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NDL判例集大審院決定棄却民録8輯51頁

大決 明治35年7月8日

明治35年(ク)第154号 商法及日本勧業銀行法違反事件ノ决定ニ対スル抗〓ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治35年7月8日 (1902-07-08)
事件番号
明治35年(ク)第154号
事件名
商法及日本勧業銀行法違反事件ノ决定ニ対スル抗〓ノ件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
民録8輯51頁
民抄録(第11-15巻)2575頁
分野
民事

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○商法及日本勸業銀行法違反事件ノ决定ニ對スル抗〓ノ件

明治三十五年七月八日第一民事部决定明治三十五年(ク)第百五十四號

○决定要旨

一商法第百五十六條第二項ハ株主ヲシテ總會ノ目的及ヒ其總會ニ於

テ評决セラルヘキ事項如何ヲ豫知スルコトヲ得セシメ其决議權ヲ

行フニ付キ十分ノ準備ヲ爲サシムル規定ナルヲ以テ會社カ株主=

爲ス總會ノ通知ニハ其議事日程タルキ事項如何ヲ了解スルコヘ

ヲ得セシムルニ足ル記載アルコトヲ要ス

(參照)總會ヲ招集スルニハ會日ヨリ二週間前ニ各株主ニ對シテ其通知ヲ發スルコト

ヲ要ス前項ノ通知ニハ總會ノ目的及ヒ總會ニ於テ决議スヘキ事項ヲ記載スルコトヲ

要ス(商法第百五十二項

原審東京控訴院

抗告人高橋新吉訴訟代理人〔長島鷲太郎好退藏

右抗〓人ハ明治三十五年五月十日東京控訴院カ與ヘタル商法違反及ヒ日本勸業銀行法違反事件ノ决定

ニ對シ抗〓ノ中立ヲ爲シクルニ因リ檢事古賀廉造ノ意見ヲ聽キ决定スルコト左ノ如シ

决定

本件抗〓ハ之ヲ棄却ス

理由

抗告理由ノ第一ハ原裁判所抗〓人カ明治三十四年一月二十四日通常總會ヲ招集スルニ當リ單ニ「第七期諸計算書竝ニ利益金配當ニ關スル件」ニ付决議ヲ求ムル旨ヲ通知シ而シテ又其臨時總會ヲ招集スルニ當リ「故副總裁片山遠平君ニ功勞金贈與ノ件」ニ付决議ヲ求ムル旨ヲ通知シタルノミニテ計算書ノ內容利益配當金若クハ功勞金ノ數額ヲ明示セサリシハ總會ノ目的ヲ通知シタルニ止マリ所謂總會ニ於テ决議スヘキ事項ヲ通知セサルモノナルヲ以テ商法第百五十六條ノ規定ニ背反シ從テ同法第二百六十一條ニ該當シ過料ノ制裁ヲ受クヘキモノナリト决定セラレタルモ商法第百五十六條第二項ハ必スシモ總會ノ目的及ヒ總會ニ於テ决議スヘキ事項ヲ各別ニ記載スヘキコトヲ强要スルニアラサレハ苟クモ第百五十六條第一項通知書中ノ記載ニヨリ總會カ何ノ爲メニ招集セラレ而シテ其總會ニ於テ如何ナル事項ノ决議セラルヘキヤヲ知ルヲ得ハ毫モ商法ノ規定ニ違反スルモノニアラス且記載ノ詳密ナルト簡約ナルトハ固ヨリ其間ハサル所ナリ本件「諸計算書等竝ニ利益金配當ニ關スル件」ニ付キ决議スル爲メ通常總會ヲ招集スト云フハ之レ總會ノ目的ヲ示スト共ニ其决議スヘキ事項ヲモ明示シタルモノナリ又「片山遠平君ニ功勞金贈與ノ件」ニ付キ决議ヲ求ムル爲メ臨時總會ヲ招集スト云フ之レ亦其總會ヲ招集スルノ目的ト共ニ其總會ニ於テ决議スヘキ事項ノ何タルヤヲ明示シタルモノナリ利益配當金ノ數額又ハ功勞金ノ金額等其數字的明示ヲ欠クカ爲メニ總會招集ノ目的ヲ通知シタルニ止マリ决議スヘキ事項ノ記載ヲ欠クト謂フカ如キハ畢竟法文ノ字句ニ拘泥シタルノ議論ナリ若シ夫レ取締役選擧ノ爲メ總會ヲ招集スト云フカ如キ何ヲ以テ目的ト做シ何ヲ以テ决議事項ト認ム可キ乎原决定ノ如クセハ到底其範圍分界ヲ定ムル能ハサルヘシ假リニ本案通知ノ如キ單ニ目的ヲ通知シタルニ止マリ事項ノ通知ヲ欠クモノト爲サン乎斯ノ如キ通知方法ハ商法實施以來全國一般商事會社ノ慣用ニシテ今日ニ於テハ最早一ノ商習慣ト認ムヘク若シ此通知方法ニシテ商法ニ違反スルモノトセハ全國無數ノ商事會社ハ一トシテ抗告人ト同一ノ制裁ヲ蒙ラサルモノナキニ至ルヘシト云フニ在リ

