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NDL判例集大審院判決民録8輯156頁

大判 明治35年6月27日

明治35年(オ)第166号 地所及建物取戾請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治35年6月27日 (1902-06-27)
事件番号
明治35年(オ)第166号
事件名
地所及建物取戾請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 その他
判例集等
民録8輯156頁
民抄録(第11-15巻)2517頁
分野
民事

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○地所及建物取戾請求ノ件明治三十五年(オ)第百六十六號明治三十五年六月二十七日第二民事部判决

○判决要旨

一民事訴訟法第二百三十六條ニ依レハ判决ニハ別ニ訴訟代理人ノ氏

名ヲ揭クヘキ規定ナキカ故ニ裁判所カ誤リテ辯論ノ際出延セサル

訴訟代理人ノ氏名ヲ判决ニ揭ケタルハ必要ナラサル事項ヲ揭ケタ

ルニ過キサルヲ以テ此瑕疵ハ判决ヲ破毀スルノ理由ト爲スニ足ラ

ス(判旨第一點)

(參照)判決ニハ左ノ諸件ヲ揭ク可シ」第一、當事者及ヒ其法律上代理人ノ氏名、身分、職業

及ヒ住所」第二、事實及ヒ爭點ノ摘示但其摘示ハ當事者ノ口頭演述ニ基キ殊ニ其提出シ

タル申立ヲ表示シテ之ヲ爲ス」第三、裁判ノ理由」第四、判决主文」第五、裁判所ノ名稱、裁判ヲ

爲シタル判事ノ官氏名(民百年十月始2017年(昭和

一訴訟委任ノ追認ハ法令ノ禁セサル所ナレハ之ヲ追認スルト否ト

全ク前審ニ於テ代理セラレサリシ當事者ノ自由ノ權能ニ屬ス(判旨

追加第一點)

一民法ニ於テ家督相續人ノ受クヘキ遺留分ヲ侵害シタリトハ被相續

人カ生前處分若クハ死後處分ヲ以テ相續ニ因リ法律上相續人ノ受

〃ヘキ權利ヲ處分シタル場合ヲ云フ(判旨追加第二點)

第一審靑森地方裁判所八戶支部第二審函館控訴院

上〓人風穴留吉訴訟代理人松莊田本經綸豐

被上告人小向菊次郞訴訟代理人石塜源吉

右當事者間ノ地所及建物取戾請求事件ニ付函館控訴院カ明治三十五年二月三日言渡シタル判决ニ對シ上〓代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告代理人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上告ニ係ル訴訟費用ハ被上〓人之ヲ負擔ス可シ

理由

上告論旨第一點ハ民事訴訟法第六十三條ニ原告若クハ被告自ラ訴訟ヲ爲サヽルトキハ辯護士ヲ以テ訴訟代理人トシ之ヲ爲ス其第六十四條ニ訴訟委任ハ裁判所ノ記錄ニ備フヘキ書面委任ヲ以テ之レヲ證スヘシ而シテ復代理ノ委任ハ同法第六十五條第一項ノ規定ニ依リ特別ノ委任ナカルヘカラス蓋シ原院ニ於ケル復代理人山浦浩一ハ右法律上ノ規定ヲ履行シタルモノナルヘシト雖モ然レトモ山浦浩一ハ判决ノ基本タルヘキ口頭辯論ノ日ハ出廷セス然ルニ原院ノ言渡シタル判决正本ニ「右復代理人辯護士山浦浩一」トアリテ恰モ明治三十五年一月二十九日ノ口頭辯論ニ出廷シタルモノヽ如クニ揭載シアルハ失當ノ判决ヲ免レサルモノナリト云フニ在リ

判旨第一點依テ按スルニ口頭辯論ノ節出廷セサル被上〓人ノ復代理人辯護士山浦浩一ヲ原判決ニ揭ケタルハ適法ナラスト雖モ然レトモ民事訴訟法第二百三十六條ニ依レハ判决ニハ別ニ訴訟代理人ノ氏名ヲ揭ク可キ規定ナキカ故ニ原院カ誤リテ出廷セサル右復代理人ヲ揭ケタルハ判决ニ揭クルニ必要ナラサル事項ヲ揭ケタルニ過キス去レハ此瑕疵ヲ以テ原判决ヲ破毀スルニ足ラサルモノニシテ本論旨ハ上〓ノ理由ト爲スニ足ラス

