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NDL判例集大審院判決民録8輯128頁

大判 明治35年5月26日

登録商標無効請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治35年5月26日 (1902-05-26)
事件番号
—
事件名
登録商標無効請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録8輯128頁
分野
民事

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○登錄商標無效請求ノ件明治三十五年五月二十六日第二民事部判决明治三十五年(オ)第二十三

○判决要旨

一舊商標條例ニ依リ登錄セシ商標ニ對シ新商標法ヲ適用スヘキハ同

法ノ規定上明瞭ニシテ別ニ移替リノ法令ヲ要セサルモノトス(判旨

第一點)

一商標法第十條ノ但書ハ同法第二十四條ノ例外法ニ非スシテ同法施

行後一般商標ノ登錄ヲ受ケタルモノニ適用スヘキ規定ナリト解釋

セサルヘカラス(判旨第五點)

(參照)登錄ヲ受ケタル商標ニシテ第二條又ハ第八條ニ違反シタルモノナルトキハ其

ノ登錄ヲ無效トス但シ第二條第四號若ハ第五號ニ該當シ又ハ第八條ニ違ヒ登錄ヲ受

ケタルモノニシテ登錄後三年ヲ經タルトキハ此ノ限ニアラス(第商

十條樣裝

文字、圖形又ハ記號ニシテ左ノ場合ニ該當スルモノハ商標ノ登錄ヲ受クルコトヲ得ス」

四、他人ノ登錄商標又ハ其ノ登錄失效後一年ヲ經過セサルモノト同一若ハ類似ニシテ

同商品ニ使用セントスルモノ」五、此ノ法律施行前ヨリ他ニ使用者アル商標ト同一若ハ

類似ノモノ(箱鹽雞排二)

二人以上同一又ハ相類似スル商標ヲ同商品ニ使用セントシテ登錄ヲ出願スル者アル

トキハ出願ノ先ナルモノヲ登錄シ同時ニ出願シタルモノハ共ニ之ヲ登錄セス但シ出

願者一人トナリタルトキハ此ノ限ニアラス(箱大阪府社)

明治二十一年勅令第八十六號商標條例第二條第三號ニ該當シ又ハ同第八條ニ違ヒ登

錄ヲ受ケタル商標ニシテ同第十條ニ依リ無效タルヘキモノニ對シテハ此ノ法律施行

後二年ヲ經過スルトキハ其ノ登錄無效ノ審判ヲ請求スルコトヲ得ス(調理監艦隊)

原審農商務省特許局

上告人橘爪廣之助訴訟代理人丸山長渡

被上告人池部〓兵衛訴訟代理人岡尾崎傳正七

右當事者間ノ登錄商標無效請求事件ニ付明治三十四年十一月十三日農商務省特許局審判課ニ於テ言渡シタル審决ニ對シ上〓代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上告ニ係ル訴訟費用ハ上告人之ヲ負擔ス可シ

理由

判旨第一點

上告第一點ノ要旨ハ明治十七年布告第十九號第十二條ニ依ルニ其第十五條ニ依レル登記ハ無效タル~キモノナリ而シテ商標無效ヲ判定スルニハ明治二十一年商標條例及ヒ現行法ニ從ヘハ審判ヲ以テスヘキモノニシテ右布告ニ依リ無效タルヘキトキハ現行商標法ニ依ルヘキモノナリト雖モ該布告タルヤ既ニ廢止セラレタルモノナルカ故ニ其效力ハ當然現行法ニ依リ保護セラルヘキモノニアラス經過法ノ明文アルコトヲ要ス然ルニ右布告第十九號ハ明治二十一年勅令第八十六號商標條例ニ依リ廢止セラレタルモノニシテ而シテ布〓ト勅令トノ間ニ何等ノ經過法ナシ或ハ審判ハ手續ニ關スルモノナルカ故ニ現行法ニ依ルヘキニ權利關係ノ實體ハ布〓ノ效力ニシテ布〓ニ依リ取消ス方法ナキ登錄ヲ取消サントスルハ效力ニ係ルモノナルヲ以テ布告ニ依ル行爲ニハ現行法ヲ適用スヘキモノニアラス尙ホ勅令ノ效力ハ或ル場合ニハ現行法ニ依ルヘキコトハ商標法第二十四條ニ規定セリ若シ明文ヲ要セスシテ新法カ繼承スルモノトスレハ勅令ノ效力ヲ商標法ニ依ルヘキ規定ヲ要セサル筋合ナリ然ルニ明文ヲ設ケタル趣旨ハ勅令ニ於テ無效ノ場合ハ商標法ニ依ルヘシト雖モ布告第十九號ノ效力ヲ勅令ニ依リテ審判スヘキ經過法ナシ從テ商標法ニ依リテ布告ノ效力ノ有效無效ヲ審判スヘキモノニアラスト云フニ在リ