商法第百五十六條第二項ハ株主ヲシテ總會ノ目的及ヒ其總會ニ於テ評决セラルヘキ事項如何ヲ豫知スルコトヲ得セシメ其决議權ヲ行フニ付キ十分ノ準備ヲ爲サシムル規定ナルヲ以テ會社カ株主ニ爲ス總會ノ通知ニハ其議事日程タルヘキ事項如何ヲ了解スルコトヲ得セシムルニ足ル記載アルコトヲ要ス今抗〓人ノ發シタルモノナリト云フ通常總會ニ關スル通知ニハ「第七期諸計算書竝ニ利益金配當ニ關ス/件トアリテ第七期計算及ヒ利益金配當ニ關スル件カ議事トナルヘキコトヲ推知セシムルコトヲ得ヘシト雖モ如何ナル計算ニ因リテ如何ナル割合ノ利益配當ト爲ルヘキヤ其計算ハ果シテ相當ナルヤ否等總會ノ決議ニ付スヘキ事項ニ至リテハ之ヲ知ルニ由ナキモノナルヲ以テ右商法ノ規定ニ違背スルコルヲ〓究スルニ遑ナカリシ株主ヲシテ遽カニ評决ノ數ニ加ハラシムルコトヲ强要スルト異ル所ナク决議事項ヲ豫知セシメントスル立法ノ趣旨ヲ貫徹スルコトヲ得サレハナリ又其臨時總會ノ招集ニ付キ發シタリト云フ通知ヲ見ルニ「故副總裁片山遠平君ニ功勞金贈與ノ件」トアルヲ以テ其功勞ニ報スル爲メ金圓ヲ贈與スルコトヲ决議スル目的ノ總會ナルコトヲ推知シ得ルモ贈與セントスル金額ハ果シテ若干ナルヤヲ知ラシムルコトナク株主カ决議スヘキ事項ノ表示ヲ爲スニ足ラサルカ故ニ此通知モ亦違法ナリトス而シテ抗告代理人カ右見解ヲ不當ナリトシテ引用スル例示ノ場合ニ於テモ新ニ選任スルト再選ヲ爲ス等决議事項異ルコトナキニ非ラス又慣習ハ法律ニ規定シタル事項ニ付テハ其效力ヲ有スルモノニ非サルコトハ法例第二條及ビ商法第一條ニ依リ明ナルヲ以テ本案通知ノ如キ違法ノ通知ニ因リ總會ヲ開キタル幾多ノ實例アリトスルモ商法第百五十六條第二項ノ規定ヲ除外セシムル效力ヲ有スルコトナシ

