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NDL判例集大審院判決破棄差戻民録8輯19頁

大判 明治35年7月4日

明治35年(オ)第55号 不法公売取消請求並株式公売不足金追徴訴訟ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治35年7月4日 (1902-07-04)
事件番号
明治35年(オ)第55号
事件名
不法公売取消請求並株式公売不足金追徴訴訟ノ件
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
民録8輯19頁
民抄録(第11-15巻)2549頁
分野
民事

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○不法公賣取消請求竝株式公賣不足金追徵訴訟ノ件明治三十五年七月四日第二民事部判决明治三十五年(オ)第五十五號

○判决要旨

一株式會社ノ總會招集ノ手續又ハ其决議ノ方法カ不法ナルノ故ヲ以

テ總會ノ决議ヲ無效ト爲スニハ舊商法ニ依リタルモノナルト新商

法ニ基キタルモノナルトヲ問ハス訴ヲ以テ無效タルノ宣告ヲ受ケ

サルヘカラス

第二審奈良地方裁判所第二審大阪控訴院

上〓人勢和鐵道株式會社

有〓算人寛半兵外一名衛訴訟代理人加藤鐘彦亮吉市

被上告人瀨能篤助

右當事者間ノ不法公賣取消請求竝株式公賣不足金追徴訴訟事件ニ付大阪控訴院カ明治三十四年十月三十日言渡シタル判决ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ闕席セル被上〓人ニ對シテハ闕席ノ儘判决アリ度旨申立テ被上告代理人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