追加論旨第一點ハ第一審訴訟記錄ヲ調查スルニ被上〓人小向菊次郞ノ代理人トシテ終始訴訟行爲ヲ爲シタル石塚源吉ハ其代理權ナキモノニシテ此不法ナル一審判決ヲ認可シタル原審判决ノ不當ナルハ論ヲ俟タス今民事訴訟法第六十四條ヲ見ルニ訴訟委任ハ裁判所ノ記錄ニ備フ可キ書面委任ヲ以テ之ヲ證ス可シト命令的ニ規定セリ熟〓本條ノ精神ヲ考覈スルニ代理委任ノ如キ重要ナル事抦ハ書面ヲ以テ之ヲ證シ其無權行爲ニアラサリシ形跡ヲ長ク記錄ニ止メシムル爲メ其委任者ニ命シタルモノニシテ裁判所ハ職權ヲ以テ其書面ノ有無ヲ調査セサルヘカラス相手方カ之ヲ看過シタレハトテ决シテ委任欠缺ナシト謂フヲ得ス况ンヤ代理委任ノ有無ハ職權調査ニ屬スル事項ニシテ其ノ一審タルト二審タルトヲ問ハス承審官ハ是ヲ調査シテ若シ其書面ナケレハ第一審ニ於テハ民事訴訟法第四十五條ノ規定ニ從ヒテ是カ補正ヲ命スヘク且ツ其欠缺補正期間ノ滿了前ニハ决シテ判决ヲ爲スヲ得ス從テ(一)其欠缺補正ヲ爲サシメス(二)欠缺補正期間ノ滿了前ニ判决ヲ言渡シタル時ハ何レモ不法ナリ第二審ニ於テハ第一審カ民事訴訟法第四十五條ノ規定ニ違背シタルヤ否ヤノ事實ヲ調査シテ若シ違背アリト認メタルトキハ原判决ヲ取消サヽルヘカラス以上ノ理由ヨリ推論スルトキハ無權限代理人ノ爲シタル訴訟行爲ニ基ク判决カ不法ナルヤ明瞭ナリ而シテ本件一審代理人石塚源吉ハ被上告人小向菊次郞ノ代理人ナリト稱シテ訴訟行爲ヲナシタリト雖モ之ヲ證スヘキ書面ヲ欠缺シタルヲ以テ其代理ハ無權限行爲ナリト言ハサルヲ得ス從ツテ其裁判ノ不法ノ判决ヲ基礎トシ之ヲ取消サヽリシ原審判决ハ瑕瑾アルモノニシテ當然破毀ヲ免レスト云フニ在リ

依テ一件記錄ヲ閱スルニ第一審廷ニ被上告人ノ訴認代理人トシテ出廷訴訟手續ヲ爲シタル石塚源吉ニ對シテ被上告人ヨリ訴訟委任ヲ爲シタル形跡ナシト雖モ被上告人ハ當審ニ至リ辯護士石塚源吉カ第一審ニ於テ爲シタル訴訟行爲ヲ追認シタリ而シテ此ノ如キ追認ハ法令ノ禁セサル所ナレハ之レヲ追認スルト否トハ全ク前審ニ於テ代理セラレサリシ被上〓人ノ自由ノ權能ニ屬ス故ニ被上〓人カ當審ニ於テ爲シタル追認ヲ以テ被上〓人ハ第一審ニ於テ辯護士石塚源吉ニ依リテ適法ニ代理セラレタルモノト爲リ本上〓論旨モ亦之カ爲メ理由ナキコトニ歸セリ然レトモ若シ被上告人カ當審ニ於テ右第一審ニ於ケル訴訟代理ノ追認ヲ爲サヽルニ於テハ本上告論旨ハ理由アリテ原判决ハ此點ニ於テ破毀ス可キモノトナル是故ニ上〓ハ其理由ナキニ拘ハラス上告費用ハ被上告人ニ於テ負擔ス可キモノトス