依テ按スルニ明治十七年布告第十九號商標條例ハ明治二十一年勅令第八十六號ヲ以テ改正セラレタルモノニ係リ右布告第十九號ノ商標條例ニ依リ登錄セシ商標モ改正商標モ改正商標條例ノ支配ヲ受クク又是等商標條例ニ依リ登録セシ商標モ併セテ新商標法ノ支配ヲ受クヘキコトヲ改正商標條例及商標法自體ニ於テ之ヲ規定シ別ニ移リ替ハリノ法令ヲ要セサル法意ナルコトハ是等、法文其モハニ於六自ラ明カナリ故ニ原特許局ニ於テ本件登錄商標無效ノ審判請求ヲ受理シ現行商標法ニ依リ之カ審决ヲ爲シタルハ上告人所論ノ如キ違法ナル點ナシ

上告第二點ノ要旨ハ商標登錄ノ有效無效ハ實體上ノ效力ニ關スルモノニシテ廢止セラレタル布〓ヲ解釋シテ適用スルハ其當時ノ事實ノ狀態ニ於テセサルヘカラス然ルニ布告第十九號第十二條ニハ事實發見シタルトキトアリ布〓ノ效力ノ存在中事實發見シタルモノニアラサレハ布〓ヲ適用スルヲ得ス從テ布告第十二條ニ依ルトキハ事實發見ハ無效請求ノ要素ナリ然ルニ審判口頭審問ノ際請求人ノ陳述ニ依レハ他ニ登錄者アルヲ知リタルハ自己商標登錄ノ際拒絕セラレタルニ由ルト云ヒ而シテ登錄ヲ請求シタルハ明治三十四年ナレハ其事實發見シタルハ布〓ノ廢止セラレ商標法ニ依ル今日ノ事實ニ廢止セラレタル布〓ヲ適用スルモノニシテ不法ノ審判ナリト云フニ在リ

按スルニ本論旨ハ原審决ノ事實上ノ認定批難ニ亘ルノミナラス明治十七年布告第十九號ノ商標條例ハ廢止セラレタルモノニ非スシテ明治二十一年勅令第八十六號ニ依リ改正セラレタルモノニ係リ是等ノ條例ニ依リ登録セシ商標モ現行商標法ノ支配ヲ受クヘキ法意ナルコトハ上〓第一點ノ論旨ニ對スル說明ニ依リ之ヲ會得スヘシ然ラハ原審决ニ於テ明治十七年布告第十九號ノ商標條例ヲ引用シ事實ヲ審判シタレハトテ之ヲ不法ト云フヲ得ス