株主總會決議ノ無效

原判決ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ大阪控訴院ニ差戾ス

理由

上告論旨第三點ハ明治三十年四月十五日ニ開ケル株主總會ノ决議ハ商法施行法第四十八條ノ規定ニヨリ現行商法施行後一个月ヲ經テ既ニ確定シタルモノニシテ本件起訴ノ時即チ明治三十一年九月二十九日ニ在ケハ請求ノ目的若クハ原因トシテ其效力ノ有無ヲ爭フコトヲ得ス然ルニ原判决文ハ假株劵臺帳中記入ノ精確ナラサル諸點ヲ列擧シ且ツ曰ク「之レニ依テ之ヲ見レハ控訴人會社ノ株主名簿ハ舊商法第百七十四條ニ所定セル事項ヲ記載セサル頗ル亂雜不正確ノモノナルコトヲ推定スルニ餘アリ果シテ然ラハ明治三十年四月十五日ノ株主總會ハ眞正ノ株主ヲ招集シ决議ヲナシタルモノト認ムルコトヲ得サルヲ以テ從テ同總會ニ於テ選擧セラレタル役員ハ無效ニシテ同役員ノ决議ニ基キ爲シタル所ノ本件公賣處分ハ無效ノモノト判定セサルヲ得ス故ニ七九五號事件ノ被控訴人ノ請求三九八號事件ノ被控訴人ノ抗辯ハ此點ニ於テ其理由アルモノトス」ト是レ即チ眞正ノ株主ヲ招集セサリシヲ理由トシテ該决議ヲ無效ナリトシタルモノニ外ナラス果シテ然ラハ總會招集ノ手續違法ナリシ場合ナルヲ以テ商法第百六十三條商法施行法第四十八條ヲ適用セサルヘカラス然ルニ原院ハ其理由ノ末段ニ於テ「右ニ列擧スル所ノモノハ總會招集ノ手續又ハ决議ノ方法ニ關スルモノニアラサルヲ以」云々ト恰モ假株劵臺帳記入ノ不整頓ヲ以テ决議無效ノ理由トナスモノヽ如クニ說明シ該條ノ支配ヲ受クヘキモノニアラストセリ然レトモ假株劵臺帳ノ不整頓ナルコトハ夫レ自ラニ於テ决議無效ノ原因ニアラスシテ决議無效ノ原因タル事實即チ總會出席者ノ眞正ノ株主ニアラサリシコトヲ證明スヘキ證據方法タルニ過キス左レハ原院ハ二者ヲ混同シ前後二樣ノ說明ヲ爲シタルモノニシテ要スルニ商法第百六十三條ヲ適用セサルノ不法アルモノトス」其第四點ハ原判决ハ「前畧明治三十年四月十五日ノ株主總會ハ眞正ノ株主ヲ招集シ决議ヲ爲シタルモノト認ムルコトヲ得サルヲ以テ從テ選擧セラレタル役員ハ無效ニシテ同役員ノ决議ニ基キ爲シタル所ノ本件公賣處分ハ無效ノモノト判定セサルヲ得ス」ト說明セリ然レトモ抑モ株主總會ヲ招集シ役員ヲ選擧スルカ如キ事ハ假リニ招集ノ手續ニアラストスルモ一種ノ法律行爲ニシテ苟モ役員ノ選擧其エノカ不法ナルトキ(例ヘハ選擧セラレタル役員カ株主ニアラサルカ如キ場合)ノ外假令其株主中一二ノ株主權ノ不明確ナルモノカ誤リテ決議ニ參與セリトスルモ當然無效ニ歸シ全ク株主總會ナク又タ役員ノ選擧ナカリシモノト同一ナリト爲スヘカラス法律行爲存在スルニモ拘ハラス(假リニ瑕疵アリトスルモ)之レヲ全ク存在セサルモノ即チ當然無效ナリト爲スニハ法律ノ規定ヲ必要トス本件ノ株主總會ハ明治三十年四月十五日ナルカ故ニ舊商法ニ依リテ律セラルヘク舊商法ニハ株主總會ヲ無效トセル規定ナシ是或ハ法律ノ不備ナルヘシト雖モ之ヲ曲解シテ何時ニテモ株主總會ノ有效無效ヲ爭訟スルヲ得ト解釋セハ株主總會ハ永久確定スルノ期ナクシテ會社事業ハ安全ヲ保持スルコト能ハサルニ至ルヘシ現行商法ニ於テモ株主總會ハ當然無效ト爲ルモノニアラスシテ第三點ニ說明セル特殊ノ場合ニ限リ裁判所ノ宣告ヲ經テ初メテ無效トナルナリ是等新舊兩法ヲ比照スルモ株主總會ノ決議ヲ無效ト爲スニハ必ス法律ノ規定スル所ニシテ而シテ裁判所ノ宣告ヲ要ストセリ株主總會カ法律ノ特別規定ナキニモ拘ハラス當然無效トナリ何時ニテモ無效ヲ主張スルヲ得ルカ如キ法理存在セサルモノトス然ルニ原院判決ハ明治三十年四月十五日ノ株主總會ハ上告會社ノ株主總會タルコトヲ認メ而シテ其株主中ニ眞正ナル株主ト認ムヘカラサルモノアリトノ理由ニ依リ其株主總會ノ决議ヲ無效ト爲シタルハ法律ノ解釋ヲ誤リタル違法ノ判决ナリトスト云フニ在リ