追加論旨第二點ハ原院判决中「又控訴人ハ假リニ被控訴人主張ノ如ク控訴人ハ養子ナルヲ以テ家督ハ控訴人ニ讓リ財產ハ甥岩松ニ遣ハストハ先代要之助ノ遺志ナレハ親族協議ノ上其遺志ノ如ク爲セシモノトセハ之レ戶主權ヲ害シ公ノ秩序ニ反スルモノナリト主張スレトモ本訴物件カ相續ニ依リテ一旦控訴人ノ有ニ歸シタル後控訴人ニ於テ該物件ヲ風穴岩松ノ所有ニ屬セシムル爲メ一時被控訴人ノ名義ト爲シ更ニ被控訴人ヨリ岩松名義ニ移轉セシムル約ヲ定メタルコトハ上來說明セシ如クナレハ其約定カ先代要之助ノ遺志ニ從ヒタルモノト否トニ別ナク决シテ戶主權ヲ害シ公ノ秩序ニ反スルモノト云フヲ得ス」ト云フニアレトモ原院ノ引用セル第一審判决中ノ事實摘示ニハ「元來原告ハ養子ナルヲ以テ家督ハ原告ニ讓リタルモ財產ハ甥岩松ニ遣ハストハ先代要之助ノ遺志ナリシ故親族協議ノ上其遺志ノ如クセルモノニシテ原告ヲハ或ル名義ノ下ニ分家即チ別居セシムル積ナリ」トアリテ本件係爭ノ財產ハ甥岩松ニ造ハストハ先人要之助ノ遺志ナリシコト及其遺志ヲ履行シタルコトハ被上告人ノ當初ヨリ爭ハサル所ニ係レリ然ル以上ハ本訴財產ヲ岩松名義ニ移轉セシムルノ約ヲ定メタルコトハ假令一旦控訴人ノ有ニ歸シタル後ニ屬スルト雖モ尙ホ且ツ先人ノ遺志ニ基キテ其遺志ヲ履行シタルモノナルカ故ニ結局民法第千百三十條第一項ノ遺留分ヲ侵害シタルモノナリ而シテ上告人カ原院ニ於テ主張セシ戶主權ヲ害シ公ノ秩序ニ反スルモノナリトハ則此趣旨ニ外ナラス然ルニ原院カ前顯ノ如ク先代要之助ノ遺志ニ從タルモノナルト否トニ別ナク决シテ戶主權ヲ害シ公ノ秩序ニ反スルモノナリト云フヲ得スト判示シタルハ法律ニ違背セル不法アルモノナリト云フニ在リ

依テ按スルニ民法ニ於テ家督相續人カ法律上其受ク可キ遺留分ヲ侵害セラレタルトハ被相續人カ生前處分若クハ死後處分ヲ以テ其相續ニ因リ法律上相續人カ受ク可キ權利ヲ自カラ處分シタル場合ヲ云フモノナレトモ本件ハ然ラスシテ原院ノ認メタル所ニ據レハ被相續人ヨリ一旦相續ニ因リテ相續人タル上告人ニ移轉シタル權利ヲ更ニ上〓人ヨリ之ヲ風穴岩松ニ移轉セシメタルモノニシテ縱令ヒ其移轉カ被相續人ノ遺志ニ基キクルモノトスルモ其行爲ハ上告人ノ爲シタル行爲ニ外ナラサルカ故ニ之ヲ以ヲ遺留分ノ侵害ト云フヲ得ス要スルニ本論旨ハ法律ノ誤解ニ基キタルモノニシテ上〓ノ理由ト爲スヲ得以上辯明スル如ク本件上告ハ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百五十二條ニ依リ棄却シ唯タ上〓費用ノミ被上告人ニ於テ負擔ス可キモノトス

宣誓ノ效力

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794991)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794862)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627877)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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