上告第三點ノ要旨ハ被請求人カ本件登錄商標ハ明治十八年布告第四號ニ基キ出願シタルモノナルヲ以テ十七年布告第十九號ノ附則ニ依リ出願シタルモノト同一ノ保護ヲ受ケ右第五條ノ例外ナリト云フ主張理由ニ對シテハ第一審審判ニ於テ請求人ハ口頭書面ニ於テ一言モ爭ハス之ヲ認メタルモノナリ然ルニ審决ニ於テハ之ヲ否認シテ爭ハサル事實ニ對シ判定ヲ爲シタルハ不法ノ審决ナリト云フニ在リ之ヲ按スルニ明治十八年布告第四號ニ基キ出願シタル者ハ明治十七年布告第十九號附則ニ依リ出願シタル者ト同一ノ保護ヲ爲シ得ヘキヤ否ヤハ固ヨリ法律上ノ問題ニ係リ原特許局ノ職權ヲ以テ調査スヘキ事項ニ屬スルヲ以テ本論旨ハ上〓其理由ナシ

上告第四點ノ要旨ハ元來登錄ヲ受クルコトヲ得ヘカラサル商標ニ確定不動ノ效力ヲ與エントスルハ特別ノ規定ヲ要スヘキモノナリト云フト雖モ商標登錄ナルモノハ公示方法ニシテ形式的ノモノナレハ無效ヲ宣言セサル間ハ登錄ハ有效ニ第三者ニ對スルモノト云ハサルヘカラス從テ其登錄ヲ取消スニハ明文ヲ要スルモ其效力ヲ繼續スルニハ明文ヲ要スルモノニアラス若シ當然無效ナルモノトスルトキハ別ニ無效ヲ宣言スル必要ナキモノナリ然ルニ商標法第十條ノ如キハ同一ノ場合ニ於テ一定ノ年限經過後ニ其登錄ヲ有效トスルノ規定アルヲ以テ見ルトキハ一旦登錄シタルトキハ無效トシテ取消サレサル間ハ有效ニ登錄セラレタルモノト云ハサルヘカラス明治十七年布告第十九號第十二條ト雖モ同一ノ趣旨ナリト信ス從テ取消ノ規定無キ以上ハ取消スコトヲ得サルモノナリト云フニ在リ

按スルニ本論旨ハ蓋シ明治十七年布告第十九號ノ商標條例ニ依リ登錄シタル商標ハ其後ノ改正商標條例又ハ商標法ノ支配ヲ受クヘキモノニ非スト云フ意見ニ基クモノナラン然レトモ明治十七年布〓第十九號ノ商標條例及改正商標條例ニ依リ登録セシ商標モ併セテ商標法ノ支配ヲ受クヘキ法意ナルコトハ上告第一點ノ論旨ニ對スル說明ノ如クナレハ右布告第十九號ノ商標條例ニ依リ登錄セシ商標ニ付テモ無效ノ宣言ヲ爲シ得ヘキ規定ノ設ケアル筋合ナルヲ以テ原審决ハ違法ノ點ナシ

上告第五點ノ要旨ハ現行商標法第十條但書ニ依ルトキハ同法第二條第五號ニ該當シタル場合ニ於テハ登錄後三年ヲ經過シタルトキハ此限リニアラストシ之ヲ無效トスルコトヲ得サルモノトセリ而シテ右

第二條第五號ノ場合ハ此法律施行前ヨリ他ニ使用者アル商標ト同一若クハ類似ノモノトアリ恰モ明治十七年布告第十九號第五條第四號ニ該當スルモノニシテ商標法第二十四條ノ例外ナリ何トナレハ商標法第二十四條ハ勅令第八十六號商標條例第二條ニ違反シタル場合ノ規定ニシテ右布告第十九號ニ關スル規定ニアラサルカ故ニ苟モ右布告ト商標法トヲ對照シ新舊二法ノ牴觸シタルトキハ其效力ハ當然新法タル商標法ニ依ルヘキハ明カナリ而シテ商標法第十條但書ノ場合ハ該布〓第十九號第五條第四號ノ效力ヲ改正シタルモノナルカ故ニ商標法第十條但書ニ依ラサル可ラス然ルニ原審決ハ當然商標法ヲ適用スヘキモノナリト認メタルニ拘ハラス登錄ノ繼續中ハ布〓ノ效力ヲ主張セスシテ無效ヲ請求シ得ル登錄ト云フ條件的商標ハ布〓ノ存在中ハ主張セラレス此不確實ナル權利關係ヲ確定スル上ニ於テ後ニ

