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NDL判例集大審院判決民録8輯107頁

大判 明治35年9月20日

明治35年(ク)第237号 破産宣告决定ニ対スル抗〓ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治35年9月20日 (1902-09-20)
事件番号
明治35年(ク)第237号
事件名
破産宣告决定ニ対スル抗〓ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録8輯107頁
民録8輯17頁
分野
民事

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○破產宣告决定ニ對スル抗〓ノ件明治三十五年(ク)第二百三十七號明治三十五年九月二十日第一民事部决定

○决定要旨

一民事訴訟法第四百五十六條第二項ニ謂フ抗〓裁判所ノ裁判トハ抗

〓事件ノ本體ニ關スル裁判ヲ云フモノニシテ單ニ前審ノ决定ヲ廢

棄シ未タ本體ニ付キ裁判ヲ爲サヽルモノヽ如キハ該文詞中ニ包含

セス

(參照)抗告裁判所ノ裁判ニ對シテハ其裁判ニ因リ新ナル獨立ノ抗告理由ヲ生シタル

トキニ非サレハ更ニ抗告ヲ爲スコトヲ得ス(現博士(Reject)

原審大阪控訴院

抗告人青木季吉

右抗〓人ハ破產宣告决定ニ對スル抗〓事件ニ付明治三十五年六月三十日大阪控訴院カ與ヘタル决定ニ

對シ抗〓ノ申立ヲ爲シタリ

决定

本件抗〓ハ之ヲ棄却ス

理由

抗告裁判所ノ裁判ノ意義

抗〓理由ハ本件破產宣告申立事件ノ甲第一號證約束手形支拂停止云々ノ義ニ付該停止ナシタリトスルモ合意ヲ以テ同年七月三十一日附ケ抗〓人カ振出シアル甲第二號證ニテ該手形金額ニ對スル利子ヲ支拂タルモノニシテ合意上期日延期ヲ爲シタル事實明白ナリ又同年八月十六日債權者中內藤〓五郞宅ニ於テ債權者集會ヲ開キ抗〓人ニ對シ辨濟方法ヲ協定シ延期シタル事實ハ原院ノ認メ得ラルヽ事實也加フルニ乙第二號證ヲ被抗告人ノ認メタル以上ハ合意上支拂期日延期シタル事實疑ヒナキモノナリト思料ス而シテ原决定ハ口頭辯論モ經ス又答辯書差出方ノ御通知モ無之シテ御決定相成タル故ニ事實明白ナリ難ク本件手形ハ商業上取引ニ關シ振出シタルモノニアラスシテ原院カ認メタル如ク高步之金員ヲ借用ナシ其證書ノ代リニ交付シタル故ニ决シテ商法ヲ適用スル限リニアラスト云フニ在リ

本件ハ大阪控訴院カ抗〓裁判所トシテ破產宣告申請事件ニ付キ大阪地方裁判所カ爲シタル破產宣〓申立却下ノ裁判ヲ廢棄シ其宣告ヲ爲スヘキコトヲ同裁判所ニ委任シタルモノニ對スル抗〓ナルヲ以テ先ツ如上ノ裁判ニ對シ抗〓ヲ爲シ得ルヤ否ヲ决セサルヘカラス依テ按スルニ民事訴訟法第四百五十六條

第二項ニ謂フ抗〓裁判所ノ裁判トハ抗〓事件ノ本體ニ關スル裁判即チ破產宣告申立事件ノ場合ニハ其宣〓ヲ爲スカ又ハ其申立ヲ却下スル如キ裁判ヲ云フモノニシテ本件ノ如ク單ニ前審ノ决定ヲ廢棄シ未ク本體ニ付キ裁判ヲ爲サヽルモノハ同條ニ謂フ抗告裁判所ノ裁判ナル文詞中ニ包含セサルモノト云ハサルヘカラス而シテ如上ノ裁判ニ對シテ抗〓ヲ許スノ規定他ニ存セサルヲ以テ本抗〓ハ許スヘカラサ

ルモノトシ之ヲ棄却スルヲ正當トス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794991)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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