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NDL判例集大審院判決民録8輯57頁

大判 明治35年7月8日

明治35年(オ)第260号 当座貸越金弁済請求ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治35年7月8日 (1902-07-08)
事件番号
明治35年(オ)第260号
事件名
当座貸越金弁済請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録8輯57頁
分野
民事

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○當座貸越金辨濟請求ノ件明治三十五年(オ)第二百六十號明治三十五年七月八日第一民事部判决

○判决要旨

一會社カ其債權ヲ讓渡シタル場合ニ於テ會社ノ商號ヲ以テ爲シタル

通知ハ果シテ其代表者ノ爲シタルモノナルヤ否ヤハ全ク事實上ノ

問題トシテ裁判所カ自由ノ心證ヲ以テ判斷スヘキ事項ニ屬ス

第一審神戶地方裁判所第二審大阪控訴院

上〓人山田岩吉訴訟代理人小島剛四郞

被上告人松浦久吉

外一名

右當事者間ノ當座貸越金辨濟請求事件ニ付キ大阪控訴院カ明治三十五年三月二十八日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上告ハ之ヲ棄却ス

理由

本件ノ上告理由ハ本件株式會社兵庫銀行カ湯野常七ニ債權讓渡ヲ爲シ之ヲ上〓人ニ通知スルニ該リ單ニ同會社ノ商號ヲ用ヒタルコトハ原判决ノ認ムル所ナリ然ルニ原判决ハ「株式會社ハ絕對ニ行爲能力ナキニ付商法第百七十條ニ依リ取締役之ヲ代表スヘキモ法律上其代表行爲ニハ必ス代表者ヲ表示スヘキ規定ナシ故ニ會社ノ商號ヲ以テ表示シタル法律行爲ハ一應取締役ノ代表行爲ニ出テタルモノトノ推定ヲ受クヘク」ト說明シ以テ其債權讓渡ノ通知無效ニアラスト斷定セラレタルモ既ニ株式會社ニ行爲能力ナシトスレハ債權讓渡ノ場合ニ於テ其代表者ノ意思表示ヲ明確ニスヘキハ當然ニシテ殊ニ之ヲ法律ニ規定スヘキ謂ハレナシ殊ニ上〓人カ其通知ノ內容ヲ否認スル上ハ其代表事實ヲ立證スヘキモノナルニ原判决ハ「債權讓渡ノ通知ニ關シ法律上ノ定式ナキヲ以テ株式會社兵庫銀行ノ名ヲ以テ發シタル債權讓渡ノ通知ハ反證ナキ本件ニ於テ取締役ノ代表行爲ニシテ云云」ト說明セラレタルハ畢竟右能力者タル個人ノ商號ヲ用ヒタル場合ト會社トヲ同視シタル不法アリト云フニ在レトモ○會社カ其債權ヲ讓渡シタル場合ニ於テ之ヲ其債務者ニ通知スルニハ必ス其取締役ノ名義ヲ表示シテ爲サヽル可ラサルノ規定若クハ會社ノ商號ヲ以テ爲シタル通知ハ必ス其代表者ノ行爲ニアラスト看做スヘキ規定アルニ非サレハ會社ノ商號ヲ以テ爲シタル通知ハ果シテ其代表者ノ爲シタルモノナルヤ否ヤハ全ク事實上ノ問題トシテ裁判所カ自由ノ心證ヲ以テ判斷スヘキ事項ニ屬ス而シテ本件ニ於テ原審ハ其判文上自ラ明白ナルカ如ク會社ハ法人ニシテ絕對ニ行爲能力ナキヲ以テ法律行爲ヲ爲スニハ其代表者ニ依ラサルヲ得サルモ法律上其代表行爲ニハ必ス代表者ヲ表示スヘキ規定ナキカ故ニ會社ノ商號ヲ以テ爲シタル債權讓渡ノ通知カ果シテ其代表者ノ行爲ナルヤ否ヤノ爭點ニ付キテハ代表權ヲ有セサル者カ濫リニ之ヲ爲シタルモノト認ムルヨリハ其代表者タル取締役ノ行爲ニ出テタルモノト認定スルヲ相當ト爲ストノ理由ヲ以テ上告人ノ抗辯ヲ排斥シタルモノニシテ會社カ商號ヲ用井タル場合ト能力者タル個人カ商號ヲ用ヒタル場合トヲ同視シテ不當ニ事實ヲ確定シタルニ非サレハ本論旨ハ畢竟原審ノ職權ニ屬スル事實ノ認定ヲ批難スルニ歸着シ毫モ其理由ナシ因リテ本院ハ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ從ヒ主文ノ如ク判决ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794991)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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