其第二ハ原裁判所ハ「坪內一致、安田善次郞間ノ株式賣買ニ付キ當事者ヨリ名義書換ヲ請求シタルハ明治三十四年(二年ノ誤ナランカ)十二月二十八日ナレトモ實際賣買アリシハ同月五日ニ付同日附ノ記載アリ度旨ヲ申出テ抗〓人モ之ヲ信シテ五日附ノ記載ヲ爲シタルコトハ抗〓人ノ陳述スル所ナリ左レハ右株式取得ノ年月日ハ同年十二月五日ナルコト明カナリ然ルニ抗〓人カ一旦五日ト記載シナカラ其後ニ於テ之ヲ二十八日ト改メタルハ即チ故意ニ出テタルモノ云々」ト斷定セラレタルモ之レ誤謬ナル認定ナリ即チ抗〓人カ初メ株劵名義書換ノ請求ヲ受ケタルハ明治三十二年十二月二十八日ニシテ當時賣買證書ノ日附タル十二月二十八日ナリシニ付同日ヲ以テ賣買ノ日附ト記載シタルニ後株式讓受人ヨリ十二月五日ニ讓渡シアリタル旨ヲ以テ賣買證書日附ノ訂正ヲ申出タリ依テ賣買證書ノ日附ヲ訂正セシメテ株式名簿ヲ十二月五日ニ訂正シタリ然レトモ株劵ノ名義書換ハ其取得ノ日ニ於テ之ヲ爲スハ普通ニシテ本案ノ如キ初メ賣買證書ニ十二月二十八日ト明記シテ書換ヲ請求シナカラ後日讓受人ヨリ十二月五日ニ賣買シタリト云フモ果シテ其眞實ナルコトヲ認メ難キヲ以テ再ヒ賣買者雙方ニ通〓シタル後雙方ニ於テ賣買證書ノ日附ヲ其眞實ニ賣買シタリト云フ十二月二十八日ニ再ヒ訂正シタルヲ以テ之ヲ眞實ノ取得ノ日ト認メ更ニ十二月二十八日ニ訂正記載ヲ爲シタルコトハ抗〓書ニ明記スルノミナラス第一審以來陳述シタル所トス决シテ原裁判認定ノ如ク十二月五日ニ賣買シタルコトヲ認メナカラ故意ヲ以テ擅ニ賣買ノ日附ヲ更メタルモノニ非ス假リニ原裁判所カ認メタルカ如ク賣買證ノ日附ニ據ラスシテ更ニ二十八日ニ訂正シタリトスルモ株式ノ賣買ハ當事者間ノ意思表示ノミヲ以テ未タ會社及

第三者ニ對シ其效力ヲ及ホスヘキモノニアラスシテ其名義書換アリタル時ヲ以テ始メテ取得效力ヲ發生スヘキモノナルカ故ニ抗〓人カ株式名義書換ノ日ヲ以テ株式取得ノ日ト認メ株主名簿ニ記入ヲ爲シタリトスルモ固ヨリ至當ノ見解タルノミナラス不正ノ記載タルニハ少クトモ故意又ハ重大ノ過失ヲ要スルコトハ法理上當然ニシテ賣買證ノ日附ニ依ラスシテ名義書換請求ノ日附ニヨリ株主名簿ノ記入ヲナシタルカ如キ畢竟法律ノ見解ヲ異ニシタルモノニシテ故意又ハ重大ナル過失ト云フヲ得サルコト蓋シ疑ヲ容レサルヘシ要スルニ本件ノ如キ原裁判所ハ事實ノ認定ヲ誤ルノミナラス假リニ事實ノ認定其當ヲ得タリトスルモ抗〓人カ爲シタル所爲ハ法律上至當ノ行爲ナリトス又假リニ違法ノ行爲アリトスルモ之レ法律ノ見解ヲ異ニシタルモノニシテ不正記載ニ適用スヘキモノニ非スト云フニ在リ

按スルニ抗〓裁判所カ適法ニ認定シタル事實ハ復審ヲ受クヘキモノニ非ス(非訟事件手續法第二十四條本件坪內一致安田善次郞間ニ於ケル株式讓渡ハ明治三十二年十二月五日ナルコト及ヒ日本勸業銀行ノ株式名簿ニハ之ヲ以テ同年同月二十八日ノ賣買ナル如ク記載シ且其記載ノ故意ナルコトハ共ニ原院ノ認定シタル事實ニシテ其認定ニ關シテハ手續上何等違法ノ廉ナシ而シテ右抗〓ノ理由クル窮竟此認定ニ對スル非難ヲ試ムルモノニ外ナラサルヲ以テ之ヲ採用スルニ由ナキモノトス

以上說明スル如ク抗〓人ハ商法第百五十六條第二項及ヒ第百七十二條第四號ノ規定ニ關スル違反者ナルヲ以テ原院カ同法第二百六十一條第二號及ヒ第九號ヲ適用シ各違反ニ付キ抗〓人ヲ五圓ノ過料ニ處スヘキモノト决定シタルハ相當ナリトス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794991)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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