○家資分散决定ニ對スル抗〓ノ件明治三十五年六月四日第二民事部决定明治三十五年(ク)第百二十六號
○决定要旨
一家資分散ノ决定ニ對シテハ家資分散法第一條第三項ニ由リ即時抗
〓ヲ爲スヲ得ヘク其期間ハ民事訴訟法ノ規定ニ從ヒ七日ナリトス
民事訴訟法ノ强制執行處分ニ因リ義務ヲ辨濟スル資力ナキ債務者ニ對シテハ
管轄裁判所ハ職權ニ因リ又ハ申立ニ因リ决定ヲ以テ家資分散者タルノ宣告ヲ爲スヘ
シ」右ノ决定ハ口頭辯論ヲ要セスシテ之ヲ爲スコトヲ得」此决定ニ對シテハ即時抗告ヲ、家資
爲スコトヲ得法第一分(越)
原審長崎控訴院
抗告人中野幸〓
右抗〓人ハ家資分散决定ニ對スル抗〓事件ニ付長崎控訴院カ明治三十年一月二十九日與ヘタル决定ニ
服セス更ニ當院ニ抗告ヲ爲シタリ依テ決定ヲ爲ス左ノ如シ
本件抗〓ハ之ヲ棄却ス
理由
抗〓ノ要旨ハ長崎控訴院ハ初度ノ抗〓裁判所則チ福岡地方裁判所カ與ヘラレタル裁判ニ對シテモ即時
家資分散ノ决定ニ對スル抗告
十七
抗〓ノ規定ニ從ヒ七日ノ不變期間内ニ抗〓ヲ爲ス可キモノト云ハルヽモ家資分散法ニ抗〓裁判所ノ裁判ニ對スル抗〓モ亦即時抗告ノ規定ニ從フトノ明文ナキヲ以テ抗〓裁判所ノ裁判ニ對スル抗〓ハ裁判所構成法第三十七條第三號及ヒ民事訴訟法第四百五十五條乃至四百六十五條ノ規定ニ從ヒ無期間ノ普通抗告ニ付不變期間經過後ニ係ル抗〓ニアラサルモノト思料ス又抑モ本家資分散ノ决定タルヤ別紙有體動產差押調書ニ基キ與ヘラレタル决定ナルモ抗〓人不在ノトキ成立シタル調書ニシテ抗〓人窮スルト雖他人ヨリ金借シ辨濟スルヤモ計リ難キニ右調書ニ基キ行事區裁判所カ直ニ家資分散ノ决定ヲ與ヘラレタルハ非理ナル而巳ナラス抗〓人トノ訴爭事件ニ付相手方ハ顧ル所アリ任意ノ上別紙ノ如ク金員ヲ支拂(現金三十五圓受領)則チ該金額ノ內ヨリ抗〓人ハ相手方ヘ本案債務タル金員ヲ辨濟シ且前陳ノ理由ナルヲ以テ爰ニ原决定ノ廢棄ヲ求ムル次第ナリト云フニ在リ
家資分散ノ决定ニ對シテハ家資分散法第一條第三項ノ規定ニ從ヒ即時抗〓ヲ爲スヲ得ルモノナレハ之ニ關スル抗〓裁判所ノ裁判ニ對シテモ即時抗告ヲ爲スヲ得ルニ止ルモノナリ而シテ即時抗〓ノ期間ハ民事訴訟法第四百六十六條ニ依リ七日ナリ然ルニ本件長崎控訴院ノ裁判ハ明治三十年一月二十九日其送達ハ翌二月三日ニ爲シタルモノニシテ抗告期間ハ已ニ經過シタルモノナレハ本件抗〓ハ不適法ナリトス依テ同法第四百六十三條ニ從ヒ之ヲ棄却スヘキモノトス
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