按スルニ原判決理由第五號ニ「控訴人ノ訴訟自體ニ關スル陳述第四點ニ對シ說明ヲ付スルニハ先ツ被控訴人ノ陳述ニ係ル控訴人會社ノ株主名簿ハ法律ノ規定ニ從ハサルノミナラス甚タ亂雜ニシテ不正式ニ增减變更ヲ爲シ正當ノ株主ヲ認知シ難ク從テ之ニ基キ招集シタル明治三十年四月十五日ノ株主總會ハ無效ニシテ同會ニ於テ選擧セラレタル役員ハ其效ナキモノナルヤ否ヤニ付審究ヲ爲サヽル可カラス因テ被控訴人ノ申請ニ因リ提出シタル假株劵臺帳ヲ閱スルニ云々是ニ依テ之ヲ見レハ控訴人會社ノ株主名簿ハ舊商法第百七十四條ニ所定セル事項ヲ記載セサル頗ル亂雜不正確ノモノナルコトヲ推知スルニ餘リアリ果シテ然ラハ明治三十年四月十五日ノ株主總會ハ眞正ノ株主ヲ招集シ决議ヲ爲シタルモノト認ムルヲ得サルヲ以テ從テ同總會ニ於テ選擧セラレタル役員ハ無效ニシテ同役員ノ决議ニ基キ爲シタル所ノ本件公賣處分ハ無效ノモノト判定セサルヲ得ス」ト說明セリ此判旨タル要スルニ明治三十年四月十五日ノ總會ハ眞正ノ株主ヲ招集シタルモノト認ムルヲ得サルヲ以テ同總會ニ於テ選舉セラレタル役員ハ無效ニシテ從テ其役員ノ爲シタル公賣處分ハ無效ナリト云フニ在ルヲ以テ即チ總會招集ノ手續不當ナリト云フノ故ヲ以テ總會ノ决議即チ役員ノ選擧ヲ無效ナリト認メ以テ公賣處分ヲ無效ト斷定シタルモノナリ凡ソ株式會社ノ總會招集ノ手續又ハ其决議ノ方法カ不法ナルノ故ヲ以テ總會ノ决議ヲ無效ト爲スニハ舊商法ニ依リタルモノナルト新商法ニ基キタルモノナルトヲ問ハス訴ヲ以テ無效タルノ宣告ヲ受ケサル可カラサルモノニシテ無效ノ宣告ヲ受ケタル事實ナキ總會ノ决議ニ對シ漫ニ之ヲ無教視スルコトヲ得サルコトハ商法第百六十三條第一項ニ「總會招集ノ手續又ハ其决議ノ方法カ法令又ハ定款ニ反スルトキハ株主ハ其决議ノ無效ノ宣告ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得」トアリ其第二項ニ「前項ノ請求ハ决議ノ日ヨリ一个月內ニ之ヲ爲スコトヲ要ス」トアリ尙ホ商法施行法第四十八條ニハ「商法第百六十三條第一項及第二項ノ規定ハ舊商法ノ規定ニ依リテ招集シタル創業總會ノ决議ニ之ヲ準用ス但同條第二項ノ期間ハ商法施行前ニ決議ヲ爲シタル場合ニ於テハ其施行ノ日ヨリ之ヲ起算ス」トアルニ依リ自ラ明ナリ然ルニ原判决ハ前掲ノ如ク明治三十年四月十五日ノ總會决議ノ曾テ無效ノ宣告ヲ受ケタル事實ヲモ認メス恰モ總會招集ノ手續ニ不當ノ廉アレハ其决議カ當然無效ナルカ如ク斷定シタルハ株主總會ノ决議無效ニ關スル法則ヲ不常ニ適用シタル不法ヲ免カレサルモノトス但原判决ハ其理由末段ニ於テ右ニ列擧スル所ノモノハ總會招集ノ手續又ハ决議ノ方法ニ關スルモノニアラサルヲ以テ此點ニ付テハ控訴人ノ第四ノ陳述ハ別ニ攻擊防禦ノ方法ニ供スル理由ト爲スニ足ラサルモノトス」ト判示シ前揭ノ判决理由ハ招集ノ手續又ハ决議ノ方法ニ關スルモノニアラサルカ如ク說明セルモ原判決カ明治三十年四月十五日ノ總會ノ决議ヲ無效ナリト認メタルハ眞正ノ株主ヲ招集シタルニアラスト云フニ基キタルモノナルコトハ前揭判文上一點ノ疑ヲ容ルヽノ餘地ナク末段ノ說明列擧云々ノ如キハ上〓人所論ノ如ク眞正ノ株主ヲ招集シタルニアラスト認メタル材料タルニ過キサルモノニシテ决議ヲ無效トセル直接ノ理由ニアラス故ニ末段ノ說明ハ前掲ノ判旨ヲ支持スル理由ト爲スニ足ラス既ニ右ノ點ニ於テ原判决ヲ破毀ス可キモノト認ムルニ因リ他ノ上告論旨ニ對シ一一說明ヲ要セス而シテ共同被上告人中口頭辯論ニ出頭セサルモノアレトモ右ノ斷案ハ法律上ノ問題ニシテ事實上ニ關係ナキヲ以テ對質判决トシテ宣告ス可キモノトス

以上說明スル如ク本件上告ハ其理由アルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項ノ規定ニ依リ原判决ノ全部ヲ破毀シ同法第四百四十八條第一項ノ規定ニ從ヒ事件ヲ原院ニ差戾スヘキモノト决ス是主文ノ如ク判决ヲ爲ス所以ナリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794991)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794863)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627877)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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