得此裁判ニ對シテハ即時抗告ヲ爲ス(商法施行法第)
コトヲ得百三十八條
商法及ヒ本條例ニ依リ即時抗告ヲ爲スコトヲ得ヘキ場合ニ於テハ其期間ハ裁判ノ送
達ヲ受ケタル日ノ翌日又ハ裁判ノ言渡ヲ受ケタル日ノ翌日ヨリ起算シテ七日トス商務
法施行條例第二十四條
原審大阪控訴院
抗告人岡田和太藏訴訟代理人阿部〓道
相手方三浦彥三郞訴訟代理人莊田經綸
右抗〓人ハ破產事件ノ抗〓ニ付大阪控訴院カ明治三十四年九月二十一日與ヘタル决定ニ服セス更ニ當
十三
院ニ抗〓ヲ爲シタリ依テ决定ヲ爲ス左ノ如シ
原决定ヲ廢棄シ相手方三浦彥三郞ノ抗〓ヲ棄却ス
抗〓ノ費用ハ相手方之ヲ負擔スヘシ
理由
抗告理由第四點ハ第一審裁判所カ本件ノ决定正本ヲ送達スルニ當リ被抗告人ヘ送達スヘキ决定正本ハ本人又ハ其代理人ニ送達セスシテ其親族又ハ雇人ニモアラサル萩原三郞兵衛ニ送達シ而シテ其本人ニ送達シ能ハサル事由ヲ送達狀ニ明記セサルハ不適法ノ送達ナリ假リニ右三郞兵衛ハ本人又ハ代理人ノ親族又ハ雇人タル資格ヲ有スルモノトスルモ尙ホ其事由ヲ明記セサルヘカラサル事勿論タリ然ルニ何等理由ヲ記載セサルハ結局無效ノ送達ナリ故ニ被抗告人カ原院ニ對シテ爲シタルハ右送達ニ根據スルモノニシテ又無效タルヲ免レス然ルニ原院ハ右無效ノ抗〓ヲ有效視シ之ヲ許容シタルハ甚タ不法ノ裁判ナリ若シ又第一審裁判所ニ於テハ口頭辯論ヲ開始シタルニ依リ即時抗〓ハ其裁判言渡ノ時ヨリ起算スルモノトセンカ被抗告人カ抗〓狀ヲ第一審裁判所ヘ提出シタルハ明治三十四年六月二十日ニシテ同裁判所ノ裁判言渡ハ同年同月五日ナレハ旣ニ即時抗〓期間ヲ經過シタル後ニ係リ到底不適法ノ抗〓タルヲ免レス故ニ原院カ之ヲ却下セサルハ不法ナリ又右决定正本ヲ抗〓人ニ送達シタル部分モ右被抗〓人ノ送達ト同一ノ瑕瑾アルモ其理由タル又同一ニ歸スルヲ以テ右理由ヲ援用ス右即時抗〓經過ノ點ニ付按スルニ被抗〓人ノ住居地ハ前記肩書ノ地ニシテ同所ヨリ第一審裁判所迄ハ里程三里以内ナルニ依リ其里程ヲ控除スヘキモノトスルモ到底其期間內ニハアラサルナリト云フニ在リ
依テ記錄ヲ査閱スルニ本件ハ徳島地方裁判所脇町支部カ破產ノ申立ヲ棄却シタル决定ニ對シテ原院ニ抗〓シタル事件ニシテ其决定ハ言渡ヲ受ケタルモノナルヲ以テ該抗〓ハ商法施行法第百三十八條舊商法施行條例第二十四條ニ依リ裁判言渡ノ日ノ翌日ヨリ起算シテ七日ノ期間內ニ提起セサルヘカラサルモノナリ然ルニ脇町支部ノ决定原本ノ附記ニ據レハ同决定ノ言渡ハ明治三十四年六月五日ニシテ之ニ對シテ相手方ヨリ原院ニ宛テ差出シタル抗〓狀ハ同年同月二十日附ナレハ旣ニ七日ノ不變期間ヲ經過シタル後ニ在ルヲ以テ不適法ノ抗〓ナルニ原院カ之ヲ受理シタルハ不法ニシテ原决定ハ廢棄スヘキモノトス依テ舊商法施行條例第二十五條民事訴訟法第四百六十四條ニ從ヒ主文ノ如ク决定スルモノナリ
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