舊登錄商標ニ對スル新商標法ノ適用○商標法第十條但書ノ解釋

生シタル事實ヲ加エルモ新商標法ヲ適用セサリシハ不法ノ審判ナリ加之商標法第二十四條ニ「商標條例第二條ニ該當シ云云登記ヲ受ケタル商標ニシテ同第十條ニヨリ無效ナルモノ云云」トアリ第十條ノ適用ヲ待チテ尙ホ此場合ト雖モ第十條ヲ適用スヘキモノニシテ〓シテ第十條中ニハ但書例外トシテ第二條第四五號登錄後三年ヲ經過シタルモノハ云云トアリ故ニ第二十四條登錄後三年ヲ經過セサル場合ノミノ規定ナルカ故ニ假令二十一年勅令第八十六號商標條例ノ效力ヲ被請求人ノ登錄商標ニ適用スヘキモノトスルモ尙ホ十條ノ適用ヲ免レサルモノニシテ同第二條第五號ニ依リ登錄後三年ヲ經過シタルモノニシテ取消スヲ得サルモノナリ從テ原審决ハ徹頭徹尾不法ノ審判ナリト云フニ在リ按スルニ本論旨ハ商標法第十條但書及第二十四條ノ規定ニ於ケル法意如何ニ關スル問題ニシテ即チ上告人ハ原審决ト其解釋ヲ異ニシ以テ原審决ヲ不法ナリト論告スルモノナリ依テ尙ホ是〓ノ法條ヲ按ス判旨第五點

ルニ抑商標法中第十條ニ但書ヲ設ケタルモノハ上〓人所論ノ如キ同法第二十四條ノ例外法ニ非スシテ同法施行後一般商標ノ登錄ヲ受ケタルモノニ適用スヘキ規定ト解釋セサル可ラス何トナレハ同法施行前ニ在テ商標ノ登錄ヲ受ケタル者ニ關スル規定ハ同法ノ附則トシテ特ニ第二十三條第二十四條ヲ設定セラレタルモノナレハナリ然リ而シテ明治十七年布告第十九號ノ商標條例ハ明治二十一年勅令第八十六號ヲ以テ改正セラレタルモノニ係リ右布告第十九號ノ商標條例ニ依リ商標ノ登錄ヲ受ケタル者モ上告第一點ニ對スル說明ノ如ク改正商標條例ノ支配ヲ受クヘキモノタル上ハ商標法ノ附則タル第二十四條ニ「明治二十一年勅令第八十六號商標條例第二條第三號ニ該當シ云云同第十條ニ依リ無效タルヘキモノニ對シテハ此ノ法律施行後二年ヲ經過スルトキハ其ノ登錄無效ノ審判ヲ請求スルコトヲ得ス」ト規定セラレタル法意ハ右布告第十九號ノ商標條例ニ依リ商標ノ登錄ヲ受ケタル者ニ關シテモ適用スヘキモノニシテ即チ其登錄者ニ對シテモ商標法施行後二年間ハ其ノ登錄無效ノ審判ヲ請求シ得ヘキモノト解釋セサルヘカラス然ラハ本件ニ付テハ被上〓人ハ商標法施行後二年ヲ經過セサル前ニ上〓人ノ登錄商標無效ノ審判ヲ請求セシモノニ係ルヲ以テ原特許局ニ於テ之ヲ受理シ登錄當時ニ於ケル事實ヲ審按シ無效ノ審判ヲ爲シタルモノナレハ原審决ハ上告論旨ノ如キ違法ノ點ナシ

以上說明スル如ク本件上告ハ一モ其理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百五十二條ノ規定ニ依リ之ヲ棄却スルモノナリ

舊登錄商標ニ對スル新商標法ノ適用○商標法第十條但書ノ解釋

百三十六

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